ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2019年08月

    1: 田杉山脈 ★ 2019/08/09(金) 18:22:52.01 ID:CAP_USER.net
    ウェブシステム構築などを手掛けるCMSコミュニケーションズ(東京・台東)は8日、プログラミング言語「Python(パイソン)」を利用したソフト開発などの相談を受け付ける「技術顧問サービス」を開始したと発表した。同社の社長は国内のパイソンコミュニティーで中心的な役割を果たしている寺田学氏。国内最大のパイソンイベント「PyCon(パイコン) JP」の代表理事などを務めている。

    技術顧問サービスの月額料金は10万円(税別)から。1カ月に1回、寺田社長が1時間の対面打ち合わせを実施する。打ち合わせでは、パイソンに関する技術相談、パイソンプログラミング教育の相談、ウェブシステムに関する技術相談、クラウドやサーバーレスに関する技術相談、オープンソースソフトの利用や開発に関する相談などを受け付ける。必要に応じて、別料金でシステム開発支援サービスや教育サービスを提供する。

    サービスを開始した背景には、パイソンや人工知能(AI)、クラウドサービスのサーバーレスなどの盛り上がりがある。「キーワードが盛り上がる半面、何をすればいいのか分からないという声を聞く。毎月の打ち合わせを通じて、何をするといいのかを明確にするサービスのニーズが高いと感じていた」(寺田社長)。2019年初頭から夏にかけて実施した試験的な取り組みで成果が出たため、今回のサービス開始に至ったという。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48404730Z00C19A8000000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/08/26(月) 16:10:12.82 ID:CAP_USER.net
    韓国の求職者10人中7人は最近の反日の雰囲気が日本就職に否定的な影響を与えていると感じていることが調査で分かった。

    就職ポータル「キャリア」が求職者401人を対象に「最近高まっている反日の雰囲気が日本就職に及ぼす影響」についてのアンケート調査を実施した結果、「否定的な影響を及ぼした」と回答したのは全体の72.1%だったと26日、発表した。「肯定的影響を及ぼした」は20.5%、「どのような影響もない」は7.5%だった。

    否定的だと答えた求職者は、その影響(複数回答)で「日本の就職準備を断念することになる」(37.2%)と考える人が最も多かった。続いて、反日の雰囲気のせいで「韓国人を採用する日本企業が減る」(29%)、「周辺の刺すような視線を受けることになる」(23.6%)、「採用説明会の縮小および中止で日本就職情報を得るのが難しくなる」(9.5%)などとなっている。

    反日の雰囲気が肯定的な影響を与えたという回答者の中で半分以上が「日本以外の海外就労が活性化する」(50.4%)とした。続いて「日本就職競争者が減る」(26.5%)、「日本就職準備者まで受け入れるので韓国内企業の採用が増える」(15.4%)と期待した。回答者のうち7.7%は「現在の状況で日本の就職に成功すれば個人の能力を認められる契機になる」と考えていることが明らかになった。

    回答者は「たった今、日本企業への就職が確定したらどうするか」という質問には「「就職を深く考えてみる」(46.4%)、「必ず就職する」(28.7%) 、「絶対に就職しない」(24.9%)と答えた。
    https://japanese.joins.com/article/940/256940.html

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    1: ムヒタ ★ 2019/08/09(金) 06:04:05.13 ID:CAP_USER.net
    【ラスベガス=中西豊紀】米Apple(アップル)は8日、スマートフォンなどの端末やソフトウエアの重大な不具合を見つけた「ハッカー」に最大百万ドル(約1億円)の賞金を出すと発表した。データを狙ったサイバー攻撃が複雑化するなか、自前にとどまらず外部の知見を活用する。業界では巨額の賞金を積む「善玉ハッカー」の囲い込み競争が始まりつつある。

    ネバダ州ラスベガスで開かれているサイバーセキュリティーの国際イベント「ブラックハット」で明らかにした。

    アップルは2016年に初めて「ハッカー」向けの賞金制度を導入。この時はスマホ向けの基本ソフト(OS)「iOS」とクラウドの「アイクラウド」が対象で、アップルが選んだハッカーのみに声をかけていた。賞金は20万ドルだったが当時としては最高額だった。

    今秋からはテレビ、iPad、時計、パソコンのOSも不具合検出の対象を拡大し、賞金も引き上げる。ハッカーの範囲も絞らない。登壇したアップルのセキュリティー統括、イヴァン・クリスティッチ氏は「すべてのリサーチャーが参加できる」と述べ門戸の広がりを強調した。

    iPhoneなどを通じて世界にユーザーを持つアップルにとって、同社に管理責任がある大量の個人情報は資産である一方で「リスク」でもある。社内の技術者にとどまらず、不具合の発見能力に優れた外部のハッカーを活用することでセキュリティーのレベルを上げる狙いがある。

    善玉「ハッカー」との協業はマイクロソフトも最大30万ドルの賞金を用意する方針。米政府ではこうしたハッカーの採用も進めている。個人情報を狙う悪玉のイメージが根強いハッカーだが、米国では手を組む動きも顕著になっている。
    2019/8/9 5:47
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48399680Z00C19A8000000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/08/11(日) 20:13:21.22 ID:CAP_USER.net
    借金の利払いを利益で賄えていない「ゾンビ企業」が増えている。2018年度は世界で約5300社と10年前の2倍超に膨らんだ。金融緩和の影響で収益力や財務が弱い企業でも負債に頼って「延命」できてしまうためだ。米連邦準備理事会(FRB)が10年半ぶりに利下げし、世界の中央銀行は緩和強化で追随し始めた。ゾンビ企業は今後さらに増殖し、市場混乱などのショックが加われば破綻が相次ぐ恐れがある。

    日本経済新聞社
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4842631009082019SHA000

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/08/23(金) 22:13:26.62 ID:CAP_USER.net
    セブン―イレブン・ジャパンは23日、時短営業を実施している大阪府東大阪市の加盟店オーナーが日曜日を定休日にする方針を示した問題で、休業に踏み切った時点で加盟店契約を解除すると文書で伝えた。加盟店で定休日の実施は認められておらず、同社は「明確な契約違反に当たる」と説明している。

    文書は永松文彦社長名で出した。セブンの加盟店契約では年中無休の営業が原則だが、オーナーは9月から日曜日に休業すると通告していた。同オーナーは2月から本部と合意の無いまま営業時間を短縮して店舗を運営し、コンビニの24時間営業問題が表面化した。

    時短営業はセブン本部と加盟店で合意すれば認められており、セブン側は7月、オーナーに24時間営業をしない契約に切り替えるよう打診した経緯がある。今回の問題を巡ってはセブン側はオーナーに休業しないよう協議を続ける方針だ。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48942280T20C19A8TJC000/

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