ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2019年01月

    1: ムヒタ ★ 2019/01/19(土) 06:04:39.04 ID:CAP_USER.net
    【シリコンバレー=白石武志】米テスラは18日、従業員の7%を削減すると発表した。主力の電気自動車(EV)「モデル3」の低価格化のためにコスト構造の抜本的な見直しが必要なためとしている。テスラ車については米政府によるエコカー普及のための減税措置も段階的に縮小されており、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は声明の中で「他に方法はない」と説明した。


    テスラの従業員数は子会社などを含め世界で4万5000人前後とみられ、人員削減は3000人規模になる可能性がある。リストラに伴う費用については明らかにしていない。

    同社初の量産車種であるモデル3は3万5000ドル(約380万円)からという手ごろな価格で受注開始直後に約40万件の予約を獲得した。ただ、量産が軌道に乗った今もバッテリー容量などが大きい高性能モデルの生産に限定しており、最も安いモデルでも価格は4万4000ドルしているという。

    19年末にかけて予約客向けの低価格モデルの生産を迫られるほか、18年末まで最大7500ドルだったテスラ車の購入者に対する米政府の税控除額が19年には段階的に減らされることが決まっている。テスラは販売への影響を抑えるために19年1月から米国での販売価格を全車種一律2000ドル下げていた。
    2019/1/19 2:04
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40218110Z10C19A1000000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/18(金) 19:20:07.91 ID:CAP_USER.net
     政府は2019年1月18日、2019年度予算案の修正を閣議決定した。厚生労働省が毎月勤労統計で不適切な調査をしていた問題に伴い、過少に給付された雇用保険などの追加給付費や事務費を計上した。

    厚労省によれば、調査データの再集計に伴う予算案への影響額は約795億円という。内訳は追加給付費が約564億円、事務費が約195億円である。事務費は追加給付に伴うシステム改修費用や給付対象者の書類作成や現住所確認、郵送などの費用などを含む。

     事務費の影響額の内訳では、給付対象者が延べ約1942万人に上る雇用保険が約177億円で突出している。厚労省雇用保険課によれば「約177億円のうち、50億円程度がシステム改修費用」という。追加給付を実施するために雇用保険システムの改修が必要というわけだ。追加給付対象者を抽出し、金額を算出するためのプログラムを新たに開発するという。詳細なシステム設計はこれからで、システム改修費用は変動する可能性がある。

     雇用保険のシステムは2011年ごろに再構築しており、追加給付対象者や金額を確定するには旧システムで管理していたデータが必要になるケースがある。旧システムのデータは現行システムに移行していないため、紙などで残る古いデータを現行システムに入力する作業も必要になる。
    https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/03880/

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/15(火) 12:18:48.33 ID:CAP_USER.net
    米未来学者レイ・カーツワイル氏は2045年にAI(人工知能)がヒトの知能を超えるシンギュラリティー(技術的特異点)が到来すると予測した。その波がいち早く押し寄せたのが金融・証券市場だ。機械やAIが株価の方向性を決め、値動きを増幅し、売買する。デジタル技術の発達でヒトの存在感が急速に薄れる「無人市場」の実像を探る。

    https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96958A9F889DE1EBEAE4EBEAE5E2E3E2E2E3E0E2E3EB968693E2E2E2-DSXMZO3989922011012019DTA001-PB1-7.jpg
    エンジニアは自由に席を変えながら作業する(フロー・トレーダーズのアムステルダム本社)

    世界中で株式市場が乱高下した年末年始。シンガポールの高層ビルで山田岳樹氏は投資家から殺到する上場投資信託(ETF)のオーダーをコンピューター上で淡々とさばいていた。山田氏はオランダに本社がある高速取引業者(HFT)、フロー・トレーダーズのトレーダーを務める。

    同社は金融庁にも登録する世界の主要HFTの1社だ。400人弱の社員の4割ほどがテクノロジー関連。数学やコンピューターを専攻した20代の若者が多い。「金融機関というよりIT(情報技術)企業に近いかもしれない」(山田氏)という。

