ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2019年07月

    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/07/27(土) 09:40:55.59 ID:h1pY2fbn9.net
    吉本興業の芸人たちが、待遇改善を求めて声を上げ始めている。吉本以外でも事務所の移籍に関するトラブルも後を絶たない。
    タレントが入ることができる労働組合の必要性を訴える声も上がる。公正取引委員会も興味を示すタレントの働き方改革は起きるのか。

    SNS上では、吉本興業所属タレントの嘆きが日々、更新される。あるタレントは、出演料の欄に「1」と書かれた明細書をツイッターにあげ、
    「一回の仕事のギャラが1円」。1週間拘束された仕事のギャラが1万円だったと示唆するつぶやきもあった。

    芸能界は、事務所とタレントが専属契約を結ぶのが一般的だ。
    雇用関係にある「労働者」ではなく、委託契約して、個人で直接仕事を請け負う「フリーランス」にあたる。
    そのため、労働基準法で保護されず、最低賃金も保証されていない。

    この動きに、「労働組合を作り、団結して戦うべきです」と東京管理職ユニオンの鈴木剛執行委員長は話す。

    「事務所が封じ込めてきた不満の声が、SNSで発信できるようになった。
    芸能だけが特殊な世界という固定概念が崩れ始めている今がチャンス」という。

    権利が手厚く守られていないフリーランスでも、産業別の組合はつくることができる。
    ハリウッドには、所属事務所に限らず、あらゆるタレントが所属する労働組合があり、最低賃金や労働時間が保証されている。

    2004年のプロ野球再編問題では、労働組合日本プロ野球選手会が、ストライキを実施。
    渡辺恒雄・元巨人オーナーの「たかが選手」という発言を受けながらも、多くの選手が路頭に迷う事態は回避された。

    組合や協会ができれば、団体交渉権、団体行動権が認められ、ストライキができる場合もある。
    ただ、芸能人の権利を守る「日本エンターテイナーライツ協会」の共同代表理事佐藤大和弁護士は「声は上がり始めたが、
    タレント自らが立ち上がらなければ、何も変わらない。事務所を『親』とする前近代的な家族感や、仕事を奪われるという恐怖が根強くある」

    一方で、タレントたちを「事業者」ととらえ、所属事務所との「取引」に着目したのが公正取引委員会の有識者会議だ。
    事務所側が強い立場を利用して不当な要求をしていれば、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるおそれがある。
    18年2月にまとめた報告書で、そんな見解を初めて示した。

    宮迫博之さんらの会見は、「謝罪会見阻止」や「全員クビ」などと言われたとされる発言で事務所側の強い立場が浮き彫りになった。
    ただ、公取委が注目したのは、「契約書がない」という習慣化した両者の取引関係だった。

    契約書を交わしていなければ、どういう仕事をすればどれだけの報酬が得られるかが明確にわからない。
    弱い立場にあるタレントに対し、「著しく低い対価での取引を要請する」といった独禁法の違反行為を招くおそれがある。
    有識者会議の報告書でも「望ましくない」と指摘され、24日には公取委の山田昭典事務総長もそれに言及した。

    芸能界に対する公取委の監視強化は、ジャニーズ事務所に注意を行ったことでも表面化した。
    アイドルグループ「SMAP」の元メンバーで、事務所から独立した3人のテレビ出演にからんで調査を実施。
    出演を妨害する圧力につながりかねない行為があったと認定した。
    https://www.asahi.com/articles/ASM7V5RQ5M7VUTIL033.html?iref=pc_ss_date

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    1: ムヒタ ★ 2019/07/24(水) 11:17:16.65 ID:CAP_USER.net
     米司法省(DoJ)は7月23日(現地時間)、“市場をリードするオンラインプラットフォーム”を独禁法違反の疑いで調査すると発表した。

     具体的な企業名は挙げていないが、「検索、ソーシャルメディア、オンライン小売りサービス」について消費者や企業などが表明した懸念について調査するとしており、Google、Facebook、Amazon、Appleの、いわゆるGAFAを指すとみられる。

     大手のオンラインプラットフォームが市場支配力を悪用し、競争や技術革新を阻害したり、その他の方法で競合に損害を与えたりしていないかどうかを調査する。

    2019年07月24日 08時51分
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/24/news053.html

    【米司法省、IT大手を独禁法違反の疑いで調査すると発表】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2019/07/24(水) 13:40:45.96 ID:CAP_USER.net
     現預金と有価証券の合計額から有利子負債を差し引いた「ネットキャッシュ」が潤沢な企業は? 与信管理を手掛けるリスクモンスター(東京都中央区)の調査によると、1位は東芝の9777億円だった。IT企業では、26位のミクシィ(1444億円)が最高位だった。

     2位は任天堂(8445億円)、3位は信越化学工業(8120億円)、4位はSUBARU(7313億円)、5位はファナック(6071億円)だった。6位以下は、SMC(5123億円)、キーエンス(4682億円)、日本航空(3251億円)、セコム(2944億円)、大正製薬ホールディングス(2825億円)と続いた。

     IT企業では、トレンドマイクロ(1164億円)、サイバーエージェント(913億円)、グリー(871億円)、メルカリ(801億円)、ガンホー・オンライン・エンターテイメント(740億円)などが上位に入った。

    東芝が大きくランクアップ、理由は
     前回(2018年)の調査と比較すると、東芝が2813位から大きくランクアップ。経営再建の一環で、半導体子会社「東芝メモリ」を米Bain Capitalなどに約2兆3億円で売却したことが影響した。この他、大正製薬ホールディングス(22位→10位)、バンダイナムコホールディングス(28位→17位)などが順位を上げていた。

     リスクモンスターは「現代の上場企業には、ROE(自己資本利益率)を高める経営戦略が求められている。本ランキング上位企業のように、経営の安定性を確保しつつ、積極的な投資や株主還元などにキャッシュを有効活用することで、日本経済をけん引していく企業が増えてほしい」としている。

     調査は、19年6月17日の時点で18年4月期以降の決算資料を開示している2876社を対象に実施。ネットキャッシュは「現預金-(短期借入金+長期借入金+社債+1年以内返済の長期借入金+1年以内償還の社債+割引手形)」の計算式で算出した。

    2019年07月24日 12時32分
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/24/news073.html

    【ネットキャッシュが潤沢な“金持ち企業”、1位は東芝 2位は任天堂 上位のIT企業は……?】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/07/24(水) 14:54:16.43 ID:CAP_USER.net
    NECソリューションイノベータ(東京・江東)と穴吹興産子会社でスーパーマーケット運営のジョイフルサンアルファ(長崎市)、あなぶきハウジングサービス(高松市)は24日、顔認証技術を利用した無人店舗の実証実験を長崎市内の分譲マンションで8月30日に始めると発表した。

    あなぶきハウジングサービスが管理を受託するマンション「コアマンション長崎ガーデンヒルズ」の共用部にマンション居住者向けの無人店舗を設置。店舗の入退室にNECソリューションイノベータの顔認証技術を利用したシステムを導入する。店舗の商品はジョイフルサンアルファが供給する。

    実験期間は1年間。無人店舗の事業性の判断や運用上の課題の抽出などに取り組む。

    2019/7/24 11:52
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47713390U9A720C1X20000/

    【顔認証を使い無人店舗、NEC系など】の続きを読む

    1: 以下、?ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/07/25(木) 07:42:46.851 ID:aCbUq2O00.net
    熱中症ぽい

    【8時から仕事なんだけど休みの電話って何分前がベスト?】の続きを読む

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