ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2019年03月

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/03/21(木) 19:30:09.55 ID:CAP_USER.net
    「転職先はやはり、GAFAなのかな」。人工知能(AI)やデータ分析の技術者、大谷祐介氏(33、仮名)は悩んでいる。

    勤め先は都内のIT(情報技術)スタートアップ。待遇に不満はなかった。だが米アマゾン・ドット・コムの日本法人に昨年転じた元同僚の年収が2倍になったと知った。最先端のデジタル技術を追い続けるのはお金がかかる。受講料3万5千円のセミナー代を自己負担して参加すると、同席した米グーグル所属の…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42701930Q9A320C1SHA000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/03/04(月) 14:50:53.91 ID:CAP_USER.net
    2017年の賃金構造基本統計調査で、男性を100とした場合の女性の賃金は73.4にとどまった。格差は1976年以降で最も縮まったものの、依然として先進国では最低レベルだ。背景には、「夫が稼ぎ、妻は家事を担いつつ家計を補う」という古いモデルを前提にした制度や慣習が残り、女性が働き続けることが難しい現状がある。

    関西地方の女性(50)は、賃貸住宅で中学生の娘と暮らしている。会社員の夫とは別居中だ。

     週3日の清掃のパートで、月収は6万円ほど。夫から生活費を10万円受け取っているが、5万5千円の家賃、光熱費、食費、医療費などでほぼ底を突く。成人した息子は家を離れたものの完全に自立できておらず、その援助もしている。

     高校卒業後、正社員として複数の会社に勤めた。結婚を機に退職し、その後は、扶養家族の範囲で収まるようにパートで働いた。子育てや家計に問題が起きても、夫と話し合いができず、やがて怒鳴られるようになり、別居。家庭裁判所に離婚調停を求めたが、夫が出廷したりしなかったりで、打ち切られた。

     そのころから、精神科にかかるようになった。夫からの生活費がいつ途絶えるとも分からない。「自分の収入だけでは、その月さえも暮らせない。一時は娘を連れて死んでしまおうかと考えました」

     離婚が成立すれば、児童扶養手当などひとり親向けの支援も受けられるが、今は対象外だ。昨年にはリウマチも患った。通院や娘のサポートで仕事にも支障が出ており、職場に申し訳ない思いを抱えながら日々を過ごす。「自分が至らないからだとは思いながら、どうしたらよいのか、どこに助けを求めたらよいかも分からない」と途方に暮れる。

     3歳の娘と神奈川県で暮らす30代の女性は今、正社員をめざして求職している。大学を卒業後、教員などとして働いていた。結婚し、出産を機に退職したが、金銭感覚の違いなどから昨年末に離婚した。

     いまは非正規の派遣社員で、収入が少ない月は10万円あまり。祝日が多い月は働く日が減り、収入は減る。「正社員だったら、ゴールデンウィークの10連休が楽しみになるんですかね」。10連休は保育園も休みで、単発のアルバイトもできない。

     離婚後、養育費を受け取り続けられる母子家庭は全体の24%。経済観念に難がある前夫が、約束した月9万円を払い続ける保証はどこにもない。安定的に稼げる正社員の口を求めて20通以上の履歴書を送ったが、色よい返事はまだない。面接にこぎ着けても、ほぼ必ず聞かれるのは「残業はどのくらいできる?」。

     保育園の送り迎えの時間が決まっているシングルマザーにとって、残業は1カ月に10時間がやっと。夜間の突発トラブルの対応も難しい。「正社員なら20~30時間は残業しないと」。転職エージェントの担当者の言葉が重い。

     就職面接のために仕事を休めば、それでまた給料が減る。派遣社員には交通費の支給もない。毎月5千円かかる定期券をみて思う。「自転車で40分かけて通えば、娘と外食できるかな」

     早稲田大の橋本健二教授の分析では、夫と離婚・死別した女性の場合、3年後までに7割以上が非正規労働者になる。離婚した女性については、結婚前は53・8%が正社員として働いていたが、この比率は離婚後3年までに17・1%に落ち込む。逆に、非正規の比率は73・2%まで高まる。正規と非正規(パート主婦を除く)では世帯収入に約1・6倍の賃金格差が出るという。

     橋本教授は、現代社会は経営者らで構成する「資本家階級」や「労働者階級」などに分けられるとするが、「労働者階級」の中で正規と非正規の間に「裂け目」が入っていると考える。世帯としては収入が安定するパート主婦や専門職らを除いた非正規の新しい階級「アンダークラス」が、労働者階級の下位に生まれていると指摘する。その規模は2012年段階で約930万人と推計され、就業人口の15%にも達する。

     アンダークラスの平均年収は1…
    https://www.asahi.com/articles/ASM2K0QCRM2JUTFL007.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/03/06(水) 16:56:46.44 ID:CAP_USER.net
    仕事の合間などに仮眠をとり、コーヒーでリフレッシュしてもらおうという「睡眠カフェ」が、東京都内にオープンしました。睡眠不足に悩むビジネスパーソンらの需要の掘り起こしをねらいます。

    「睡眠カフェ」は、世界的な食品メーカー「ネスレ」の日本法人が、東京 品川区にオープンさせました。

    店内にはベッド6台とリクライニングチェア4つが置かれ、周りを気にせずくつろげるよう、それぞれに仕切りが設けられています。

    仮眠がとれる時間に応じて、5つのコースが用意されていて、このうち1時間のコースでは、仮眠前にカフェインの入っていないコーヒーを、目覚めたあとにカフェイン入りのコーヒーを1杯ずつ提供し、料金は税抜き1500円となっています。

