ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2019年07月

    1: 田杉山脈 ★ 2019/07/27(土) 20:23:46.98 ID:CAP_USER.net
    高齢化や人口減少を背景に、今や日本は世界の課題先進国として注目されている。ところが、政府の対策と言えば、高度成長期の経済モデルを前提とした量的緩和政策や働き方改革だけ。急激なパラダイムシフトを迎え、どうすればいいかわからず手をこまねいている。そんな状況に警鐘を鳴らすのが、在日30年のアナリストであるデービッド・アトキンソン氏だ。日本が再び、浮上するためにはどうすべきなのだろうか。

    世界に日本が参考にできる国はない
    世界のどの国よりも早く、かつケタはずれの規模で人口減少と高齢化に見舞われる日本。

    「これまでのやり方を続ければ、日本経済は崩壊する」と警告するのは、ゴールドマン・サックス金融調査室長を務めたデービッド・アトキンソン氏。

    立ち行かなくなるのは企業も同じ。「この未曽有の時代を生き残れるのは、中堅以上の規模の企業だけ」と指摘する。

    「日本は、2015年から60年までの間に、労働人口が約7700万人から約4400万人に減少します。すると何が起きるか。労働力の奪い合いです。必然的に、高い賃金を払える企業が有利になります。

    では、賃金水準の高い企業とはどういう企業かといえば、規模の大きな企業です。したがって、企業規模を拡大する企業だけが生き残ると予測できます」

    日本の全企業の99.7%を占める360万社の中小企業の命運はどうなるのだろうか。

    「高い賃金を払えなければ、人が採用できません。小規模な会社を中心に人がいなくなり、会社が消滅する流れは止められないでしょう。それを避けるには、合併して企業規模を大きくするしか道はありません。

    日本は人口減少の課題に直面する最初の国です。人口が増加し続けているアメリカの経済をモデルにしても仕方がないですし、日本と同じ状況にある国はないのですから、世界に日本が参考にできる国はありません」

    「安くていいもの」が日本を滅ぼす?
    日本企業は「安くていいもの」を追求し、競争力の源泉にしてきた。平成まではそれでも経済が成り立っていたが、令和では通用しないという。

    「安くていいものを追求する経営戦略は、人口が増加する時代には正しい戦略でした。なぜなら、人口が増加すれば総需要も増えるからです。

    単価を下げれば、より多くの人が買いやすい状況になり、売上げが増えて規模の経済が働きます。

    『安くていいもの』は、人口増加時代の遺産です。人口増加から減少へと転換している今、経営戦略も転換させなければなりません」

    国内需要が減るなら、海外市場を開拓すれば売上げは確保できるかもしれない。それでも、「いいものを安く」の戦略は、日本では進めるべきではない。

    「その理由は簡単です。高齢化が進めば、年金や医療費など社会保障費の負担が増えます。

    一方、それを支える現役世代の数は減っていくので、1人あたりの負担が重くなります。そのぶん、給料を上げていかなければならないからです。

    労働者の安い賃金で成り立っている『いいものを安く』の経営戦略は、これからの時代は国益に反することになると言わざるを得ません」

    賃上げと生産性向上が経営者の責務だ
    社会保障制度を維持するには、賃上げは必須。そのための施策を考え、実行するのが、令和以降の経営者の仕事だとアトキンソン氏は主張する。

    しかし、賃上げの議論は一向に進まず、その間にも国が崩壊する危機は刻々と近づいている。

    「『なぜ自分たちがやらなければならないのか』と経営者は思っているようです。自分のことだけを考えればそうかもしれませんが、国全体を考えれば、給料を上げる仕組みが必要なのは明らかです。

