ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2018年08月

    1: 名無し募集中。。。 2018/08/18(土) 10:10:41.43 0.net
    自動販売機運営大手「ジャパンビバレッジ」の支店長が部下にクイズを出し、そのクイズに正解しないと有給休暇を取得させなかったとして従業員側が会社側に説明を求めました。

     クイズを出された従業員:「正直、これを正解すれば有給休暇が取れるんだと、取るチャンスがもらえるんだと正直、思いました」
     ジャパンビバレッジの従業員4人によりますと、おととし5月、支店長は「有給チャンス」というクイズを部下に出し、そのクイズに不正解だと有給休暇を取得させなかったということです。従業員側は17日に会社側に説明を求めました。
     従業員側:「今、現時点で事実として認めるか認めないかお答え下さい」
     会社側:「こちらとしても初めてこうやって目にしますので」
     交渉の場にはクイズを出したとされる支店長も参加する予定でしたが、欠席しました。今回の件についてジャパンビバレッジは現在、調査中としたうえで、「労使の主張は隔たりがあるが、今後も誠実に団体交渉を行っていく」としています。

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180818-00000005-ann-bus_all

    【従業員「有給取りたいんですけど」支店長「俺の出すクイズに正解すればね」従業員「やったー!」→炎上】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2018/08/18(土) 16:58:43.40 ID:CAP_USER.net
    政府が外国人労働者の受け入れ拡大に動き始めた。建設、農業、介護など人手不足が深刻な業種への単純労働者の就労を認める新たな在留資格を設け、来年4月から受け入れを始めるという。

     日本は外国人の単純労働の受け入れを原則として認めてこなかったが、技能実習生や留学生アルバイトが事実上の単純労働者として建設や農業、飲食サービスなどの現場で働いていた。日本の外国人労働者は2017年10月末で127万人と、5年で倍増した。

     新制度の創設は、これまでの裏口からの受け入れではなく、真正面から労働力として捉えるという意味がある。人手不足に悩む地方から悲鳴があがり、政府もそれを受け止めざるを得なくなった面が強い。

     人口減少が進む日本では今後、労働力人口が急速に減少する。高齢者や女性の労働参加率を高めても足りず、外国人労働力の活用も避けられないとの議論はあった。政府がこの問題に本腰を入れ始めたことは評価してもよい。

     ただ、そのやり方には心配な面もある。特に問題なのは、日本の成長戦略を考えるうえでどのように外国人労働力を位置づけるかという重要な点を、真剣に議論した形跡がないことだ。

     高齢化が進む地方の中小・零細企業では、外国人労働者がいなければ操業自体が難しいところが多いという。今回の新制度で外国人労働者を従来より長い期間受け入れることができれば、一息つく企業も出てくるだろう。

     心配なのは、低賃金の外国人労働力の流入が、企業の生産性向上の妨げにならないかという点だ。人手不足で苦しんでいるのは労働集約的な産業が多い。こうした産業が中長期的に成長するには、労働者を増やすよりロボットの導入などの省力化投資で生産性を高めることが必要だ。

     日本の労働力不足は、女性や高齢者の労働参加を促すと同時に、人工知能(AI)やロボットの活用など第4次産業革命の起爆剤になる可能性もあるのだ。

     IT(情報技術)など高度スキルを持つ外国人労働者は日本の生産性向上につながる可能性があるが、安易な単純労働者受け入れは日本の成長力強化につながらない恐れもある。政府はこの点の議論もしっかり進めてほしい。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34221920W8A810C1920M00/

    【外国人労働力と成長戦略】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。 2018/08/19(日) 15:55:12.52 0.net

    【ニートだけどいつ賢者になれるんや?】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2018/08/18(土) 19:28:48.80 ID:CAP_USER.net
    昨年秋、小売り大手が相次いで値下げをしたことは記憶に新しい。労働力不足で人件費が上昇しつつある中での値下げだから、これは「過当競争」である可能性が大きい。

     消費者にはなじみが薄いが、実は銀行の貸出金利も過当競争で下がり続けている。それを見た金融庁は、このままでは地銀が共倒れになるとして、地銀の統合を進めようとしている。

     零細企業であれば、経済のことがよく分からず、誤った価格設定をすることがあるかもしれないが、大手の小売業や地方銀行などが誤った価格設定をするはずがない。問題は、各自が「合理的な選択」をしているがゆえに、皆がひどい目に遭っている、ということだ。

