ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2018年09月

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    1: ムヒタ ★ 2018/09/16(日) 13:35:42.10 ID:CAP_USER.net
     遠鉄タクシー(浜松市中区)は、人工知能(AI)で乗車需要を予測して、乗客を効率的に確保する「AIタクシー」の実証実験を開始する。18日から3か月間行い、結果を踏まえ、同社は本格導入を検討する。静岡県内で初めての取り組みという。

     AIタクシーは、NTTグループのAI技術を活用。携帯電話の利用者の位置情報や気象情報などに加えて、遠鉄タクシーの過去1年分の運行データを組み合わせて、30分以内のタクシー需要を予測する仕組みだ。

     普段よりも、人が多いエリアや乗車獲得率の高い進行方向などを割り出して、10分おきに車内に配備したタブレット端末へ配信。ドライバーが、それを見て進行ルートを考える。

     タクシー会社にとっては、実車率の向上など業務の効率化が見込める一方、利用者にとっては、待ち時間の短縮が期待できる。

     遠鉄タクシーは、NTTドコモ東海支社と共同で実験を実施。実験期間中10台のタブレットを借り、うち9台はタクシーに配備し、1台は配車センターで使用する。

     同社によると、近年の同社の業績は緩やかに悪化している。ただ、病院に通う高齢者などを中心に昼間の迎車は増えている。人手不足を背景に、運転手の確保も課題で、業務の効率化は喫緊の課題となっている。

     同社の丸山晃司社長は「お客様の待ち時間短縮はもちろん、限られた乗務員で効率的な業務をこなせるようになれば良い」と期待を寄せた。

    2018年09月16日 12時57分
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180916-OYT1T50045.html

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    1: ラテ ★ 2018/09/13(木) 15:45:32.24 ID:CAP_USER.net
    2018/9/13 13:10 日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35306450T10C18A9QM8000/

     求人情報大手のリクルートジョブズが13日発表した三大都市圏(首都圏・東海・関西)の8月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比2.4%(25円)高い1039円だった。3カ月連続で過去最高を更新した。飲食業が初めて1000円に乗せ、全職種が1000円台となった。

     飲食業の時給は同2.8%高い1001円だった。居酒屋などで8月の繁忙期に対応した短期のバイトを7月までに充足できず、高時給で募集する例が多かった。

     同業大手のパーソルキャリア(東京・千代田)が同日まとめた全国の8月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比2.9%(29円)高い1030円だった。

    【バイト時給、過去最高の1039円 8月の三大都市圏】の続きを読む

    1: ラテ ★ 2018/09/13(木) 15:41:46.95 ID:CAP_USER.net
    2018/9/13 14:30 日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35312680T10C18A9EE8000/?nf=1

     日本の設備投資が伸び続けている。内閣府が13日に発表した7月の機械受注統計は、製造業からの受注額が前月比11.8%増と好調さを維持。企業の利益が最高水準に積み上がる中、手持ちの資金を省力化投資などに充てる動きが活発だ。非製造業でも投資が積極化。ただ、米国発の貿易摩擦の行方が今後の基調を左右する。

     7月の機械受注は設備投資の先行指標となる船舶、電力を除く民需が9186億円。前月比11.0%増となり、投資が好調な状況を反映した。

     好調な製造業のうち、設備投資用の機械を作る「はん用・生産用機械」メーカーからの受注額は前月比7.6%増。年度初めから7月まで4カ月間の受注額は、比較できる2011年以降で最大だ。

     製造業の設備投資はリーマン・ショック後の08年秋から大きく落ち込んだが、足元の月間受注額は当時の2倍程度まで戻した。これまでの世界的な景気回復で半導体や自動車の生産が活発になり需要を押し上げた。国内では人手不足に伴う省力化投資も活発だ。

     外需の後押しを受けた製造業の活況で国内景気も回復が続き、投資の波は非製造業にも及んできた。非製造業(船舶・電力を除く)は7月に前月比で10.9%増。15年9月以来の2年10カ月ぶりに2桁増となった。

     景気回復に伴うモノの動きや通販の普及などを背景に、運輸業・郵便業は7月に前月比で23.7%増。卸売り・小売業も28.4%増だ。建設業や通信業も2桁増となった。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「景気回復に低金利など投資環境は良く、企業の資金は設備投資に回っている」と指摘する。

     今後は世界的な貿易摩擦の影響が焦点となる。SMBC日興証券の宮前耕也・日本担当シニアエコノミストは「米中貿易戦争への懸念で、製造業は設備投資をなかなか積極化できない」と分析。企業の様子見が強まり、7~9月期の製造業からの受注は6四半期ぶりに減少に転じる可能性があるとみる。

     既に影響が出ている可能性もある。米国が3月に追加関税を課した鉄鋼業は7月に10.2%減と6月に続く2桁減。3カ月連続で前月割れとなった。内閣府は追加関税の影響が「あるかもしれない」との見方を示した。

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/09/13(木) 21:18:36.45 ID:CAP_USER.net
    ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は13日、日本経済新聞などのインタビューで農業分野などへの期待を示した。

     ――農業に何を期待しますか。

     「農作物は信じられないほど難しい。ブロッコリーやキャベツを個別に見分けるプログラムを人間が書くのは不可能だ。深層学習でここにブレークスルーが起こる。様々な野菜などの特徴をAIで機械に教え込めば、人間を超えられる」

     ――自動運転でトヨタ自動車などとの関係をどのように広げますか。

     「当社にとって幸運なことに、トヨタと未来の車の開発で協業している。一方、当社の開発基盤は学生や研究者を含め誰でもアクセスできる。健康や交通、農業といった分野で新しいモデルをつくるため、多くの人と協業を進める必要がある」
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35334980T10C18A9TJ3000/

    【「AI農業、人間を超える」 米エヌビディ・フアンCEO】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/09/14(金) 13:25:14.65 ID:CAP_USER.net
     【シリコンバレー=白石武志】起業家のイーロン・マスク氏が率いる宇宙開発ベンチャー、米スペースXは13日、月の周りを飛行する宇宙旅行について民間の旅客と最初の契約を結んだと発表した。人類の火星移住を目指して開発中の超大型ロケット「BFR」を利用する。17日にホームページ上の動画中継で詳細を明らかにすると予告した。

     2002年設立のスペースXは国際宇宙ステーションへの物資輸送などで実績を重ねることでロケットの打ち上げ費用の低価格化競争をけん引している。火星移住の実現にはロケットの大型化などの技術革新が不可欠で、まずは月への宇宙旅行を商業化することで技術を蓄積する狙いとみられる。

     スペースXは「宇宙旅行を夢見る一般の人々に(月への飛行を)アクセス可能にする重要なステップになる」とコメントしており、料金などが注目を集めそうだ。

     マスク氏は13日のツイッターへの投稿の中で「(契約したのは)あなたではないのか」との質問に日本の国旗のマークで回答し、初の旅客が日本に関連する人物である可能性を示唆した。

    2018/9/14 12:45
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35362230U8A910C1000000/

    【米スペースX、月への宇宙旅行で初契約】の続きを読む

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