    他人任せは、日本企業や日本人の悪い癖です。人口増加の時代なら、他にもやってくれる人はいるかもしれませんが、人口減少の時代には、1人ひとりの責任は重大です。

    社会保障費捻出のために、経営者が賃上げを決断しなければなりません。彼らに賃上げする気がないのなら、最低賃金の引き上げを強制するしかないでしょう」

    最低賃金を引き上げるもう1つの狙いは、生産性を高める強制力を働かせることだ。

    「最低賃金が高くなれば、利益が圧迫されます。だからといって、増えたぶんの人件費を価格転嫁するのは容易ではありません。利益を取り戻すためにも、生産性を高める必要が生じます。

    生産性をどう高めるかは、360万社それぞれに答えがあるはず。その答えは、経営者1人ひとりが考えなくてはなりません」
    https://zuuonline.com/archives/202198

    【継続的な賃上げをしなければ、日本経済は復興しない! デービッド・アトキンソン氏】の続きを読む

    1: 砂漠のマスカレード ★ 2019/07/29(月) 16:29:15.80 ID:25Gjeq469.net
    大反響の「ゆるゆる人生相談」を一挙108本収録した、世界一ゆるい自己啓発本『笑われる勇気』(光文社・900円+税)も
    発売中の“世界一ゆるい70代”となった蛭子能収(71)が、読者からの相談に答える!

    【Q】「役者をしていますが給料が安いため、事務所を通さない闇営業のイベントで稼いでいます。
    闇営業で自粛している芸人を考えると複雑です。蛭子さんは闇営業をどう思います?」(熊ち愛おさん・32・役者修業・千葉県)

    【A】「後ろめたいお金を使っても楽しめないので闇営業はしない」(蛭子能収)

    芸人さんが活動を自粛しているのは闇営業よりも、反社会的組織の宴会に出たからだと思うんですけどね。

    お金を稼ぐことは人生のなかでも尊い行為です。オレにとって「闇営業」は女房に知られないでギャラを手に入れること。
    かつては「とっぱらい」といって日払いでギャラを手渡してくれる仕事がありました。
    オレは「戸町少年合唱団」に入っていたから歌もうまいし、こう見えて、気の利いた挨拶もできるんです。
    いつでも「とっぱらい」に対応できるように三文判も持っていますよ。

    とはいっても、最近は、そんな仕事はないし、女房に対して後ろめたいし、怒られるかと思うと落ち着きません。
    だから女房に話してしまいます。この人も稼ぎ方が気になるなら事務所に話したらどうですかね。

    気がとがめない稼ぎ方だとお金は使っても楽しいですよ。
    先日、マネージャーが競馬で18万円も勝ったので「つばめグリル」の和風ハンブルグステーキをごちそうに! いつもよりおいしかったです。てへっ!

    https://news.livedoor.com/article/detail/16848007/

    2019年7月29日 15時50分 女性自身

    【蛭子能収のゆるゆる人生相談「闇営業、どう思いますか」】の続きを読む

    1: アンドロメダ ★ 2019/07/28(日) 22:33:55.91 ID:mIyCa9iA9.net
    反社の宴会に所属芸人が参加し、カネを受け取っていた「闇営業」問題を機に大揺れとなっている吉本興業。
    ここ数日は「辞める」発言で引っ込みがつかなくなった「なんちゃって加藤の乱」に話題が集まっているが、そんな吉本騒動を静かに注目しているのが税務当局だという。

     ◇  ◇  ◇

    「契約内容が不明確であることを通じて、優越的地位の乱用などの独禁法上問題のある行為を誘発する原因になり得る」

    公取委の山田事務総長は会見で、吉本がタレントと契約書を交わしていない実態を問題視。
    すると、吉本は急きょ、希望する芸人は書面で契約書を交わす方針を固めたと報じられた。

    「希望する」という部分が芸人に対する暗黙の“踏み絵”なのだろうが、かたくなに「人間関係で」(岡本社長)と突っぱねていた吉本がなぜ、態度を一転させたのか。
    ささやかれているのは、芸人との契約をめぐるカネの流れについて詳しく知られたくないからではないか――という話だ。

