ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2018年07月

    1: ムヒタ ★ 2018/07/20(金) 05:56:04.59 ID:CAP_USER.net
     大手電機メーカーが、人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)、ビッグデータなどに精通した技術者の育成を急いでいる。こうした先端ITに習熟した人材が大幅に不足しており、外部からの採用だけでは追い付かないためだ。

     日立製作所はグループの育成プログラムを整備し、ビッグデータを解析する「データサイエンティスト」を、現在の700人から2021年度までに3000人に増やす方針だ。主力事業である鉄道などの運用技術のほか、AIの要件も加えた独自の認定制度を設ける。

     日立は、高度なデータ分析による消費者の需要予測や生産現場の課題解決といった提案型サービスを強化している。

     富士通も社内教育を強化しており、AIの専門技術者を18年度中に1500人に拡充する。約2年前は700人だった。

     NECは20年度までにAIに関わる中核的な人材を現在の約1.4倍の1000人に増やす。若手も活躍できる研究拠点を米国に設置した。新野隆社長は「(研究を)事業化できる会社ということを見せていきたい」と人材育成を加速させる考えだ。

     7月からはソニーがロボット研究の第一人者である大阪大の石黒浩教授を非常勤研究員に招請。東芝もIoT強化を目的に日本IBMから幹部を招くなど人材の争奪戦も激しい。電機メーカー関係者は「AIなどは自動車メーカーをはじめあらゆる業態が強化しており、簡単には優秀な人材を獲得できない」と嘆く。

     経済産業省は、国内の先端IT人材が18年時点で約3万2000人不足していると推計した。20年には不足数が約4万8000人に拡大するという。

     IT大手ワークスアプリケーションズ(東京)の牧野正幸最高経営責任者(CEO)は「日本のデータサイエンティストの人材数は世界の上位10位に入れない」と警告。大学と企業が連携した育成が急務だと訴える。
    2018.7.20 05:00
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180720/bsb1807200500001-n1.htm

    【大手電機で大幅な人材不足 先端IT技術者育成を加速】の続きを読む

    1: ラテ ★ 2018/07/20(金) 07:40:57.64 ID:CAP_USER.net
    政府は2019年4月の創設を目指す外国人労働者の新就労資格の対象を金属プレスや鋳造などの一部の製造業にも広げる。技能実習の優良修了者などに限り、建設業などの5分野以外でも就労を認める。日本で暮らす外国人労働者の増加に備え、国内外での日本語教育の充実を柱とした総合対策を年内にもつくる。

    外国人労働者の新就労資格は6月に閣議決定した政府の方針に明記した最長5年の就労を認め、単純労働への道も開く内容。…

    (続きは下記になります。)

    2018年7月20日 0:00 [有料会員限定]日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33167210Z10C18A7MM8000/

    【製造業にも対象拡大 外国人労働者 技能実習優良が条件】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。 2018/07/21(土) 07:22:47.66 0.net
    バイト探さんと

    【上司とケンカしてそんなら辞めますわ的なこと口走ったら割と本気にされてあせってる】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2018/07/20(金) 13:46:02.02 ID:CAP_USER.net
    2020年東京五輪・パラリンピックの輸送の混雑を緩和するため、政府は通常のお盆休みから五輪期間中(7月24日~8月9日)を中心に夏季休暇を振り替えるよう首都圏の企業に協力を要請することを決めた。選手や大会関係者の円滑な輸送のため、首都圏の混雑緩和は最重要課題で政府関係者は「期間中に休みをとってもらうのが一番効果的」と期待する。開幕2年前となる24日を節目として近く呼びかけを始める。

    同じように大都市で開催した12年ロンドン五輪で200人以上社員のいる企業に大会期間中に夏休みをとるように呼びかけて混雑緩和に成功した例を参考にした。08年北京五輪では出稼ぎ労働者が強制的に帰省させられており、会場周辺の人口密度を下げる試みは過去の大会でも行われた。

