ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2018年07月

    1: 田杉山脈 ★ 2018/07/10(火) 16:25:15.42 ID:CAP_USER.net
    働き方法案が成立した。

     これまでさんざん、多くの人たちが問題点を指摘し続けたにもかかわらず、全く修正されることもなく成立。私も法案の危険性を吠えていた一人なので深いあきらめの境地に至っている。

     しかも、世間の関心が低い。「自分には関係ない」と思っている人が多いのか、「何をしたところで、今のしんどい状況は変わらない」という諦めなのか、はたまた「サッカー観戦で忙しかった」からなのか、理由は定かではない。が、この温度の低さは少々異常である。

     といっても私自身、深い諦めの境地になっているわけで。正直なところ、働き方改革について書くモチベーションが高まらず困っている。

     が、やはり書きます。「廃案になって欲しい」と願いアレコレ異論を述べてきた自分が、「成立した今」考えていることをそのまま書こうと思う。
     テーマは「働き方改革法案成立の先」だ。

     そして、できることなら、これから書くことが単なる杞憂で、現実にならないことを祈っている。
     「何なんだ! このおどろおどろしい書き方は!?」

     申し訳ない。だが、それほどまでに今回の法案、とりわけ「高度プロフェッショナル制度」は成立させてはならなかった法案なのだ。
     結論を先に述べる。
     もっとも懸念されている「範囲拡大」は現実になり、大多数の会社員は年収200万円ほどの非正規雇用になり、正社員は過労死と背中合わせの特権階級になる。さほど遠い未来ではない。

     その根拠をこれから示していくことにするが、その前に成立した「働き方法案」をざっとおさらいしておこう。
     今回の法案は以下の3つに分けることができる。

    残業時間の上限規制
    残業は年720時間まで。単月では100時間未満。
    違反すると罰則あり(懲役・罰金など)
    労基署が指導する際、中小企業には配慮すること
    大企業では2019年4月~、中小企業は2020年4月~
    同一労働同一賃金
    基本給や手当で正社員と非正規の不合理な待遇差を解消
    大企業では20年4月~、中小企業は21年4月~
    脱時間給制度の導入
    年収1075万円以上の一部の専門職を労働時間規制から除外
    働いた時間ではなく成果で評価
    本人の意思で離脱可能
    19年4月~

    個人的に感じている各々の問題点についてはこれまでたびたびコラム内で指摘した通りだが、こちらも要点(あるいはキーワード)のみ簡単におさらいしておく。

    残業時間の上限規制
    過労死が合法化された。インターバル規制は努力義務←罰則規定を設けるべき。

    同一労働同一賃金
    均等ではなく均衡に基づいているので正社員の賃金が下がる可能性大←差別是正が目的なら「均等」にすべし。

     「脱時間給制度の導入」に関しては「裁量労働制の拡大」も含め何回にもわたって書いた。最近では5月22日に「米国のいいなり 自国の働く人を捨てる日本の愚行」で、在日米国商工会議所(ACCJ)の意見書について書いたばかりである。

     この意見書は「残業代がバカにならないから、労働時間規制を見直してね!」と言うもので、「海外の投資家を儲けさせるのに、残業代は無駄でしょ!」「残業代払わなきゃ、もっと会社に利益が出て投資家に戻ってくるんだからさ!」「ひとつよろしく!」と、丁寧な文章で書かれていたものである(原文は英語)。

    適用を望む企業や従業員が多いから導入するのではない
     で、今回。野党との攻防戦で、な、なんと安倍首相自身が、「アメリカさんに言われちゃったし」的発言をして“しまった”のだ。
    以下ソース
    2018年7月10日(火)
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/070900168/

    【働き方改革法と年収200万円非正規の暗い未来、正社員は過労死と背中合わせの特権階級に】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2018/07/10(火) 16:21:10.70 ID:CAP_USER.net
    月額定額の衣料品レンタルサービスに乗り出す企業が相次いでいる。レナウンは10日、月4800円(税別)からでスーツを貸す事業に本格参入すると発表した。三越伊勢丹も高額なドレスなどを20~30代女性にレンタルするサービスを8月に始める。若年層の消費行動が「所有」から「利用」へ変化するなか、音楽配信などで定着した「サブスクリプション(継続従量課金)」型で顧客をつなぎとめようとの動きがアパレルでも広がってきた。

    「服は買うから利用する時代になる」。同日、都内で開催したイベントで、レナウンのカスタマーリレーション&コーポレートコミュニケーション統括部の中川智博部長はこう強調した。2018年春に始めた法人向けのレンタルが好調だったため、当初予定より半年前倒しして今秋から一般消費者に対象を広げる。

    ■月4800円でスーツ2着

     新サービス「着ルダケ」は月額4800~9800円で契約期間は6カ月から。4800円のプランの場合、春夏物と秋冬物のそれぞれ2着のスーツを利用できる。シーズンごとに新たなスーツが送られてきて、返送したスーツはレナウンがクリーニングして保管する。

