米証券取引委員会（SEC）が4月19日公開した書類によると、Tesla（テスラ）は2020年までに役員の数を3分の1ほど減らして7人とする。この削減には、CEOのElon Musk（イーロン・マスク）氏の初期アドバイザーや盟友の何人かが含まれる。

この書類は、Teslaにとって忙しくなりそうな週が始まる前に明らかにされた。4月22日には自動運転車両テクノロジーの進歩にフォーカスしたイベントが開かれ、4月24日には四半期決算発表、そしてマスク氏のTwitter使用による法廷侮辱をめぐってマスク氏とSECが問題解決に至ることができるかどうかが決まる判事によるヒアリングがある。

長らく役員を務めているBrad Buss氏と、独立取締役として2年前に役員会に加わったLinda Johnson Rice氏は今年、再任について模索しないようだ。2人の任期は次の株主総会で満了となる。役員会は委任の書類で2人の後任は置かないとしている。

Antonio Graciasの任期は2020年に切れ、そしてベンチャーキャピタリストSteve Jurvetson氏も2020年に役員会を去る見込みだ。

役員会に独立取締役を加え、Teslaとマスク氏のSECとの昨年の和解合意に従うというのが最新の役員会の動きだ。和解では、Teslaは独立取締役2名を役員会に加え、マスク氏が会長職を3年間離れることに同意していた。

昨年12月、Teslaは役員会に2人の独立取締役を加えた。Oracleの創業者で会長・CTOのLarry Ellison（ラリー・エリソン）氏と、Walgreensの取締役Kathleen Wilson-Thompson氏だ。

マスク氏の初期アドバイザーであるJurvetson氏は今月、休職から役員会に戻ったばかりだ。Jurvetson氏はDraper Fisher Jurvetsonでのパートナー職辞任に伴い2017年からTeslaとSpaceXを休職していた。

Jurvetson氏はアーリー・ステージベンチャー企業Future Venturesを立ち上げていて、2億ドルを調達したことを最近発表した。Ira Ehrenpreis氏とKathleen Wilson-Thompson氏は2019年の株主総会での再選候補となっている。

SECとの和解合意は、マスク氏が昨年8月に1株420ドルで会社を非公開とするための「資金は確保した」とツイートしたことに端を発した問題の結果だ。SECはマスク氏が嘘をついたと9月に連邦地方裁判所に告訴した。

マスク氏とTeslaは悪行を認めることなくSECと和解し、Teslaは罰金2000万ドルを払うことに同意した。マスク氏はTeslaの会長職を少なくとも3年間離れることに合意しなければならなかった。そしてTeslaはTwitterなどを含め、マスク氏の社会に向けた会社に関する発信をモニターする方策を講じることも求められた。

マスク氏とSECの関係は緊張状態のままだ。マスク氏は何度も公然とSECを馬鹿にするなど、折に触れてTwitterでSECをあからさまに批判してきた。和解合意に至った後ですらもだ。SECはマスク氏の2月のツイートが和解条件に違反したとして、マスク氏を法廷侮辱罪に問うよう裁判所に求めている。
2019年4月21日
https://jp.techcrunch.com/2019/04/21/2019-04-19-teslas-board-is-about-to-get-a-lot-smaller/

就職や入学で新たなスタートを切った人も多いでしょう。連休ももうすぐ。飛行機で旅行する人も多いと思います。さて、国内最大手の航空会社全日空（ANA）に4月、客室乗務員（CA）職として初めて日本人男性が4人入社しました。折しも男性CAを目指す高校生を描いた漫画「空男」が話題になる中、日本も男性CAの時代に入ったのか、取材しました。

ANA初、CA職に日本人男性が入社
　海外系の航空会社では創業時から当たり前の男性CAですが、日本ではまだまだ少数。しかし、ラグビーワールドカップや東京五輪・パラリンピック、大阪・関西万博を控え、企業にはダイバーシティー＆インクルージョン（多様性の尊重と活用）の意識が高まっています。

　ANAは、2001年から海外を拠点とする外国人の男性CAを採用し、その後、総合職（現グローバルスタッフ職）から人事異動としてCAの経験を積む男性社員はいました。

　しかし、CA職として日本人男性を採用するは今回が初めて。19年4月に入った新卒のCA職約700人のうち男性は4人。所属するCA約8500人のうち男性は約50人だそうです。

