ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2019年03月

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/03/15(金) 13:50:40.86 ID:CAP_USER.net
    コンビニエンスストアの加盟店主(オーナー)について、厚生労働省の労働紛争処理機関である中央労働委員会は15日、オーナーを独立した事業者と判断し、本部がオーナーとの団体交渉に応じないのは「不当労働行為には当たらない」と認定した。

    中労委は「オーナーは労働組合法上の労働者に当たる」として本部に団体交渉に応じるよう求めた都道府県労働委員会の救済命令を取り消した。コンビニのオーナーの立場について、中労委が判断を示すのは初めて。

    オーナーらでつくる「労働組合」は10年にセブン―イレブン・ジャパン、12年にはファミリーマートを相手取り、コンビニ本部が団体交渉を拒否したのは不当労働行為にあたるとして労働委員会に救済を申し立てた。14年に岡山県、15年には東京都の労働委員会がオーナーを労働者と判断する審査結果を出した。

    これに対し、コンビニ本部側はオーナーは労働者にあたらないとして不服を申し立て、中労委が再審査をした。再審査の結果について不服がある場合、東京地裁に取り消し訴訟を起こすことができる。

    中労委は労働組合法に基づき設置された労働委員会。全国単位での労使関係の紛争の解決を行うほか、都道府県労働委員会の判断に不服申し立てがあった場合は再審査を行い、裁判における二審の機能を持つ。

    2019/3/15 13:40
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42500270V10C19A3EAF000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/03/17(日) 21:33:24.82 ID:CAP_USER.net
    超就職難の時代に社会へと出た「就職氷河期世代」は40歳前後の中年となった今も、長期失業者や就職希望の無業者が30万人を超え、男性の非正規雇用者比率は10%近い。氷河期世代について長く取材し、「中年フリーター」などの著書を持つジャーナリストの小林美希さんに、この世代の苦境の現状やその要因、救済策などを聞いた。

    <このままでは手遅れに>

     ―就職氷河期に社会に出た学生の多くが非正規社員として働くことを余儀なくされました。それから20年ほどが経過し、彼らの就業状況は改善しているのでしょうか。
     改善したとは言えず、むしろ自体は悪化していると感じている。2015年時点で35‐54歳のうち、既婚女性を含まない非正規は約270万人。同世代で扶養に入るための就業調整をしていない非正規の女性は約410万人いるという統計を踏まえると、(既婚女性を含めた)非正規は500万人を超えるかもしれない。この世代が若年層だった01年当時の非正規は410万人ほどだった。

     ―小林さんの著書「中年フリーター」では非正規から抜け出せず、“あきらめ”を感じている方の存在も指摘しています。
     取材したある男性から「正社員なんて無理。月給20万円なんてぜいたくだ」といった言葉を聞いた。正社員を目指して努力していたが、報われないまま年を取った。その結果、「今生活できていればいい」という気持ちを抱いている。彼らの苦境は深刻さを増している。このまま高齢者になると生活保護を受ける可能性が高まる。社会問題として本当に手遅れになる。

     ―各年代別に直近の非正規雇用者比率を見ると、就職氷河期世代にあたる40歳前後の非正規比率は他の年代に比べて特段高くはありません。
     年代別に見ると問題は小さく感じるかもしれない。ただ、40歳前後の男性の非正規比率について過去と比較すると、この20年で約5倍に増えている。特に40歳前後は本来、働き盛りだ。その年齢層で非正規が多いのは個々の企業で見ても経済全体で見ても問題だ。

     ―40歳前後となった今も非正規で働く人に対しては「時代の変化を受け入れられなかった40歳前後の非正規雇用者の意識にも問題がある」と指摘する声も他の世代などから聞かれます。
     世代間などで考えが分断されるのは危険だ。人ごとになると社会問題として膨らまない。今、正社員の若者だって長時間労働による過労状態などが続けば、いつかは非正規として働かざるを得ない環境が待っているかもしれない。人ごとではなく社会問題として考えていくべきだ。

     ―政府は03年に「若者自立・挑戦プラン」を策定するなど、就職氷河期世代に対して就労支援を行ってきました。これらは効果がなかったのでしょうか。
     効果を上げたとは言いがたい。多様な支策は講じたが、それ以上に労働者派遣法の改正などの規制緩和によって非正規を生み出しやすい社会構造に変えてしまったため、(非正規から正社員への転換などが)追いつかなかった。労働者を痛めつける政策を進めてしまい、それが今の(40歳前後になっても非正規として働く)中年フリーターを生み出した。一方で企業にも大きな間違いがあったと思う。

    <技術革新は従業員の生活の安定があってこそ>

     ―企業の間違いとは何ですか。
     00年代前半に企業利益はV字回復していった。ただ、それは正社員の比率を下げ、非正規を増やして利益を確保しただけで、本当の回復とはいえなかった。そしてそのまま非正規の多さは常態化している。企業は従業員の生活の安定の上でしか成長するのは難しい。例えば、製造業も現場の従業員が明日の就業環境について不安を抱えている状況ではイノベーションを起こせるはずがない。今から(正社員比率を高めるなどの)転換を図るべきだと思う。

