ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2018年09月

    1: ムヒタ ★ 2018/09/17(月) 09:09:43.19 ID:CAP_USER.net
     労働環境の改善が叫ばれている昨今だが、17.7%の企業は「働き方改革」に取り組んでいない――。帝国データバンクの調査でこんな事実が分かった。その理由は「必要性を感じない」が37.6%でトップ。「効果を期待できない」(34.1%)、「人手不足や多忙のため、手が回らない」(29.4%)と続いた。

     「推進できる人材がいない」(20.2%)、「時間とコストがかかる」(13.5%)、「取引先の理解が得られない」(8.9%)といった声も出た。「既に働き方改革への対応を終えている(ため、取り組む必要がない)」(7.7%)という企業も一部あった。

     このほか、「働き方改革に取り組んだ結果、日本経済が上向くのか、弱体化していくのか、結果が分からない」などの意見も挙がった。

     一方、働き方改革に取り組んでいる企業は37.5%。その内容は「長時間労働の是正」が79.8%で最多。「休日取得の推進」(61.8%)、「人材育成」(56.3%)、「健康管理の充実」(49.8%)、「定年の延長・廃止・継続雇用制度の導入」(49.4%)なども多かった。

     働き方改革の目的は「従業員のモチベーション向上」(25.6%)、「人材の定着」(19.8%)、「生産性向上」(15.9%)などの回答があった。

     同社は「企業の半数超が正社員不足に直面する一方、追加就労希望就業者、失業者などの“未活用労働”が400万人を超えていることが総務省の調査で分かっている。人手不足が足かせとなって働き方改革を実施できない企業も多いため、未活用労働をいかに有効活用するかが、今後の大きな課題のひとつとなろう」とみている。

     調査は8月20~31日にかけて実施。全国の9918社から有効回答を得た。
    2018年09月17日 06時00分
    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1809/16/news023.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/09/15(土) 20:14:32.85 ID:CAP_USER.net
    平成の初め、国際貢献の名目で受け入れた外国人たちはその後、好不況に合わせた雇用の調整弁として都合よく使われてきた。いま技能実習生と呼ばれる外国人たちが置かれる実態は「共生」にはほど遠い。人手不足の日本を支える隣人たちと、どう向き合うべきなのか。

     スマートフォンの画面にアイロン台が映し出される。壁の時計の針は午前0時35分を指していた。

     こっそり撮った動画を見せながら、中部地方の縫製工場から逃げ出してきたカンボジア人の女性実習生4人が口々に訴えた。

     「月曜から日曜までほとんど休みなく、朝8時半から深夜まで、ミシンやアイロンをかけさせられていた。長時間残業しても、残業代は満足に出ない」

     4人は8月中旬、NPOが運営する「外国人労働者救済支援センター」(岐阜県羽島市)に保護を求めてきた。

     縫製の技術を学ぼうと来日し、小さな工場で働いていた。彼女たちの話によると、給料明細書はもらえず、基本給は月6万円。残業代は時給で1年目300円、2年目400円、3年目500円だった。この地域の最低賃金を下回る。会社側は否定するが、「それ以上は話せない」。

     4人のうちの1人、32歳の女性は7歳になる一人息子を母親の元に残し、2年前に来日した。夫と離婚し、彼女の稼ぎが頼りだ。月12万円ほどの手取りは家への仕送りと、来日をあっせんした業者に払った2千ドル(約22万円)の借金返済でほとんど残らない。

     「お金のためと我慢してきたが…
    https://www.asahi.com/articles/ASL8S5QCLL8SULZU00J.html

    【残業代は時給300円 工場逃げ出した外国人実習生】の続きを読む

    1: みつを ★ 2018/09/16(日) 08:00:17.38 ID:CAP_USER.net
    https://jp.reuters.com/article/column-zombies-lehman-idJPKCN1LU0RR

    外為フォーラムコラム
    2018年9月15日 / 03:02 / 1日前更新
    コラム:ゾンビ企業、リーマン破綻が生んだ「危険な卵」
    Edward Chancellor
    [ロンドン 11日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 経済はゴムボールのようなものだ。地面に強く打ちつけるほど、跳ね返る力も強い。普通はそうだ。だがリーマン・ブラザーズが破綻した後、西側経済は1930年以降、最も深刻な不況を経験した。

    その後の回復も明らかにさえないものだった。驚くべき数のゾンビ企業が誕生するのを、市場は目の当たりにした。取るに足らないこれら企業は、安い資本を今なお食い物にし、増殖しているようだ。

    通常、急速な景気後退後に経済が回復する理由は明らかだ。

    景気停滞時には、多くの企業が経営の建て直しを図り、赤字企業は行き詰まる。その結果、資本と労働者は、より生産的な事業に再分配される。旧式の設備は最新テクノロジーに、時代遅れの慣行は新たな組織形態に置き換えられる。ビジネスの効率性が高まれば、投資も増え、雇用を生む。

    倒産は回復にとって不可欠だ。「倒産のない資本主義は、地獄のないキリスト教のようなものだ」という格言もある。オーストリアの著名経済学者ヨーゼフ・シュンペーターは、資本主義の原動力は創造的破壊にあると説くが、まさにそれを体現している。

    この過程において、金利は必要不可欠な役割を担う。シュンペーターの言う「金利の真の機能」は、経済活動に対する「ブレーキ、あるいは支配者」としての役割である。ハードルレート(投資判断となる利回り)を設定することにより、金利は資本の利用を制限する。

    金利は経済活動のテンポを決めると、金融ジャーナル「グランツ・インタレスト・レート・オブザーバー」のジェームズ・グラント氏は言う。それはバスケットボールでシュートを打たなければならない制限時間(ショットクロック)のようだと、同氏は主張する。無駄な時間は1秒たりともない。