     政府は今年から一部の企業にヒアリングを始めており、経済界からも好感触を得ているという。合わせて大会ボランティアに応募するための「ボランティア休暇」の創設など、休みを有意義に過ごすための制度の整備も促したい考えだ。

     東京五輪では要人が来日する開・閉会式は警備を厳重にするため、特に交通需要の抑制が必要となる。6月には20年に限って「体育の日」「海の日」「山の日」を式典の前後に移す法案が成立した。政府は昨夏から大会に向けITを活用し勤務先以外で業務を行う「テレワーク」なども試行している。
    2018年7月20日 05時00分
    https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180720/k00/00m/050/158000c

    【東京五輪「期間中に夏休み」政府、首都圏企業に要請】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2018/07/20(金) 23:11:28.52 ID:CAP_USER.net
    法人向けパソコンは個人向けパソコンとは同列に語れない
    高性能なスペックや華々しいデザインなどが重視される個人向けパソコンに対して、企業が導入するパソコンは異なる評価軸がある。

    企業では、評価/調達/運用/廃棄など一連のライフサイクルに沿ってパソコンを導入していく。数百台から数千台の規模での導入になれば、一括して購入することはまずなく、数ヵ月から十数ヵ月の期間を掛けて段階的に導入を進めていくのが普通だ。

    3大トラブルが発生していない率、トップは……
    週刊BCNの調査によると、VAIOは導入企業からバッテリー、液晶画面、キーボード、起動・電源、Wi-Fi接続などのトラブルが発生していない割合が非常に高いという結果が得られたという。
    http://ascii.jp/elem/000/001/708/1708265/vaio_zu1_590x561.jpg
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    また、サポートに関する評価も1位になるなど、満足度も総じて高い。企業がマシンを導入する際の決め手となるのは何だろうかと考えたとき、一番にくるのは、やはりコストになるかもしれないが、さまざまな取材の経験を踏まえて考えると、しっかりした企業ほど、働き方改革=ワークスタイルに合った機種の選定を考えたり、導入時の負担の軽減やカスタマイズ性を求めている。またコストに関しても単純な初期導入コストだけでなく、従業員の労働意欲なども含めた生産性や、修理などでロスする時間の価値などを拝領しているようだ。この観点から、日本のメーカーのPCにこだわる企業も多い。

    この記事では、なぜVAIOが選ばれるのかを筆者の視点でまとめてみた。

     サポートや保守の問題もあり、半年程度でモデルチェンジがどんどん進んでいくのは好ましくない。モデルが変われば、業務に必要なソフトやサービスがきちんと動くかの検証が再び発生してしまうし、そもそも導入を進めている間にモデル供給が止まってしまう可能性もある。機種の種類が増えればサポートの負荷も増す。実際に導入したパソコンは4~5年程度は使うことになるから、1年程度壊れなければいいという、個人向けとは異なるサポートも必要だ。

     以上のことから一般的に法人向けパソコンでは、1モデルの寿命が15ヵ月程度と比較的長く設定されている。また画面サイズは違うが中で使用しているチップセットやCPUなどを共通化してラインアップを形成しているメーカーもあるが、これも検証や導入の手間を省くためだ。内部が同等なら、ドライバーやOSイメージに加え、ACアダプターなどの周辺アクセサリーも共通化できるためいろいろと都合がいい。

     保守も3年、4年、5年……と長い延長サポートのメニューが用意され、業務を止めないためのオンサイト修理なども用意されている。加えて急な追加が必要になった場合の即納体制や、企業の事情に合わせたイメージファイルの作成といった技術的なサポートなど、企業対企業のやり取り(メーカーと導入企業にシステムインテグレーターなどが入る場合も多い)なども発生する。

     スペック的には大きく変わらないと感じるかもしれないが、売り方や製品企画の考え方は個人向けと法人向けで大きく変わる点はまず押さえておきたい。
    以下ソース
    2018年07月20日 10時00分
    http://ascii.jp/elem/000/001/707/1707168/

    【日本メーカーのパソコンを選ぶ意味は、本当にあるのか?法人向けは個人向けとは同列に語れない】の続きを読む

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