ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2019年04月

    1: 田杉山脈 ★ 2019/04/20(土) 01:07:07.09 ID:CAP_USER.net
    経団連の中西会長は、企業が今後「終身雇用」を続けていくのは難しいと述べ、雇用システムを変えていく方向性を示した。大学側と経団連が議論した結果を、来週公表する予定。

    経団連・中西宏明会長「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに(大学側と)お互いに理解が進んでいるので」

    経団連の中西会長はこのように述べ、「人生100年時代に、一生一つの会社で働き続けるという考えから企業も学生も変わってきている」との認識を示した。

    その上で、これまで日本では、4月の一括採用で入社せずに、あとから非正規で入社した場合、たとえスキルを身につけたとしても正社員に待遇で差をつけられるというケースを示し、そうした雇用システムに疑問を呈した。

    経団連と大学側は、個人にとっても企業にとっても、より良い雇用のありかたについて、これまでの議論を22日に報告するという。
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190419-00000276-nnn-bus_all

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/04/22(月) 22:19:14.99 ID:CAP_USER.net
    日立製作所が日本で前例が多くない職務給という給与制度を取り入れて4年が過ぎた。ポストにひもづけて報酬の水準を決めるもので、「ジョブ型」「役割給」とも呼ばれる仕組みだ。日経ビジネス4月22日号の特集「強くなれる給料」でも紹介したように、労働市場での価値を明確にする制度は、グローバルに事業を広げていくうえで欠かせなかった。

     4月1日、日立製作所のグループ企業で40代の社長が誕生した。家電メーカーと販促会社が合併して同日発足した日立グローバルライフソリューションズ。年間売上高は5000億円規模でグループの中核企業の一角を占める。社長に就任した谷口潤氏は46歳だ。

     年功の色合いが濃かったかつての日立グループでは考えられない若手の登用といえる。谷口氏の直近のポストは日立本体の制御プラットフォーム統括本部情報制御第三本部長。経営の軸として掲げるIoT事業を手掛け、最大級の評価を得たとみられている。

    2009年3月期に製造業として過去最悪の赤字を計上した日立は、この10年間で何もかもが変わった。海外に打って出るしか生き残るすべはなくなり、海外売上高比率は14ポイント増えて55%になった。30万人以上いる従業員も、海外人員が14万人を占めている。

     グローバル化を進めるうえで避けて通れなかったのが給与制度改革だ。海外で事業を広げようとしたら「日本だけ制度が異なるのでは立ち行かなくなった」と人事担当の中畑英信執行役専務は語る。外国人が次々に入社し、日本人と肩を並べて働き始めたためだ。
    以下ソース
    https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00033/041800001/

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/04/14(日) 20:31:52.86 ID:CAP_USER.net
    「社会信用システム」は中国国務院が2014年6月、社会規範の向上を旗印に打ち出したプロジェクトだ。目標年次は2020年。

    14億人の国民を対象に「社会信用」のスコアを整備するというものだ。

    首都・北京市も2018年11月、2020年までに全市民に「信用スコア」を登録する、と明らかにしている。

    スコアのポイントは、交通安全や納税から、ネット上での振る舞いまで幅広い。

    ネットでフェイクニュースを流布させたことが認定されれば、「社会信用」は下がる。

    「社会信用」が低い人物はブラックリスト化され、飛行機や列車の搭乗が拒否されるなどの制裁措置も科される。

    中国の英字紙「グローバル・タイムズ」によれば、すでに2018年4月末までに、「社会信用」を理由として、1114万人が航空機の、425万人が高速列車の搭乗を拒否された、としている。

    中国ではすでに民間レベルで、そんな仕組みが実現している。

    広く知られているのが、中国のネット通販最大手「アリババ」傘下の「アント・フィナンシャル」が提供する信用評価システム「芝麻(ジーマ)信用」だ。

    ネット上での購買履歴、支払い履歴、サービス利用履歴、さらには交友関係まで、様々なデータをAIが判断。950点~350点の範囲で信用度のスコアをつける。このデータ収集には、警察など公的機関の情報も含まれるとしている。

    このスコアによって、ホテルやレンタカーのデポジット(保証金)が不要になるなどの特典を受けられるという。

    「芝麻信用」などの民間システムと、政府の「社会信用システム」とは別物とされている。

    だが、あらゆる振る舞いがデータ化され、スコア化されるという、『一九八四年』的な懸念は根強い。

    「より客観的に、適正に」
    AIを活用する取り組みは、日本でも目にするようになってきた。

    ソフトバンクは2017年5月29日、新卒採用選考のエントリーシート(申請書類)評価に、IBMのAI「ワトソン」を導入する、と発表した。

    その理由として「応募者をより客観的に、また適正に評価すること」を挙げている。

    「ワトソン」は2011年2月、米国の人気クイズ番組「ジョパディ!」で、人間のクイズ王者2人と対戦し、圧勝したことで知られる。

    ソフトバンクの発表によると、ワトソンの自然言語処理の機能を使い、エントリーシートの内容を評価。合格基準を満たした項目は選考通過とし、その他の項目は人間の人事担当者が確認して最終判断を行う、という。