    世界の6500銘柄超の上場投資信託(ETF)を中心に、投資家を相手にした「マーケットメーク」と呼ばれる売買で収益を上げる。いくらで売り買いするかの計算から、その価格の投資家への提示、取引の実行まですべてをシステムで完結。「機械でなければとてもできない」(山田氏)ビジネスだ。

    フロー社は18年、1~9月だけで6300億ユーロ(約78兆円)の売買を手掛けた。世界のETF市場に占める売買代金シェアは4%近くに達する。

    投資家とのETFの売買で得られるわずかな値ざやを積み重ね、18年1~9月期に1億6600万ユーロ(約210億円)のEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)を稼いだ。年間では最高益を更新する勢いだ。

    https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96958A9F889DE1EBEAE4EBEAE5E2E3E2E2E3E0E2E3EB968693E2E2E2-DSXMZO3992661011012019920M01-PB1-4.jpg
    同社が手掛けるマーケットメーク業務はかつて証券会社の役割だった。同社のようなシステムを駆使した高速取引業者が、人手に頼った取引から急速に主役の座を奪い取った。

    マーケットに流動性をもたらしているのが、HFTのような機械なら、新たに株価の方向性を決める存在に浮上しているのもAIファンドなど機械だ。

    米国では求人者数やホテルの予約件数などこれまで投資情報にならなかった「オルタナティブ・データ」をAI(人工知能)が分析し、投資に活用する動きが広がる。米データ調査会社、シンクナムは18年11月、米ゼネラル・モーターズ(GM)が工場閉鎖などの構造改革案を公表する前に同社の求人者数が8割減っていたとの調査を公表した。GM株は構造改革案を発表後に急騰した。AIファンドは求人者数など新しいデータを事前に入手、分析し、株価の方向性変化を狙う。

    こうした株価の変化を増幅させているのが、モメンタム型ファンドや商品投資顧問(CTA)などトレンドフォロワーと呼ばれる「順張り」勢だ。

    https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96958A9F889DE1EBEAE4EBEAE5E2E3E2E2E3E0E2E3EB968693E2E2E2-DSXMZO3985476010012019DTA001-PB1-4.jpg
    米国で急成長している上場投資信託(ETF)がある。「iシェアーズ エッジMSCI米国モメンタム・ファンド」。2018年末時点の純資産は約79億ドル(約8500億円)と5年前と比べて40倍に膨らんだ。モメンタム(勢い)の名前の通り、株価の勢いに自動で追随し、銘柄を入れ替えるETFだ。10日時点の組み入れ銘柄トップは時価総額世界トップとなったアマゾン・ドット・コム。QUICK・ファクトセットによると、同ETFには18年に約32億ドルの資金が流入した。

    こうした投資手法は「モメンタム運用」と呼ばれ、かつては数理分析を駆使するヘッジファンドなどの得意分野だった。ETFとなったことで、誰でも投資可能になり規模が拡大。急落と急上昇を繰り返した年末年始の株式相場のように株価の振幅を大きくする要因と指摘される。

    (文字数制限の為、後略します、残りは元ソースにて)

    2019/1/15 5:30
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39869870Q9A110C1DTA000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/17(木) 01:57:31.87 ID:CAP_USER.net
    就職活動の前倒しが一段と進んでいる。就職情報大手ディスコ(東京・文京)は16日、2020年春に卒業予定の学生の1月1日時点の内定率が4.7%にのぼったと発表した。前年よりも1カ月の前倒しとなる。大学3年生の3月に企業説明会などを解禁する現行ルールは21年卒まで維持されるものの、早い段階から学生を囲い込む動きによりさらに形骸化している実態が浮かび上がる。

    ■「選考受けた」すでに3割
    調査は同社の就活情報サイトに登録する大学生・大学院生1210人から回答を得た。1月1日時点で企業から「内定を得た」と回答したのは4.7%で、前年調査から1.6ポイント上昇。前年の2月時点ではこの比率は4.6%だったことから、採用活動が1カ月ほど早まっているともいえる。68.4%は「インターン参加企業から内定を得た」と回答した。

    「インターンに参加した3社から早期選考の案内があり、うち1社は年明けに1次面接を受けた」──。ブライダル業界を志望する杏林大3年の女子学生はこう話す。「早期選考」とは、一般の学生によるエントリー前に、インターンなどに参加した学生を対象に面接などを実施すること。こうした言葉が広く使われていること自体、インターンが選考の場として定着しつつあることを意味する。