    厚生労働省が、おととし行った調査によりますと、直近の1か月間に睡眠で休養が十分にとれたか尋ねたところ「あまりとれていない」または「まったくとれていない」と答えた人が全体の20%に上り、特に40代では30%余りを占めました。

    睡眠不足の蓄積が認知症などの発症リスクになる「睡眠負債」ということばも話題になる中、ネスレは睡眠不足に悩むビジネスパーソンらの需要の掘り起こしをねらいたいとしています。

    ネスレの日本法人の高岡二郎さんは「カフェインレスのコーヒーの香りでリラックスしながら眠ってほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190306/k10011837941000.html

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/03/07(木) 13:40:57.96 ID:CAP_USER.net
     人間の業務をコンピュータに代行させる「RPA」(Robotic Process Automation)の導入で先行する民間企業に続けと言わんばかりに、国や地方自治体でもRPAの利活用に対する機運が高まっている。

     総務省は「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会」を立ち上げ、AI(人工知能)やRPAを使いこなす「スマート自治体」への生まれ変わりを奨励しているようだ。
    総務省|地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会|地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/process_ai_robo/index.html

     そんな中、神奈川県庁は2018年9月から12月にかけて、RPA導入の実証事業を行った。今回は自治体業務におけるRPAの在り方について、導入効果と浮きぼりになった課題を同県の担当者に聞いた。

    https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1903/07/l_ky5622_kana-01.jpg
    「キングの塔」の愛称で親しまれている神奈川県庁本庁舎。県内で最初の国登録有形文化財。正面玄関のアール・デコ風の装飾が印象深い

    □RPA導入の背景と、自動化に適した業務とは?
     神奈川県では、超高齢化社会や人口減少といった社会の変化に対応するため、人員削減や公共施設の統廃合など、「量的削減」を行ってきた。報告書には「かなりのレベルまでスリム化を進めた」とある一方で、行政サービス品質の維持、もしくは向上をおろそかにするわけにはいかない。

     さらに、安倍政権が掲げる「働き方改革」を推進し、職員のワークライフバランスにも取り組まなければならない。そのような状況だけに、他の自治体での導入事例も登場しつつあるRPAに神奈川県が着目するのは自然な流れだった。

    https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1903/07/ky5622_kana-02.jpg
    左から、政策局ICT推進部情報企画課ICT戦略グループ主査の井上肇さん、総務局ICT推進部情報企画課の足立早苗課長、総務局ICT推進部情報企画課プロジェクトマネジメントグループ主事の矢部弦也さん

     神奈川県庁が行ったRPAの実証事業では、「通勤手当の認定」「災害時の職員の配備計画の作成」の業務をRPAの検証対象とした。これまでは職員から提出された情報の内容確認や名簿の作成など、1件ごとに人手をかけて実施していたという。PC上での単純作業であり、件数も多いことからRPAとの親和性が高いとの判断だ。

    続きは元ソースでご覧ください

    神奈川県庁がRPAで実施した3つの作業とは?
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/07/news039_2.html
    業務の見える化、現場では新たな発見も
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/07/news039_3.html

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    2019年03月07日 07時00分 公開
    ITmedia NEWS
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/07/news039.html

    【行政にもRPA導入の波 「あらゆる業務が対象になり得る」──神奈川県の実証事業で見えてきたもの】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/03/07(木) 17:54:31.64 ID:CAP_USER.net
     経済産業省は3月7日、ドローンを大型化させた「空飛ぶクルマ」を実現させるためのプロジェクトに、副業や兼業で週1回参加する有識者「週一官僚」の募集を、求人サイト「ビズリーチ」で始めた。PR戦略を立案・実行するマネージャーと、公共サービスとの接続などを考案するディレクターを1人ずつ募集。月4回程度の勤務で、日給は1万5030円。

    https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1903/07/l_yx_kuruma.jpg
    募集ページより
    https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1903/07/l_yx_kuruma_02.jpg
    募集の概要
     空飛ぶクルマは、経済産業省と国土交通省が中心となって開催している「空の移動革命に向けた官民協議会」で議論され、昨年12月にロードマップが発表されたもの。経産省の若手有志が始動しており、2030年代以降の実用化を目指している。

     プロジェクトを進めるに当たり、「ビジネス視点を持ってサービスや技術を社会に広めてきたビジネスプロフェッショナルが必要」とし、ビズリーチで求人をスタート。ステークホルダーとの関係構築・マネジメントを行い、PR戦略を立案・実行して国民の理解や協力を促進する「パブリックリレーションズディレクター」と、自治体や地域コミュニティとの交流を通じ、公共サービスとの接続や社会課題を解決に導く利用方法を考案する「コミュニティマネージャー」を募集している。

     勤務は月4回程度を想定しており、日給は1万5030円(交通費別)。勤務地は都内。「報酬をお支払いして成果にコミットしていただくという、私たちにとっても前例のない挑戦」としている。

     「経産省に新たな風を吹き込む人材として、従来のやり方に縛られず、周囲を巻き込み、プロジェクトを推進していく主体性を強く求めている」という。プロジェクトに参加すれば、「専門性を発揮していただくのみならず、これまで触れることのできなかった知識、経験、価値観などに触れることで、新たなスキルを獲得できる『学び直し』のきっかけとなる」「他では得難い知見、キャリアを得られる」などとアピールしている。

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    関連リンク
    ニュースリリース
    https://www.bizreach.co.jp/pressroom/pressrelease/2019/0307.html
    ビズリーチ 経済産業省
    https://www.bizreach.jp/content/executive/meti/

    2019年03月07日 16時17分 公開
    ITmedia NEWS
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/07/news106.html

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