    信用危機が発生すると、金利は急上昇し、創造的破壊は過熱状態に陥る。「国の豊かさは、経験する危機の破壊力によって測定可能」だと、景気循環を研究した19世紀の経済学者、クレマン・ジュグラーは指摘した。

    世界金融危機時、社債に対する金利は急上昇した。2008年11月、米ジャンク債利回りは20%を上回った。そこで米連邦準備理事会(FRB)が動いた。バランスシートを拡大し、フェデラルファンド(FF)金利をゼロに切り下げた。そして、焦げ付いた融資を引き受けて、投資家に対し不良債権を買うための融資を行った。そのようなパニック状態に陥った金利はまもなく消えうせた。

    経済が回復すると、格付け会社は意外なことに気が付いた。リセッション(景気後退)の間、ジャンク債の累積デフォルト率は17%と、これより前に発生した2度の景気後退時と比べて、半分程度の水準にすぎなかった。「FRBの特例措置が、死にかけていた企業をよみがえらせた」との見方を、ハイイールド債アナリストのマーティン・フリッドソン氏は示した。

    倒産企業の少なさはその恩恵なのかもしれない。だが過去10年において、米国の生産性伸び率は戦後平均の半分以下に落ち込んでいる。

    米労働省労働統計局によると、景気が回復しても、新たなビジネスによって雇用は以前ほど創出されてはいない。米国経済は長きにわたり過剰な生産能力を抱えていたにもかかわらず、過去の同様な時期と比べて、倒産する企業が少ない。企業の利子支払い費用はかつてないほど低くなっているが、債務返済に苦労する米ゾンビ企業が増えている。

    経済協力開発機構(OECD)は2016年、先進国企業の1割がゾンビ企業だと発表した。

    さまざまな理由から、こうした企業は経済成長に悪影響を及ぼす。
    (リンク先に続きあり)

    【【リーマンショックから10年】ゾンビ企業、リーマン破綻が生んだ「危険な卵」】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2018/09/18(火) 03:05:08.15 ID:CAP_USER.net
    介護職員の4割が有給休暇をほとんど取得できていない実態が、介護職員らでつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査で分かった。現場の人手不足などが原因とみられ、関係者は労働環境の改善などを求めている。

     調査は2018年3~4月、月給制で働く正社員などの組合員2591人を対象に実施し、2026人(78%)から回収した。

     このうち40%が有給休暇について「なかなか取得できない」または「全く取得できない」と回答。56%は「いつでも取得できる」「ある程度取得できる」と答えた。

     取得できない理由(複数回答)では64%が「人手不足」とし、「仕事量が多くて取りにくい」(40%)、「周囲の人に迷惑をかけるから取りにくい」(27%)などが続いた。「申請しても認めてもらえない」(3%)と答えた人もいた。

     介護業界の離職率を減らすための方法を聞く質問(複数回答)では約8割が「賃金を高くする」と答え、次に多かったのは「休日を取れるようにする」(32%)だった。自由記述では「正社員を増やして仕事量を分散させてほしい」などの意見がみられた。

     同ユニオンの担当者は「事業所や職種によっては正社員が少なく、契約社員の穴をカバーするために休暇が取りにくい。しっかり休みが取れる労働環境の整備を国にも求めたい」と話した。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35448460X10C18A9CR8000/

    【介護職員4割「有給取れず」、人手不足など原因、組合調査】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2018/09/16(日) 23:01:46.49 ID:CAP_USER.net
    「敬老の日」を前に総務省が16日に発表した推計人口(15日時点)によると、70歳以上の人口は前年比100万人増の2618万人だった。総人口に占める割合は20.7%で、初めて2割を超えた。65歳以上の高齢者も44万人増の3557万人で、全体の28.1%と過去最多だった。超高齢化社会への早急な対応が迫られる現状が改めて鮮明となった。

    70歳以上の人口の増加は、1947~49年生まれの「団塊の世代」が17年から70歳を迎え始めたことが背景にある。65歳以上の人口を男女別にみると、女性は24万人多い2012万人で、初めて2千万人を超えた。男性は20万人増の1545万人だった。

     地方や中小を筆頭に企業が深刻な人手不足に直面し、労働市場で高齢者が担う役割も相対的に拡大している。17年の高齢者の就業者数は807万人と過去最多だ。増加は14年連続。65歳以上の人口に占める男女別の就業率は男性が31.8%、女性は16.3%で、いずれも6年連続で上昇した。

     就業者総数に占める高齢者の割合も12.4%と過去最高だ。政府は継続雇用年齢の引き上げや年金制度の見直しなどで、高齢者の就労を後押しする。

     高齢雇用者の74.4%と約4人に3人は非正規の職員・従業員が占める。非正規を選んだ主な理由は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い。親や配偶者などの介護をしている高齢者の数は17年に197万2千人おり、このうち4人に1人は働いている。体力や家族など一人ひとり抱える事情は異なる。多様な働き方を後押しする仕組みも必要だ。

     総務省は高齢者の人口移動に関するデータもまとめた。転出が転入を上回る「転出超過」は東京都が最も多く、転入が転出を上回る転入超過は埼玉県が最も多かった。総務省によると、定年退職などを機に東京から関東の近県などに移り住む人が多いという。

     高齢者世帯の消費の特徴も盛り込んだ。世帯主が65歳以上の2人以上の世帯では、健康維持や増進のための保健医療への支出が非高齢者世帯の1.69倍と高かった。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35415440U8A910C1MM8000/

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