ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2019年08月

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/08/19(月) 20:01:44.72 ID:CAP_USER.net
    ありがたいことに、この「極言暴論」は人月商売のITベンダーの技術者、そしてユーザー企業のIT部門の技術者から強い支持をいただいている。IT業界の多重下請け構造などの理不尽やユーザー企業の経営者のITに対する無理解などを無遠慮にバンバン批判するので、技術者からすると「よくぞ言ってくれた」となるだろう。

     ただし、私は必ずしも技術者の味方というわけではない。だから「この人たちはいったい何を考えているのだろう。どうしてここまで愚かなのか」と思うときがある。その典型がブラックに近いような下請けITベンダーで酷使されながら、転職しようとしない人たちだ。空前の技術者不足で自身のキャリアや人生を大きく変えるチャンスが広がっているのに、多重下請け構造の底辺でくすぶっている。

     「この会社はどうしようもない」「こんなところにいては自分の将来は無い」などと話す技術者に出会う場面がある。そんなとき、私は「だったら転職すれば」としか言わない。そうしたくだらない状況から脱するには、会社の在り方を変えてしまうような変革リーダーになるか、とっとと会社を辞めるかしかない。そして変革リーダーになるのは難しいが、転職するのは今のご時世なら簡単だ。

     だからこそ今の職場に不満や不安を抱えている技術者には強く転職を勧めるわけだ。しかし反応は芳しくない。転職できない理由(たいがいはどうでもよい理由)をひたすら聞かされたりする。揚げ句の果てには「上から目線でものを言うな!」と怒られる始末。そのときようやく、この人は相談したいのではなく、単に愚痴りたいだけだと気付く。全くの時間の無駄である。

     構造問題を個人の責任に転嫁するケースが多い「自己責任論」にくみしたくはないが、この場合は自己責任でよいだろう。もう勝手にしなさいである。そして「この人たちはいったい何を考えているのだろう」といぶかるケースは他にもある。例えば人月商売のIT業界には、技術者なのに新しい技術を全く学ぼうとしない人たちが大勢いる。

     この件は一度だけだがSIerの技術者と議論した。この技術者は「そもそも基幹系システムなどの開発では枯れた技術を使うので、最新技術を学んでも仕方がない。それに勉強したいと思っても、忙しくてとても無理」と話していた。学ぶ必要も学ぶ時間も無いという事情らしい。しかし、そんな認識ではやがて「45歳の崖」に突き当たってしまうぞ。

     45歳の崖とは、最近バズワードとして流布している「2025年の崖」に似せて、私が勝手に作った造語だ。2025年の崖は老朽化した基幹系システムがもたらす6年後に訪れる危機を示す言葉だが、45歳の崖は新しい技術を勉強しようとしない技術者のキャリアの危機を指す。なぜ45歳なのかと言うと簡単だ。企業がリストラに乗り出す際には多くの場合、45歳以上が対象になるからだ。

    https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/080800073/

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    1: ムヒタ ★ 2019/08/19(月) 08:54:29.72 ID:CAP_USER.net
     Donald Trump米大統領は、Appleに米国内で製品を製造するよう求めているが、同社は米国で数百万人分の雇用を生み出していると述べている。Appleは米国時間8月15日、全米50州で計240万人の雇用を創出し、支えていることを明らかにした。8年前の同社に関連する米国の雇用数の4倍に相当するという。

     リリースによると、Appleが直接雇用する従業員は9万人で、残りは同社の製品やサービスを支えるサプライヤーや企業などの従業員だという。190万人は、Apple製品用のアプリなどに関連する雇用だ。このペースでいくと、Appleは2023年までに米国経済に3500億ドル(約37兆円)の貢献をもたらす見通しだとしている。

     Appleはどのようにしてこうした雇用者数に達したかということについて、詳細は明らかにしていない。同社は2018年に時価総額1兆ドル(約110兆円)を達成している。

     9月には、「iPhone 11」と予想される次期主力スマートフォンを発表するとみられている。この新型スマートフォンについて、確認されている情報はほとんどないが、前面カメラに大きな変更が加えられる可能性があると予想されている。また、5Gには対応しないとみられている。
    2019年08月19日 07時59分
    https://japan.cnet.com/article/35141395/