     ―40歳前後となった無業者に対し、今後はどのような政策支援が考えられますか。
     国の支援を基に日当をもらいながら現場で実際に働き、企業と個人の双方が合意すれば就職するといった仕組みが効果的だと思う。単純な職業紹介では足りない。長く無業だったり、単純労働ばかりしていたりした人は現場になじめない人も少なくない。その点でそうした仕組みは働いてみないとわからない部分が埋められる。

     ―“あきらめ”の気持ちを抱く方々に有効な手だてはあるのでしょうか。
     カウンセリングが必要だろう。ある人材派遣会社の役員に取材した際に「あきらめてしまった人たちこそ我々の出番だ。カウンセリングしながら自信を取り戻してもらう」という話をしていた。派遣会社にはその部分でこそ力を発揮してくれればと思う。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190317-00010000-newswitch-bus_all

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/03/18(月) 17:09:33.13 ID:CAP_USER.net
    JTBとスノーピークビジネスソリューションズ(愛知県岡崎市)は18日、ハワイで休暇と仕事の場を一緒に提供するサービス「キャンピング・オフィス ハワイ」を4月1日に始めると発表した。法人向けで、働き方改革関連法が4月から順次施行されることになり、有給休暇取得などの機運が高まっていることに対応する。

     サービスではホテルやレストラン、邸宅、レジャー施設に、会議や研修の場を設ける。バーベキューやツアーも提供する。午前は仕事をして、午後から海や買い物に出かけるといった暮らし方を提案する。(共同通信)
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/397775

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/03/20(水) 18:31:11.96 ID:CAP_USER.net
    英語を社内公用語にした楽天の三木谷浩史会長兼社長が、今度はコンピューターのプログラミング能力を社員に求めている。

    近く1万7000人超の社員に、コンピュータープログラムの仕組みや、CPU(中央演算処理装置)とGPU(画像処理半導体)の違いを理解するよう求める見通しだ。プログラミング言語を記述する初級レベルのコーディング能力が必須となる。

    楽天は2018年、約260人の非技術系新卒者向けにプログラミング言語Javaの入門レベルとネットワークアーキテクチャー構築の基本スキルを含む6カ月間のコースを設けた。今年4月入社の新卒400人も研修に3カ月を費やすことになる。同社では研修を全従業員に拡大する計画はまだないとしている。

    三木谷会長はブルームバーグ・テレビジョンと英語で行ったインタビューで「もしトヨタで働いているなら、エンジン、サスペンションなど自動車の仕組みは知っているはずだ」と指摘。「ITサービス会社に勤務しているなら、コンピューターについての基礎知識は必要だ」と強調した。

    楽天はインターネット通販や金融、携帯事業などで多くの消費者を取り込む「楽天経済圏」の拡大を進めているが、米アマゾン・ドット・コムのような世界のIT企業が日本国内でも勢力を広げている。従業員の知識や技術を最新に保つ試みは競争力強化の一環で、三木谷会長は10年に英語の社内公用語化を宣言した。

    マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン経営大学院のトーマス・マローン氏は、ある程度のプログラミング知識はマネージャーだけではなくすべての人にとってテクノロジーが実際にできることを理解するのに非常に重要であろうと話した。「理解が深まれば、適切な質問をする方法が分かる」からだ。

    一般的に最低限必要なデジタルスキルは、マイクロソフトのオフィスといったソフトだけでなく、チャットや顧客管理システム(CRM)、ソーシャルメディアでの作法を理解することが含まれる。今後数年でデータサイエンスの基本やさまざまな種類の人工知能を理解する必要が生じる可能性もある。

    先端プログラミング教育協会の宍戸信彦理事は、到達点が明白な英語であれば社員も取り組みやすいがプログラミングの場合は難しいと指摘する。不可解なコードを見た社員は「やらされると思った瞬間、つらい1時間になってしまう」と述べた。

    しかし、三木谷会長は「英語化」の経験が、こうした取り組みを達成できることを証明していると語る。従業員は語学クラスのために時間を見付けたり、降格の可能性を感じたりしなければならなかったが、楽天の社員は現在、英語能力テストで全国平均を上回っている。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-19/POLK356JTSE801

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/03/19(火) 19:25:05.63 ID:CAP_USER.net
    ネット通販大手のアマゾンジャパン(東京都)が、出版社から本や雑誌を直接購入し、売れ残っても返品しない「買い切り」方式を年内にも試験導入すると発表した。取次会社を通して仕入れ、返品できる従来の流通の仕組みを大きく変えるもので、出版業界に大きな波紋を広げている。アマゾンは値下げ販売も検討するとしており、本の価格を維持してきた再販売価格維持制度(再販制度)の形骸化を懸念する声も上がっている。
    https://mainichi.jp/articles/20190318/ddm/004/020/025000c

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