電通PRの企業広報戦略研究所は、2019年3月に卒業予定の内々定・内定を1件以上獲得した大学生・大学院生1000名を対象に就職活動調査を実施。

（中略）

また、内々定を1件以上獲得した就活生は、就活を通じて企業を「好きになった経験がある」が78.0％、「嫌いになった経験がある」が43.6％。

好きになった理由は「面接官の丁寧な対応」「社風の良さ」「経営理念に共感」など。

嫌いになった理由は「オワハラがきつかった」「社員の傲慢（ごうまん）な態度」「圧迫面接」「人事と社員の発言内容に齟齬（そご）がある」などが挙がった。

企業を嫌いになった経験がある就活生のうち、
「周囲の人に企業のネガティブな情報を伝えた」39.2％、
「周囲の人に就職先や転職先として選ばないよう勧めた」14.0％
などが目立ち、就活自体が企業ブランドに影響を与えることがわかった。

https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12164-215449/

「誰からも相手にされない企業、というか、存在すら認知されない企業って日本に数多くあるんですよね。そしてどんどん増えている」。最近、ITコンサルタントやITベンダーのマーケティング担当者と話していて、そんな話題がよくのぼる。何の事か分からない読者も多いと思うが、説明の前にそんな企業にレッテルを貼っておく。記事タイトルにある「IT棄民」だ。ITに関して見捨てられた企業のことだ。

　そもそも「棄民」とは、政府などに見捨てられた人々のことを指す。もう少し広い意味で使われて「棄民世代」といった言い方もある。就職氷河期でもあった日本経済の長期低迷期に社会に出た人たちのことを指し、いわゆる「ロスジェネ世代」である。IT棄民の場合、見捨てられたのは人ではなく企業だ。ITベンダーだけでなく、ある意味、我々のようなIT系メディアからも見捨てられてしまって、最新ITの恩恵を受けられない存在になってしまっているのだ。もちろん政府からも見捨てられている。

　こう書くと、「ひょっとして中小企業や零細企業のことを言っているのか」と思う読者もいるだろうが、そうではない。もちろん中小企業や零細企業にIT棄民状態の企業は多い。だが、中堅企業や大企業にもIT棄民となる企業が増えてきている。こうした企業も以前は基幹系システムなどの導入や刷新にカネを投じていたが、ある時期にIT予算を大幅に削減した。その結果、カネの切れ目が縁の切れ目で、出入りのITベンダーに見捨てられてしまったのだ。

　IT予算を大きく削減した企業は、IT部門を縮小してIT担当者の数を減らした。その極端な例が、IT担当者が1人しかいない「ひとり情シス」だ。IT担当者が1人、あるいは数人となると当然、目の前の業務で手いっぱいになり、最新のITに目配りする時間もモチベーションも失われる。とはいえ、社内にIT担当者がいればまだマシなほうで、中堅以下の企業では「ゼロ情シス」、つまりIT担当者が絶滅してしまったケースもある。

　かくのごとしで、ITベンダーに見捨てられた企業は社内にIT動向をウオッチする人もいなくなる。当然、IT系メディアなどがどんな有益な情報を発信しても、彼らには届かない。政府がIT減税などのインセンティブを打ち出しても、彼らは活用できない。逆に言えば、こうした企業に対して、IT絡みの件で外部からアクセスする術が無くなってしまう。その結果、誰からも見捨てられたIT棄民となり、存在すら忘れられてしまうのだ。

中堅企業に残る「昭和のIT」
　「なんだ、身から出たサビではないか」。そう笑う読者は多いだろうが、まさにその通り。本来の棄民とは異なりIT棄民の場合、捨てられた状況に陥ったのは自身の責任だ。ただ、相当数の中堅中小企業がIT棄民状態であり、大企業にも広がっているのは由々しき傾向である。日本の国力にも関わる問題のため、自己責任論を振り回してばかりはいられない。欧米だけでなく新興国の企業もクラウドなどを使いこなしている時代に、それらから隔絶された日本企業が多数いるようでは話にならない。

　IT棄民となった企業は実際にどのような状況なのか。大企業は後回しにして、まずは中堅中小企業の典型例を示しておく。中堅中小企業の場合、もともとIT予算が少ないからIT棄民になりやすいのだが、以前から身の丈に応じたパッケージソフト製品を導入し、今はクラウドに移行したり移行を検討したりしているような企業は問題ない。むしろ、かつてそれなりの規模でIT投資をしていた中堅中小企業のほうがIT棄民に陥っている。

以下ソース
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/092700031/

竹中氏は、「雇用者報酬が実質で増えていることは重要。日本でも（格差が）拡大しつつあるが、世界の中で見れば客観的に低い」と強調。
そのうえで、「正規が非正規を搾取する構造になっている。正規と非正規の壁をなくさなければいけない」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000307/20150302-OYT1T50149.html

竹中氏は格差を認めた上で、30代の格差を問題視する。
「今、非正規の割合が年々増加している。これは競争ではなく、制度によって生まれた格差です。
だから正規も非正規も同一条件にすればいい」と語り、さらなる労働規制の緩和を呼び掛ける。
http://biz-journal.jp/2015/02/post_8922_2.html