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/08/22(木) 20:15:27.99 ID:CAP_USER.net
    ローソンは8月22日、人手不足対策の一環で、深夜(午前0~5時)に店員をほぼ配置しない実証実験を「ローソン氷取沢町店」(横浜市)で行うと発表した。顧客はQRコードなどを活用して入店し、セルフレジで決済する。期間は23日から約半年間。

     利用を希望する顧客には、「ローソンアプリ」上で入店用のQRコードを発行する。近隣の顧客には、QRコードを印刷したカードを手渡す場合もある。アプリとカードを持たない顧客は、入り口付近のブースで顔写真を撮影した場合のみ入店できる。

     防犯対策として店内に防犯カメラを多数設け、外部の警備会社にモニタリングを依頼。万引きなどが起きた際は警備員が駆け付けるという。入店用のQRコードが顧客情報にひも付いているため、盗難があった場合は犯人の早期特定につなげられるとしている。顔写真をAIによって分析し、万引き犯を割り出す場合もあるという。

    商品を選んだ顧客は、自動釣銭機付きのセルフレジで決済し、そのまま退店できる。利用できる決済方法は通常の店舗と同じで、現金やクレジットカードの他、「Suica」「PASMO」「PayPay」「LINE Pay」などに対応する。退店する際はQRコードなどをかざす必要はない。

     店員がおらず、顧客の年齢を確認したり、食品を調理したりといった業務ができないため、酒・たばこと「からあげクン」などのファストフードは購入できない。

     当初はバックヤードに店員を1人配置するが、ゆくゆくは無人にする方針。実験期間中に取り扱う商品を増やしたり、システムの運用方法を見直したりする予定もある。

     ローソンは一連の実験を通して、オペレーション面や防犯面の実用性、売上の推移、顧客からの感想などを検証する。結果を踏まえて、他店舗への拡大を検討する。
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/22/news122.html

    【ローソン、「深夜に店員ゼロ」を実験へ QRコードで入店、セルフレジで決済 遠隔監視で万引き防止】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/08/22(木) 20:18:33.67 ID:CAP_USER.net
    不買運動の余波で売り上げに直撃弾を受けたユニクロが全職員を対象に有給休暇を検討することが分かった。予想以上の深刻な売り上げ下落を記録しながら今年の経営計画に支障をきたしているためだとみられる。ユニクロを運営するFRLコリアの職員数は昨年基準5403人だ。

    19日、流通業界によると、日本商品不買運動の余波で先月の売り上げが70%(国内主要8社のカード会社の6月最終週~7月第4週基準)急減すると、ユニクロが自己救済策づくりのために全職員を対象に有給休暇を検討している。

    業界関係者は「不買運動以降、売り上げが深刻に落ち込んだユニクロ内部からさまざまな対策が出ている状況」としながら「あまりにも注目を受けているため他のイシューを作ってしまうのではないかと心配で、どうすることもできなくなっている。このため無給休暇ではなく有給休暇で大枠を決める雰囲気」と話した。

    不買運動の標的になったユニクロの実績には赤信号が灯った。業界によると、FLRコリアの今年第2四半期の売上額は昨年同期比5.1%増の3360億ウォン(約296億円)を記録したが、同期間の営業利益は7.3%減となる530億ウォンを記録した。

    これまでユニクロはグローバルSPAブランドの中で独走を続けてきた。実際、FRLコリアの売上額は2014年8954億ウォンを記録した後、2015年1兆ウォン(1兆1169億ウォン)を突破した。その後、2016年1兆1822億ウォン、2017年1兆2376億ウォン、2018年1兆3732億ウォンと売り上げを伸ばし、4年連続で売り上げ1兆ウォンクラブの神話を築いてきた。

    そうしていたところ、先月「(韓国の不買運動による影響は)長期継続するとは考えていない」というユニクロ親企業のファーストリテイリンググループの岡崎健・最高財務責任者(CFO)の発言が伝えられて世論の袋叩きにされた。

    ユニクロの下半期実績見通しも明るくない。ファッション業界シーズンである秋冬衣類の場合、単価が高いため、下半期ユニクロの販売量減少による売り上げ下落幅はさらに大きくなる展望だ。
    https://japanese.joins.com/article/730/256730.html

    【売り上げ70%急落の韓国ユニクロ、結局全職員に有給休暇検討】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/08/14(水) 23:32:51.54 ID:CAP_USER.net
    政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。

    経済財政諮問会議の資料によると…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48547530U9A810C1MM8000/

    【氷河期100万人就職支援、政府 研修業者に成功報酬】の続きを読む

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