ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2018年08月

    1: 田杉山脈 ★ 2018/08/25(土) 02:54:05.52 ID:CAP_USER.net
    個人のインスタグラムアカウントで1万フォロワーを超えると、会社から手当がもらえる――。こんな取り組みを始めたのは、若者向けアパレルのパルグループホールディングス(HD)だ。

     なぜこのような人事評価制度を取り入れたのか。「ショップの個々人のモチベーションを上げるのが最大の目的。これからは個人の時代。SNSの企業アカウントでの情報発信には限界がある」と同社プロモーション推進本部の堀田覚本部長補佐は語る。

     個人アカウントを評価する仕組みはこうだ。まずスタッフが会社に自身の個人SNS(「インスタグラム」または「WEAR」)のアカウントを申請すると、本部で審査が行われる。承認されると毎月フォロワー数が本部でカウントされ、1万フォロワーを超える(一部5000フォロワー以上)と月々SNS手当がつく。社員でもアルバイトでも同様の扱いで、フォロワーが多い人では月数万円が加算されるという。

     もとはフォロワー数上位のみを対象とする表彰制度だったが、「誰もが当たり前に発信してほしい」と、2017年3月から手当として支給することにした。現在、同社内で登録されているスタッフのアカウントのフォロワー数は、総計で260万に達している。

     個人アカウントのフォロワーを増やしたからといって、どれだけのインパクトがあるのかと疑問に思う人もいるかもしれない。

     こんな事例がある。インスタグラムで2.4万フォロワーを持つ同社ブランド「kastane」のスタッフが、仙台から金沢に転勤になったとき、フォロワーが彼女に会うために転勤先の店に集まり、その店舗でトップレベルの売り上げを記録した。こうした“新型カリスマ店員”を育てるため、「拡散しやすい写真の撮り方」などのノウハウを社内で蓄積し、月に一度は個人SNSを始めるスタッフへの研修を全国で行い、底上げを図っている。

    ショップスタッフのSNS発信に先鞭をつけたのは、13年にパルコが運用を開始した「パルコショップブログ」だった。ただ、当時からスタッフのSNS活用の多くはECと紐づけて展開されてきたという経緯がある。パルHDの試みは、むしろ「フォロワー数」という、売り上げより客とのつながりにフォーカスしている点が新しい。

     なぜパルHDはそこまで個人SNSにこだわるのか。理由は二つある。

     一つは、企業主体のプロモーションの限界が見えたからだ。

     企業はマスメディアへの広告出稿を減らす一方で、企業アカウントの運用に力を入れてきた。しかし企業アカウントからの投稿は、フォロワーからPRとみなされがちで、商品の購入行動に結び付きにくい。

     一方、個人アカウントの場合、自分がライフスタイルに共鳴した人物をフォローするため、たとえスタッフの投稿であっても、そもそも広告と思って見ていない。ファンとしてフォローしているため、その人が心から気に入って投稿していると感じる商品を購入するという行動が顕著になっているのだ。

     ネット上でフォロワーが多く、影響力のある人を「インフルエンサー」と呼ぶ。SNS広告に詳しいサイバー・バズ広報の篠原慶シニアスタッフは、「現在インフルエンサー・マーケティングの市場規模は600億円程度」と言う。スタッフにインフルエンサーがいるのであれば、利用しない手はないだろう。

     もう一つの理由は、スタッフの会社への愛着心を高め、離職を防げることだ。

     厚生労働省の調査によると、小売業界の離職率は38.6%と高い。特に販売職になると人材不足が顕著で、最近では厚生労働省の有効求人倍率が前年同月比135%と高止まりしている。そんな状況下で、「個人アカウントにファンがいること」を会社が評価する仕組みを作ることは、スタッフのやる気を高め、働き甲斐を見出す狙いがある。

     同業他社も、「社員のSNSについて評価の対象にすることは検討中」(アダストリア広報)と、人事制度への採用を模索しているようだ。

     ただし、あくまでも個人が運用するSNSであるため、企業アカウントによる情報発信と比べてリスクも伴う。

    「個人間のトラブルの発生など、当然リスクはある。しかし、メガブランドのように、戦略上、個人発信がしにくい企業との差別化を図りたい」と堀田氏は語る。確かに、ユニクロのような情報統制の厳しいメガブランドにはできない戦略だろう。

     個人SNSの活用は、果たしてニッチブランドの新たな活路となるか。パルHDの取り組みが試金石となる。
    https://diamond.jp/articles/-/177960

