厚生労働省の有識者検討会は17日、副業をする人の労働時間の管理の見直しについて議論を始めた。現行法の規定では合算している、複数の企業で働く人の労働時間を別々の管理にするかが焦点になる。長時間労働を招く可能性もあるため、同省は有識者の意見を踏まえて慎重に検討する。

現行の労働基準法では事業所が異なっても、労働時間は通算するとの規定がある。ある人が1日の所定労働時間が5時間のA社と、同4時間のB社で働くと、B社で法定労働時間（1日8時間）を超える。このためB社は1時間分の割増賃金を支払わねばならない。

これが副業の足かせになるとの指摘がある。また、本業と副業先の企業が互いの労働時間を正確に把握することも難しい。17日の検討会では委員から「現状では労働者の自己申告に頼らざるを得ない」との意見が出た。

しかし通算をやめると働き過ぎが増える懸念がある。6月末に成立した働き方改革法では、年720時間までの残業時間の上限規制の導入が決まった。長時間労働をなくそうという政府の動きと逆行する可能性もある。

厚労省によると、米国は労働時間を通算する規定がないがドイツやフランスは通算している。

2018年7月17日 18:30 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33064650X10C18A7EE8000

改正労働者派遣法の施行から９月３０日で３年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。改正法では、同じ職場で働くのは最長３年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する－などの雇用安定措置が義務化された。その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。労働者側からは「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。

　大分県内の製造会社に勤めていた４０代のＡさんは、専門書類の作成業務を１５年以上担ってきた。今年２月、契約は夏までと告げられた。３カ月更新で働いてきて、法改正から２年９カ月での雇い止め。あと１回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに「十数年を無駄にした」と肩を落とす。

　同じ会社で秘書として１０年勤めるＢさん（４２）も今夏で雇い止めになった。仕事量は正社員と同等で残業もこなしてきたが、時給は１０３０円。昇給は１０年で１０円だった。次の仕事を探すため、前倒しで春に退職を願い出たが、上司には「ちゃんと引き継がないと正社員の新人がかわいそう」と聞き入れられなかった。

　法改正は派遣労働者のキャリアアップなどを目的としている。ただ、派遣元から直接雇用を依頼される派遣先にとって、受け入れは努力義務にとどまるため、当初から実現の可能性は低いと指摘されてきた。

　労働問題に詳しい井下顕弁護士（福岡市）は、９月末までに２人のようなケースがさらに増えるとみており、「派遣社員を切り捨てないための改正だったはずなのに、大量の派遣切りにつながっている。ただ、違法とはいえず、間接雇用の救済措置も少ない」と指摘する。

　弁護士らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」（堺市）は昨年９月から、派遣労働者を対象にアンケートを実施。５月１２日までに９５人から回答があり、うち４３件は「法律を言い訳に雇い止めになった」などの相談だったという。事務局は「既に諦めている人も多いのではないか。声を寄せてほしい」と呼び掛ける。
＝2018/07/16付 西日本新聞朝刊＝
https://amd.c.yimg.jp/amd/20180717-00010000-nishinpc-000-10-view.jpg
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/433059/

働き方改革を進める企業の間でノートPCのニーズが高まっている。社内外に持ち運べてテレワークがしやすい機種が必要になるからだ。ここ1～2年で売り上げが2倍に増えるベンダーも出てきた。売れ筋ノートPCを紹介しよう。

　「従来企業で広く導入されてきたデスクトップPCやA4サイズのノートPCの販売台数は伸び悩んでいる一方、より小型のノートPCやタブレットはここ1～2年で出荷台数が前年の2倍に伸びている。働き方改革が叫ばれるようになってぐっと増えてきた」。NECの佐々木紀安プラットフォームソリューション事業部主任はこう明かす。

　政府が2016年度から推し進める働き方改革に企業が本腰を入れるようになり、ノートPCの需要が高まっている。NECのほかデルや日本HP、富士通、レノボ・ジャパンといったノートPCベンダー各社に取材したところ、デスクトップPCの売り上げは横ばいだがノートPCは伸びていると分かった。

　2020年1月にWindows 7のサポート期限が終了することも要因の1つだが、PC各社は従業員の働き方改革をサポートするため社内PCをノート型に切り替えたいという企業の需要が最大の要因とみる。デルの田中源太郎執行役員クライアント製品本部長は「PCはオフィスの自席だけでなく、会議室など社内を移動しながら使ったり、在宅勤務などオフィス以外で使ったりもする。多様な働き方に合ったデバイスが求められるようになってきている」という。

家に持ち帰りたくなるサイズ
　PC各社は企業のニーズを売れ筋ノートPCのスペックに反映させている。主要メーカー5社が現在販売しているWindows 10搭載ノートPCの売れ筋製品は「A4サイズのノートPCに比べて軽く小さく、搭載ディスプレーは13インチ前後」という共通点がある。いずれも、2017年後半から2018年初めにかけて発売した製品だ。


家に持ち帰りたくなるサイズ
　PC各社は企業のニーズを売れ筋ノートPCのスペックに反映させている。主要メーカー5社が現在販売しているWindows 10搭載ノートPCの売れ筋製品は「A4サイズのノートPCに比べて軽く小さく、搭載ディスプレーは13インチ前後」という共通点がある。いずれも、2017年後半から2018年初めにかけて発売した製品だ。


重さは従来主流だったA4サイズのノートPCに比べて3分の1程度の1キログラム前後。サイズについては幅と奥行きがそれぞれ300ミリ前後、210ミリ前後と、A4サイズノートよりも40ミリ以上小さくなっている。
https://cdn-tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00749/zu01.jpg
2018/07/18 05:00
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00749/