    「吉本は大阪、東京両証券取引所に上場していましたが、2009年9月にTOB(株式公開買い付け)を宣言して非上場化。経営の自由度を高めて海外進出なども描いていたようですが、うまくいかず、15年には125億円だった資本金を1億円に減資。なんばグランド花月などの不動産を多数所有しているとはいえ、公開された直近の純利益(18年3月期)は7億円ほど。財務体質の改善が急務の課題というのは金融業界の一致した見方ですから、芸人へのギャラを渋ってもおかしくない。問題は、岡本社長が会見で説明した会社と芸人の取り分が『5対5』『6対4』が本当なのか、ということです」(芸能担当記者)

    芸人に対するギャラは吉本にとって経費、損金に当たる。
    吉本と芸人の取り分が説明通りであればともかく、帳簿上は「5対5」「6対4」と見せかけて実際は「9対1」「8対2」だった場合に問題となるのが“差額”の扱いだ。

    「闇営業問題で表面化したように、芸能界はもともと反社とつながりが深い。ゼネコンが地元に配る近隣対策費じゃないが、どうしても公にしたくないカネがあっても不思議ではない。ゼネコンは高い税率を課せられる使途秘匿金や使途不明金扱いで処理していますが、吉本はどういう処理をしているのか。税務当局はそこに関心があるようです」(前出の芸能担当記者)

    元国税調査官の佐川洋一税理士は「吉本は(各芸人に対する)支払調書を本人だけでなく税務署にも提出することが義務付けられているため、(脱税などの)ウソをつくことは考えにくい」とした上で、こう続ける。

    「あくまで一般論としてですが、税務当局はメディア報道などにも注目しており、把握している(吉本の)申告内容と報道内容に差異があれば『あれ? 差額の申告処理はどうしているのだろうか』と税務調査のきっかけになることも考えられます」

    吉本に対し、ギャラや脱税疑惑について質問したが、期限までに回答は得られなかった。
    税務当局は果たして動くのか。

    https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/d/6/d671c_28_9c498999_0fcee8d4.jpg
    https://news.livedoor.com/article/image_detail/16842468/?img_id=21865068

    【 税務当局が吉本興業に注目 芸人ギャラの差額はどこに消えたか】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/07/26(金) 23:03:10.59 ID:CAP_USER.net
    ファミリーマートは26日、時短営業に関する全国加盟店へのアンケートで、全加盟店の約半数の7039店が「検討したい」と回答したと発表した。人手不足などを理由に、24時間営業の見直しを希望するオーナーが多く存在する実態が浮き彫りとなった。ファミマは現在実施している時短営業実験を24店から最大700店に拡大し、時短営業を広く認めるかどうかなどの方向性を12月以降に示すとした。

     沢田貴司社長は約7千店が時短営業を希望したことについて「想定よりも高い数字で、加盟店の関心の高さと受け止めている。しっかりコミュニケーションを取って対応したい」と述べた。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00000085-kyodonews-bus_all

    【ファミマ7千店が時短営業を希望 調査で全体の半数、実験拡大へ】の続きを読む

    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/07/27(土) 09:32:59.05 ID:h1pY2fbn9.net
    吉本興業には現在、6千人のタレントが所属する。
    テレビに出ていないタレントたちは、吉本興業からどのような仕事を依頼されているのか。

    20代の男性お笑い芸人の元には、時々メールで、エキストラや舞台設営などの裏方仕事の依頼が届くという。
    12時間働いて、時給300円。「これはまだいい方で…」と言いよどむ。

    爆発物が絡む撮影のカメラリハーサルをするという仕事もあり、「ケガの危険性もあります」という。
    https://www.asahi.com/articles/ASM7V5S2WM7VUTIL035.html?iref=comtop_8_07

    【「ブラック企業なのかな」 吉本芸人、12時間働いて時給300円の苦悩】の続きを読む

    このページのトップヘ