    【社員がインスタ1万フォロワー達成で給料UP!アパレル・パルHDの狙い】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。 2018/08/25(土) 05:27:42.78 0.net
     「早く帰宅して子供と遊んだり家事を手伝ったりしたい」。東京都江東区の男性会社員(41)は目を輝かせる。
    都内のコンサルティング会社で働く男性(36)も「週末にしか行けなかったフィットネスに通える」と、趣味に充てる時間を今から楽しみにしている。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34592990U8A820C1CC1000/

    【サマータイム賛成男性会社員(41)「早く帰宅して子供と遊んだり家事を手伝ったりしたい」←41才のオトナがコレ日本大丈夫?】の続きを読む

    1: 47の素敵な 2018/08/23(木) 08:49:01.55 .net
    おかしくね?
    VIPQ2_EXTDAT: none:none:1000:512:----: EXT was configured

    【ぱるるのバスツアーに合わせてリフレッシュ休暇申請出しただけなのに会社に却下されたんだが】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/08/23(木) 14:55:51.85 ID:CAP_USER.net
     人材サービス大手のエン・ジャパンが23日に発表した7月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東、東海、関西)で前年より2.2%(33円)高い1548円だった。2016年9月以来の2カ月連続プラスとなった。時給の高い事務職の募集が増えて平均を押し上げた。働き方改革で正社員の定型業務を派遣社員に切り出す企業が増えているためだ。

    https://www.nikkei.com/content/pic/20180823/96958A9F889DE1E6E6EAE5EAE5E2E0E1E2EAE0E2E3EA839FEAE2E2E2-DSXMZO3448794023082018QM8001-PB1-1.jpg">https://www.nikkei.com/content/pic/20180823/96958A9F889DE1E6E6EAE5EAE5E2E0E1E2EAE0E2E3EA839FEAE2E2E2-DSXMZO3448794023082018QM8001-PB1-1.jpg
    事務の派遣スタッフの募集が増えている

     事務職の求人数は前年同月比2.14倍。時給は同2.2%(34円)増の1568円となり、過去最高を記録した。正社員の残業削減に向けてデータ入力などの定型業務を任せるため新たに派遣社員を募集する企業が増えている。「将来、人工知能(AI)などに代替可能な仕事を洗い出し、当面は派遣社員に任せている面もある」(エン・ジャパン)という。

     事務職で就職開始時期を秋以降とする経験者向け高時給求人も出始めている。従来、近日中の就業を求めるのが一般的だったが、改正労働者派遣法で9月末からは同じ職場で働けるのは3年までに制限されることをにらんだ動きだ。

     同業大手のリクルートジョブズが同日発表した7月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏で前年同月比0.8%(13円)高い1648円だった。

    2018/8/23 13:10
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34487870T20C18A8QM8000/

    【派遣時給7月2.2%上昇、三大都市圏 事務職ニーズ増】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2018/08/23(木) 18:56:03.37 ID:CAP_USER.net
    PTA行事や子どもの習い事で使う物品の製作などの代行サービスが人気を集めている。多少お金がかかっても代行に任せ、仕事やプライベートの時間を確保しようとする最近の母親たちのニーズを捉えているようだ。

    徳島や東京などで保育・代行サービスを手掛ける「クラッシー」(本社・徳島市)には、働く母親からの依頼が寄せられる。「仕事でPTAの会合に出られないので出席してほしい」。今春、小学2年男子の母親(30代)から依頼があった。教師から授業方針の説明を聞き、クラスのPTA委員決めに代理で出席。計90分で代金は8370円(資料送付代別)だった。

     昨年のPTA関連の依頼は約50件で、共働きのリピーターが多い。「代行サービスは富裕層が使用すると思われがちだが実際は違う」と同社の植田貴世子社長(63)。サービス料金は1時間4860円(徳島市外は交通費別)。決して安くはないが、お遊戯会の洋服やレッスンバッグといった原則手縫いが必要で時間を要する依頼は増加傾向にある。子どもの受験票の代筆、小学校受験の抽選で列に並んだりと、求められるサービスが多様化してきた。

     植田社長は「子どもが小さいと、熱を出すなどで会社を休まなければいけない時は必ずある。その時のために有給休暇を残しておきたい母親の心理もあるだろう」と分析する。

     内閣府が発行する男女共同参画白書によると、1980年から共働き世帯は年々増加し、97年以降は共働き世帯が専業主婦の世帯を上回った。植田社長は「ライフスタイルが変化するにつれて、市場はどんどん拡大している」。女性の社会進出や、核家族の増加で、新たな需要が生まれている。
    https://mainichi.jp/articles/20180823/k00/00e/040/212000c

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