     貸し出すスーツの定価は1着6万円前後。計4着を購入すると24万円かかる計算だが、同社のサービスでは年間6万円弱で利用できる。スーツやシャツ、ネクタイのコーディネートを提案するほか、手入れの相談にも応じる。手入れの手間が省けるほか、着用しない時期に保管する場所も必要ない。スーツは2年ごとに新品と交換し、使用済みのスーツはレナウンに返却するか、自分で買い取るかを選べる。

     レナウンの狙いは若年層など新たな顧客の取り込みだ。総務省によると、17年度の国内のスーツの年間支出額はこの10年で約4割減った。クールビズなど仕事着のカジュアル化が進み、「スーツに数万円を出すのには抵抗がある」といった消費者も増えている。ただプレゼンテーションや接待の場などで必要になることもあり、支払いのハードルを下げることで需要を掘り起こす。

     同額のスーツを販売するよりも目先の収入は減る計算になるが、契約を継続してもらえれば安定収入につながる。アパレル不況の原因となった在庫リスクや値下げ販売とも無縁だ。レナウンによると3000人以上の会員を獲得できれば黒字が見込める計算だという。

    ■AOKIやワールドも参入

     衣料品各社によるレンタル参入は相次いでいる。紳士服大手のAOKIは4月から、ビジネスウエアのレンタルサービス「suitsbox(スーツボックス)」を開始。月7800円でスーツとシャツ、ネクタイのセットをレンタルできる。受注が好調で、当初は21年3月期に目指していた会員数1万人の目標を「1年前倒しで達成できる見込み」(経営戦略室の永沼大輔氏)という。

     カジュアル衣料大手のストライプインターナショナルも定額のレンタルサービス「メチャカリ」を展開。約13年ぶりの上場をめざすワールドも3月、衣料品の定額レンタルサービスを展開するスタートアップに出資した。

     レンタルやシェアビジネスと距離を置いていた百貨店業界も動く。三越伊勢丹は8月から11月までサブスクリプションサービスを三越銀座店(東京・中央)で始める。貸し出すのは20代から30代の女性を対象にした結婚式向けのドレスや“女子会”など特別な日に着用するようなワンピースやブラウスなどだ。

     利用者は店舗か専用のアプリで気に入った商品を選んで借りることができる。著名なデザイナーブランドを含む10ブランドで180点のドレスなどを用意。利用料金は2泊3日の期間で1万5千円から2万円と、新品の価格の2~3割に設定する。12月以降は店舗や対象ブランドの拡充を検討する。

    ■若者に広がる「すぐ売る消費」

     若年層を中心に百貨店アパレル離れは深刻だ。百貨店での衣料品販売は17年まで4年連続で前年を下回った。「ゾゾタウン」などのネット通販や個人間売買の「メルカリ」が台頭し、若年層は衣料品を使い古すまで使うという習慣が薄れている。SNS(交流サイト)に投稿するためだけに服を買い、すぐに売る「ワンショットファッション」という消費行動も生まれるなど、若年層を中心にネットで売買する傾向が目立っている。

     三越伊勢丹は「若年層にはハードルが高いと思われるブランドにレンタルで触れてもらうことで、利用への選択肢を増やしたい」と話す。すっかり百貨店に来なくなってしまった若年層にまずは店舗に来てもらい、ネット通販や実店舗での新品での購入につなげる狙いだ。
    2018/7/10 12:33
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32801970Q8A710C1000000/

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    1: ムヒタ ★ 2018/07/10(火) 09:26:05.74 ID:CAP_USER.net
    ビル・ゲイツ氏、スティーブ・ジョブズ氏、マーク・ザッカーバーグ氏の3名は、起業家のお手本とすべき例として知られています。そして、この3名は20代前半に起業して大成功を収めていることから「起業は若いうちにするべき」という概念を多くの人に植え付けることになりました。しかし、近年のアメリカのスタートアップ企業の傾向を調査すると、中年起業家の方が若い起業家よりも成功する可能性が高いことが明らかになりました。

    Age and High-Growth Entrepreneurship
    http://www.nber.org/papers/w24489

    Middle-aged entrepreneurs are more successful than young ones. Here's why | World Economic Forum
    https://www.weforum.org/agenda/2018/06/why-middle-aged-entrepreneurs-are-better-than-young-ones

    若い起業家は「最新技術に長けている」「柔軟性がある」「家庭環境の障害が少ない」などの利点があることから、年齢を重ねた起業家よりも有利であるとされていました。しかし、全米経済研究所は調査の結果から、中年の起業家の方が若い起業家よりも成功を収める可能性が高いと指摘しています。

    以下のグラフは、2007年~2014年のスタートアップ起業の成功状況を示したものであり、縦軸が創業者の割合、横軸が起業時の創業者の年齢となっています。グラフ上の緑の線が全スタートアップ企業の創業者の年齢の割合、黒い線がスタートアップ企業の中でトップ1%の成長率を記録した企業の年齢の割合を示しています。黒い線の推移を見ると、25歳未満の創業者の成功率が低く、25歳以上から徐々に成功率が上がっていき、44歳~46歳の間でピークを迎えていることがわかります。
    https://i.gzn.jp/img/2018/07/10/middle-aged-entrepreneurs-are-better/01_m.png