    ワトソンの導入により、エントリーシートの確認にかかる時間を75%削減し、その分を面接にあてるという。

    サッポロビールも2018年3月1日、2019年度新卒採用のエントリーシート選考で、三菱総合研究所とマイナビが開発したAIシステムを導入すると発表。

    ローン審査でも、AI導入は広がっている。

    ソニー銀行は2018年5月7日、住宅ローンの仮審査で、独自開発のAIによる自動化の運用を開始すると発表した。導入により、2~6日程度かかっていた仮審査結果が、最短1時間で回答できるようになるという。

    三菱UFJ銀行も10月4日、NECのAIによる住宅ローンの事前審査サービスを発表。みずほ銀行も同日、グループ内で開発したAIによる実証実験の開始を発表している。

    動き始める「信用スコア」
    「信用スコア」の取り組みも動き始めている。

    みずほ銀行とソフトバンクの合弁会社「Jスコア」は2017年9月から、「AIスコア・レンディング」を開始した。

    18の質問事項や、みずほ、ソフトバンクの利用履歴などをAIが分析し、スコアを算出。スコアに応じた融資条件を提示する。

    2018年6月からは、「ヤフー・ショッピング」「ヤフオク」との連携も開始。連携したユーザーには融資金利の0・1%引き下げの特典を設ける。また9月からは、スコアに応じてその他の提携企業の特典が得られる「AIスコア・リワード」も始めた。

    ヤフーも10月、ユーザーのIDにひもづくビッグデータをもとに独自のスコアを算出し、サービス利用などに特典を付与する事業に参入すると発表。パートナー企業と実証実験を行うとしている。

    またNTTドコモも同月、サービスの利用履歴などから算出した「スコア」を金融機関に提供する「ドコモレンディングプラットフォーム」を2019年3月から始める、と発表。

    LINEも11月、みずほ銀行、オリエントコーポレーションとの合弁会社「LINEクレジット」を通じて、信用スコア事業に参入する、と発表している。
    https://globe.asahi.com/article/12277192

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    <div class="t_h" >1: <span style="color: green; font-weight: bold;">田杉山脈 ★</span> <span style="color: gray;"> 2019/04/19(金) 15:28:50.45 ID:CAP_USER.net</span></div>
    <div class="t_b" style="font-weight:bold;font-size:18px;line-height:27px;color:#ff0000;background-color:#f5f5f5;margin:5px 20px 10px;padding:10px;border:1px solid #cccccc;border-color:#cccccc;"> 経営再建中のパイオニアは、本体を含む国内グループ企業の従業員を対象に希望退職者を募集する。5月に希望者を募り、6月末で退職する。人員削減の規模や対象年齢は明らかにしていない。昨年12月に発表した全世界で約3千人を削減するリストラ計画の第1弾となる。 <br /> <br /> パイオニアは2017年3月期から19年3月期にかけて3年連続の赤字になる見込みだ。人員削減や生産・販売拠点の集約、事業選択を通して早期の収益性改善を図る。今後は海外拠点にもリストラを広げる。人員削減など構造改革費用として120億円を見込む。 <br /> <br /> 同社は本業のカーナビゲーションシステムなどの苦戦が続き、自力での再建を断念。3月に上場を廃止し、アジア系ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアのもとで再建を目指していた。 <br /> <a href="http://www.nikkei.com/article/DGXMZO43936020Z10C19A4TJC000/" target="_blank">https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43936020Z10C19A4TJC000/</a> </div><br />

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/04/22(月) 22:20:31.94 ID:CAP_USER.net
    日本に先駆けて介護保険を導入したドイツも、日本と同様に介護人材不足に直面している。すでに約1割は外国人で、主に欧州連合(EU)域内の東欧出身者に頼っているが、EUの国々でも高齢化が進行。アジアの人材獲得に本格的に乗り出している。

     ドイツ北部のブラウンシュバイク。福祉団体「アーボ」が運営する高齢者施設で、ベトナム人のグエン・ハーさん(29)が、ベッドで横になる女性の手を握り、ドイツ語で話しかけていた。

     ハーさんはベトナムで看護学校を卒業後、介護人材に関するドイツとベトナムの国家間プロジェクトに応募。2013年にドイツに来た。

     ベトナムの語学学校で約半年ドイツ語を学び、簡単なコミュニケーションができるレベルの試験に合格。ドイツでは、介護専門職の資格を得るための実習と講義を受けながら、ドイツ語を苦労なく話せるレベルの語学資格も得た。ドイツ語学習や介護資格取得の費用は、ドイツ政府や雇用者側が負担し、実習中も手当が払われたという。

     職員となった今はドイツ人と同じ給与体系。ヘルパーを統括する立場のハーさんは、施設の中でも給与が高めだ。「看護学校の友だちは日本に行った。私はドイツに来て満足している。お金の負担もなく資格も取れ、職場の人も優しい」とハーさん。永住も可能だが「将来のことは分からない。今はドイツにいたい」。

     この施設は職員の半数弱が外国人。施設長のアンソニー・スタークさんは「人が足りないなか、外国人はよく働いてくれて大変助かる。そもそも私自身、アメリカ出身です」と話す。

    ■アジアに人材求め、日本と…
    https://www.asahi.com/articles/ASM4N5210M4NUCLV003.html

    【介護人材の不足、悩むドイツ アジアで募集、日本と競合】の続きを読む

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