    実際、筆記試験や面接など採用につながる選考を受けたかどうかでは「受けた」が29.3%となり、前年同時期の調査から9ポイント上昇した。1月時点でインターンに参加した経験がある学生は89.2%にのぼり、「早期選考の案内があった」割合は42.8%で前年を7.1ポイント上回った。

    ■21年卒の前哨戦
    経団連は企業説明会を3月に、面接と内定出しを4年生の6月に解禁する方針を設けている。経団連に代わりルールを定める政府は21年卒もこの解禁時期を維持する方針を表明した。新たなルールが設けられなかったことで、「21年卒のさらなる早期化を踏まえて準備している可能性がある」(ディスコの武井房子上席研究員)と見る。

    KDDI子会社で宿泊予約サイトを運営する、ロコパートナーズ(東京・港)は20年卒からインターンを初めて開催し、参加した学生の一部向けに早期選考を進めている。同社の担当者は「優秀層の中には秋までに内定を得て就活を終えてしまう学生もいる。夏までに接点を持って採用につなげたい」と話す。インターン中のプレゼンや議論への取り組みが選考対象になると意識して真剣に取り組む学生も多いそうだ。

    あるアパレル大手も20年卒から初めて年明け前から内定を出し始めた。1日型インターンで接点を得た学生を他社の選考が本格化する前に振り向かせたいねらいだ。

    さらに、4月の一斉入社を見直して通年採用を採用する企業が増えていることも前倒しに拍車がかかっている背景の一つだ。

    ソフトバンクは18年12月から本選考を受け付けている。経団連加盟企業ながら15年から通年採用に移行しており、「入社時30歳未満」の条件で新卒・既卒を問わず、いつでもエントリーできる。夏季インターンの経験者からすでに内定も出している。

    ■インターンでも指針と実態のズレ
    インターンが実質的な選考の場となり、採用活動の前倒しに拍車がかかることについては、学業への影響などの面から学校関係者の間でも懸念の声は多い。

    日本経済新聞社が有力大学の学長(理事長)を対象に実施したアンケートでは、1日限りの「ワンデーインターン」の急増などで「就活時期が早まっている」と感じているトップは77%に上り、うち半数が「学業や授業に影響が出ている」と感じているとの結果が出た。

    4社のインターンに参加した東京工業大3年の女子学生は「何か見られているかもと意識して参加するようにしている」と話す。インターンに備え、最近では2年生の段階から準備を始めるケースも珍しくないという。

    経団連はインターンと採用選考活動を直結せず、「一切関係ない」ことを明確にするよう加盟企業に求めているが、実態との差が広がっている。採用日程については21年卒からは経団連が指針を廃止すると決まり政府が現行日程を維持すると決めたものの、インターンのあり方については議論の途上にある。

    ただ、大学によっては専門分野や研究室が定まるのが4年生からの学生も少なくない。学生の専門性などを踏まえないまま採用する企業が増えれば「学業軽視」との批判も出かねない。例えば地方の大学に通う学生など、インターンに参加しにくい一部の学生が不利になる可能性も高まる。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40063070W9A110C1000000/

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/17(木) 14:03:53.38 ID:CAP_USER.net
     日本電気(NEC)は1月17日、働き方改革を支援するモバイルワークやテレワークに向けの12.5型液軽量モバイルノートPCなど、ビジネス・教育向けPCの新製品17機種63モデルを発表した。

     今回発表したのは、「VersaPro」シリーズのモバイルノートPCが3モデル(UltraLite タイプVH、VG、VB)、ビジネスノートPCが4モデル(タイプ VD、VX、VA、VE)、タブレットPCが3モデル(タイプ VS、VU、VT)、ビジネスノートPC(SOHO・中小企業向け)が2モデル(タイプVL、VF)。「Mate」シリーズのデスクトップPCが4モデル(タイプME、MB、MA、MC)とデスクトップPC(SOHO・中小企業向け)が1モデル(タイプML)の17機種63モデル。

    □ワイドキーボード搭載の「VersaPro UltraLite タイプVH」
    https://japan.cnet.com/storage/2019/01/15/e19c597a45b1814b4e4888c9c3c89542/190117_VersaPro_VH_1.png