　グループ会社のANAウイングスには、一足早く18年度に男性2人が初採用されています。ANA広報部は、「特に男性、女性ということではなく、安全運航を守り、お客様の視点に立った最高のサービスが提供できるようチームとして働ける方を採用した結果です」と話します。

JAL、1953年から男性CA採用
　日本航空（JAL）は、創立した1951年にCA採用を始め、2年後の国際線の運航免許を持つ会社になって男性CAを10人採用しました。2005年4月入社までは、主に男性が受けた総合職客室系という職種もあり、創立以来、CA職に男性はずっと応募できたそうです。

　18年度はCA職約400人のうち3人、19年度は約500人中3人が男性の採用だそうです。所属CA約6千人のうち約100人が男性。グループ会社の日本トランスオーシャン航空には17年12月に男性1人が初採用され、19年1月に2人目が入社しました。

　JALでは毎年3月3日に女性クルーによる「ひなまつりフライト」を実施していましたが、今年からダイバーシティーを考慮し、名称も「ひなまつりイベント」として、女性クルーのみの運航はしなかったそうです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00000001-withnews-bus_all

残業時間の上限規制や有給休暇（有休）の取得義務化を盛り込んだ働き方改革関連法が４月から順次施行され、兵庫県内の企業もさまざまな工夫を凝らした対策に乗り出している。職場に「蛍の光」を流して退勤を促したり、有休を連続取得した社員に奨励金を支払ったり。在宅勤務の大幅拡充を始めた神戸製鋼所（神戸市中央区）のように、働き方を抜本的に見直す動きも広がっている。（大島光貴）

　午後６時。事務所にもの悲しい「蛍の光」のメロディーが流れると、社員らは仕事を切り上げ、帰り支度を始める。ステンレス・アルミ商社、太平工材（姫路市）が実施する残業をなくす秘策という。

　平位（ひらい）稔之社長（５１）によると、以前は午後９時以降も働く社員が目立ち、月平均残業時間は最大８０時間あった。試しに６年前、蛍の光を午後８時に流したところ居残りが減り、同７時に早めると残業時間が半減したという。今月から水曜のみ同６時に流し、来年にも全曜日に広げる。

　残業時間の上限規制は月４５時間、年間３６０時間が原則。中小企業への適用は来年４月で、違反には罰則として６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科される。取得を義務づけられた有休日数は、企業規模に関係なく年５日以上。守れなければ罰金が科されるため、各社はどう有休を取得させるかに知恵を絞る。

　森本倉庫（神戸市中央区）は今月、有休を３日以上連続して取得した社員に年に１回、３万円の奨励金を支給する制度を導入した。２年間の計画だが、全員が取得できるようなら継続を検討する。

　計画的な有休取得を促し、早期に５日分の達成を目指すのは但馬信用金庫（豊岡市）。３月に４～７月の有休取得予定を、７月に８～１１月分を全職員に提出させ、「１１月までに５日間取ってもらう」（小山尚之人事部長）計画だ。

　関連法施行に合わせ、社員の声を採り入れて働き方を見直した企業もある。

　業務用音響機器大手のＴＯＡ（神戸市中央区）は２年前、人事部や各部署、労働組合の中堅社員ら約１５人でつくる「働き方改革プロジェクト」を発足させた。現場から上がった意見をもとに検討を重ね、今月、有給休暇の５日連続取得推奨や在宅勤務制度を導入。フレックスタイム制度の運用も柔軟にした。担当者は「意欲の高い従業員を支援する制度が実現でき、手応えを感じる。しかし、今はまだ制度化しただけ。さらなる生産性向上や環境改善を目指す」と話す。

　神戸新聞社が３月に実施した県内主要企業アンケートでは、働き方改革に関して実施済みか１年以内に導入予定の取り組みを複数回答可で尋ねたところ、回答した全１８０社のうち、「有休取得率向上」が１４６社（８１％）で最も多く、「残業削減強化」が１１７社（６５％）と続いた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190420-00000007-kobenext-bus_all