    若い起業家が成功しにくい原因とされているのが、業界知識や財務の知識が中年起業家よりも乏しいことです。さらに、業界経験の長い起業家ほど成功しやすいという報告もあることから、若くして起業した人ほど成功しにくい状況に追い込まれている現実があります。

    この調査結果は「今後の教育プログラムを再考する必要があるかもしれない」とレスター大学で経営学の准教授を務めるスカンラヤ・サワン氏が指摘しています。多くのビジネススクールを始めとした高等教育機関では「MBAの取得=起業して成功するために十分なスキルを有している」と明言しており、MBA取得と同時に起業することを推奨しています。

    当然、学校からこの説明を受けた学生の多くは「卒業後すぐに起業しないといけない」と考えるようになりますが、サワン氏は「思いとどまるべきだ」と語っています。サワン氏は「21歳で起業したジョブズ氏の場合、最も大きな成功を手にしたのはiPhoneを開発した52歳のときであり、急いで起業する必要はありません」と述べ、ジョブズ氏も経験を積んでから大きな成功を手にしていることから、すぐに起業する必要がないことを強調しています。

    一方、業務経験を積んだ起業家の多くは、貯蓄や家を担保に起業時に必要な資金に充てていることが多く、なかなか起業に踏み出せない人が多いのも現状です。そこで、サワン氏は「ビジネススクールは起業家向け教育を若い学生ではなく、業務経験のある起業家を志望する人たちを対象にした方が良いかもしれない」と語っており、教育プログラムと担保なしで受けられる起業補助金制度を中年起業家向けにシフトすることで、起業時の成功率も上がり、学校の知名度アップにもつながるとしています。
    2018年07月10日 08時30分
    https://gigazine.net/news/20180710-middle-aged-entrepreneurs-are-better/

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    1: ムヒタ ★ 2018/07/09(月) 14:09:33.92 ID:CAP_USER.net
     「○○テック」と名付けたサービスが各分野で芽吹き、その波は最も人間的な作業と思われてきた「人事」の分野にも押し寄せつつあります。最新の取り組みを報告します。

     採用シーズンの真っ盛り。ソフトバンクグループには、学生らから月間数千件ものエントリーシート(ES)が押し寄せる。

     いま、ESの「自由回答欄」を人よりも先に読むのが、米IBM製の人工知能(AI)ワトソンだ。昨年は1問、今年は2問すべてについて、人の目で時間をかけて読んできた回答を瞬時に読み取り、評価する。「年間で1千時間強を節約できる」。プロジェクトを主導する源田泰之採用・人材開発統括部長は話す。

     AIが判断できるのは、事前に過去の合格・不合格の判定事例を「学習」したからだ。ベテランの採用担当者が判断した千数百件を学習させた上で別のサンプルで試してみると、「ほとんどベテランなみの合否判断ができるようになった」という。

     人事はこれまで、企業内の「人を見るプロ」が職人芸で採用や異動を差配してきた分野だ。この人間的な業務でいま、データの大胆な使用や新技術を導入した「HR(ヒューマンリソース)テック」が注目を浴びている。中でも導入が目立つのが、多くの志望者を扱うためにデータもそろう採用活動だ。

     「人事はどうしても経験と勘の世界。それをデータを使って可視化したかった」。日立製作所のシステム&サービスビジネス統括本部で人事にたずさわってきた中村亮一さんは話す。昨年4月に「ピープルアナリティクス(人物分析)部門」を発足させた。

     2016年の新入社員の性向を…

    残り:959文字/全文:1608文字
    2018年7月9日13時03分
    https://www.asahi.com/articles/ASL6T5T1VL6TULFA01Y.html

    【「人事」の職人芸をデータで可視化 AIによる選考も】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2018/07/09(月) 10:38:41.24 ID:CAP_USER.net
     東京都は9日、通勤ラッシュの混雑緩和に集中的に取り組む「時差Biz(ビズ)」を始めた。昨年のおよそ2倍となる700社超が参加する見通し。鉄道会社が早朝に臨時列車を運行したり、駅売店などで使えるポイントを付与したりして時差出勤を促す。

    今年の時差ビズは8月10日までの約1カ月間と、昨年より2週間ほど延ばした。東京急行電鉄は田園都市線で平日午前6時台に臨時列車「時差Bizライナー」を運行し、時差通勤した人にポイントを付与する。東京メトロも午前5~7時台に出発する臨時列車を副都心線や東西線などで走らせる。

     2年後に迫った東京五輪・パラリンピック期間中の鉄道の混雑緩和につなげる狙いもあり、今年度は冬も実施する予定だ。

     時差ビズ初日を視察した小池百合子知事は「鉄道・企業・個人が三位一体となって快適に通勤し、生産性も上げてライフ・ワーク・バランスにつながれば」と強調した。
    2018/7/9 10:18
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32750790Z00C18A7CC0000/

    【都内で「時差ビズ」始まる 参加社数2倍の700社超】の続きを読む

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