     主な特徴として、モバイルノートPC「VersaPro UltraLite タイプVH」では、キーボード下部への補強部材追加や筐体設計変更により、従来機と同じ幅約289mmの筐体に幅約280mmのワイドキーボードを搭載。文字キーの従来機比約110%の大型化(面積比)に加え、「全角/半角」「Tab」「Caps」「Shift」などの特殊キーでは、配置変更とキートップの大型化を行い、操作性と利便性を向上させた。

     さらに、ACアダプタの接続ポートと兼用できるUSB Type-Cポートも新規採用した。

    https://japan.cnet.com/storage/2019/01/15/18b880cf805371702a49dcde7a74d2bb/190117-%E6%B0%E5%86%E5%81VH-%E3%AD%E3%BC%E3%9C%E3%BC%E3%89-%E7%9C%9F%E4%BF%AF%E7%9E%B0.jpg
    新・VH キーボード

     その他のモバイルノートPCも、性能・利便性を向上させた。13.3型タッチパネル液晶搭載で約769gの2in1モバイルノートPC「VersaPro UltraLite タイプVG」では、従来の2コアから4コアとなり処理速度が向上した第8世代インテルCore i5プロセッサを採用。

    https://japan.cnet.com/storage/2019/01/15/1d6267302f641edf05942c394c33f068/190117_VersaProVG_1.png

     さらに、第7世代インテルCore i3プロセッサ搭載モデルも新たに追加し、ラインアップを拡充した。

     12.5型液晶搭載のモバイルノートPC「VersaPro UltraLite タイプVB」では、新たにUSB Type-Cドック(オプション)を用意。外出先などからオフィスに戻りデスクワークに移行する際、PC本体と有線LAN、外付けディスプレイ、ACアダプタおよび、キーボード/マウスとの接続をUSB Type-C ドックとケーブル1本で接続でき、スムーズな業務遂行が可能となっている。

     なお、全モデルに最新バージョンの「Windows 10 October 2018 Update」を導入するとともに、シンクライアントや組込PCといった特定業務向け「Windows 10 IoT Enterprise 2019 LTSC」のプリインストールに対応したモデル(2月中旬から順次出荷予定)のラインアップも拡充している。

     加えて、セレクションメニューには、テレワークなど外出先でのPC利用時に覗き見されるといった不用意な情報漏洩リスクを低減する3M社製「プライバシーフィルター」や、マルウェア対策にも有効なトレンドマイクロ社製「ウィルスバスタークラウド」の選択肢を新たに追加。

     幅広いセキュリティ対策ニーズへの対応を強化し、オフィスワークのみならずテレワークにおける情報セキュリティ対応に貢献することで、企業における柔軟な働き方を支援するという。

     希望小売価格と出荷開始(予定)は、以下の通り。

    VersaPro UltraLite タイプVH 24万2000円~、1月22日
    VersaPro UltraLite タイプVG 31万2500円~、1月22日
    VersaPro UltraLite タイプVB 23万9500円~、1月22日
    VersaPro タイプVD 22万円~、1月22日
    VersaPro タイプVX 16万9500円~、1月22日
    VersaPro タイプVA 16万4000円~、1月22日
    VersaPro タイプVE 15万5500円~、1月22日
    VersaPro タイプVS 16万7500円~、1月22日
    VersaPro タイプVU 10万7000円~、1月22日
    VersaPro タイプVT 11万4400円~、4月4日
    VersaPro(SOHO・中小企業向け) タイプVL オープン価格、1月22日
    VersaPro(SOHO・中小企業向け) タイプVF オープン価格、2月22日
    Mate タイプME 17万9000円~、1月22日
    Mate タイプMB 15万7500円~、1月22日
    Mate タイプMA 14万9500円~、1月22日
    Mate タイプMC 14万1400円~、1月22日
    Mate(SOHO・中小企業向け) タイプML オープン価格、2月22日

    2019年01月17日 11時08分
    CNET Japan
    https://japan.cnet.com/article/35131296/

    【NEC、働き方改革を支援する12.5型軽量モバイルノートPCなど17機種63モデル】の続きを読む

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