     個別の事情を見ていけば、「薄利多売を狙って値下げをするのは合理的だ」といった可能性もあるが、本稿では一般論として過当競争が起こる理由について考察してみよう。

    ライバルがどうしようと
    値下げはすべし
     ある日、A社の社長は考えた。「B社が値下げをするか否かは不明だ。わが社はどうすべきだろうか」と。しかし、悩む必要がないことに気がついた。

    まず、B社が値下げをしないとしよう。「わが社も値下げをしなければ現状維持だから、両社ともに普通に儲 けが出る。一方、わが社が値下げをするならば、B社から客を奪えて、わが社は大儲けできる。B社は大損をするが、それはわが社の知ったことではない。つまり、B社が値下げをしないならば、わが社は値下げをすべきだ」と考えた。

     では、B社が値下げをするとすればどうだろう。「わが社も値下げをするならば、両社とも利益が減って小さな儲けになってしまう。しかし、わが社が値下げをしなければ、B社に客を奪われるので大きな損を出し、B社だけが大儲けする。つまり、B社が値下げをするならば、わが社も値下げをすべきである」と考えた。

     そして、「ということは、B社が値下げをしてもしなくても、わが社は値下げをすべきである。何も悩む必要はない。値下げをしよう」とA社の社長は判断したのだ。

     同じ頃、B社の社長も「A社が値下げをするか否かは不明だが、わが社はどうすべきだろう?」と考えていた。そして、同じ結論に達し、値下げに踏み切った。

     いかがだろうか。A社もB社も大会社だから、社長はそれなりに賢い人のはず。両社が「合理的な選択」をしたため、結局、両社とも小さな儲けしか出せなくなってしまった。両社ともに価格を維持していれば、ともに普通の儲けを得ることができたにもかかわらずだ。

     問題は、翌日も同様のことが繰り返され、「両社が小さな儲け」から「両社が小さな損」になり、翌々日は「両社が大きな損」になってしまう可能性があることだ。むしろ、そうなる方が自然であり、そうならない方が不思議なくらいだ。

     最悪のケースは、値下げ合戦が無限に続き、体力勝負になってしまうこと。例えばA社とB社がともに大手小売りであれば、安売り合戦に巻き込まれた零細小売店が淘汰され、大手が満員御礼になったところで値下げ合戦が止まるかもしれない。

    あるいは、最後に残った2社が公正取引委員会の目を盗んでカルテル(これ以上値下げしないとの約束)を結ぶ可能性もある。あるいは、最後に残った2社のいずれかが倒産するまで、死闘を繰り広げるかもしれない。

     余談だが、どこまで安くなるのかは業界のコスト構造による。路上で営業しているマッチ売りの少女2人で安売り競争をしても、赤字にはならない。仕入れ値より安く売ることはないからだ。しかし、2人が店を借りてマッチを売っているとすれば、話は変わる。店の家賃もマッチの価格に上乗せして売らなければならなくなり、相手が安く売ってきたら、対抗値下げをせざるを得ないからだ。

     相手が仕入れ値プラス1円で売るとして、対抗値下げをすれば当然赤字になるが、対抗値下げをしなければ家賃分だけそっくり赤字になってしまうので、1円でも赤字が小さい方がマシだからだ。

     このように、設備や装置があると過当競争が生じやすい。離島に2件だけガソリンスタンドがある場合を想定してみよう。ガソリンスタンドは、耐震構造のタンクなどに巨額の投資が必要だが、それでも仕入れ値プラス1円までは値下がりする可能性があるわけだから、その競争は熾烈だ。ただ、生き残った方は独占利潤が期待できるから、戦いがいは満点だが。

    カルテルを結ぶのは
    それほど有効ではない
    https://diamond.jp/articles/-/177597

    【家電量販店の“最安値保証”は実はライバル店への「脅し」だった】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2018/08/18(土) 05:35:06.35 ID:CAP_USER.net
    人材サービス各社は自社に登録した派遣スタッフを対象に、人工知能(AI)分野のエンジニア育成を本格化する。パソナグループは独自の開発支援ソフトを活用した研修を月内に開始。パーソルホールディングスは富士通系シンクタンクと連携した研修を通じ、AI人材育成を拡大する。高度なIT(情報技術)スキルを持つ人材は2020年に5万人弱の不足が見込まれており、積極的な育成で商機を増やす。

     パソナグループ傘下のパソ…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34224430W8A810C1916M00/

    【パソナやパーソル、AI人材の育成を本格化】の続きを読む

    このページのトップヘ