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    2019年09月

    1: みつを ★ 2019/09/18(水) 04:02:28.95 ID:CAP_USER.net
    https://www.afpbb.com/articles/-/3244741

    米GM工場の約5万人、大規模ストに突入
    2019年9月17日 11:58 
    発信地:フリント/米国 [ 米国 北米 ]

    【9月17日 AFP】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(General Motors)の全米31工場の従業員約5万人が16日午前0時、全面ストに突入した。労働協約改定をめぐる同社と組合側の交渉決裂を受けたもの。GMでの大規模ストは12年ぶりとなる。

     4年に1度の労働協約改定をめぐり行われていたGMと全米自動車労働組合(UAW)の交渉は行き詰まり、労使間の合意がないまま協約は期限切れを迎えた。

     UAWの広報、ブライアン・ローゼンバーグ(Brian Rothenberg)氏はAFPに対し、「ストは長期化する可能性がある」と述べ、これまでに合意に至っているのは交渉内容のわずか2%であることを明らかにした。

     同氏によると、16日の生産は完全に停止している。UAW幹部は、交渉は同日午前に再開される予定だと述べている。

     米株式市場でのGM株は4.3%急落。米ニュース専門放送局CNBCは、ストによるGMの損失は1日当たり9000万ドル(約97億3000万円)に上る恐れがあると報じた。(c)AFP/Joseph Szczesny

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/09/19(木) 22:37:02.89 ID:CAP_USER.net
     厳しいノルマの管理が「顧客本位の営業」や「貯蓄から投資へ」の流れを妨げている--。こんな金融庁の問題意識が銀行の販売姿勢を変え始めた。三井住友銀行はある決断を下した。

    ◇横行した「生産者側」の論理

     「これをあなたのご家族に勧めますか」。金融庁の森信親前長官が、各行の「売れ筋投資信託ベスト10」を見せたうえで、各頭取にこう迫ったのはよく知られる。森氏が監督局長時代の2014年ごろの逸話だ。

     背景にあったのは、銀行が手数料目当てに投信や保険商品を販売していた実態だ。新しい投信に乗り換えさせる「回転売買」の実態を、金融庁は14年の「金融モニタリングリポート」で指摘。2年ごとに、その当時の売れ筋トップの投信に乗り換えた場合、10年経過すると手数料などの総額がリターンを上回ることを試算して公表した。

     さらに14年事務年度(14年7月~15年6月)の「金融モニタリング基本方針」で、「フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)」の概念を初めて取り入れ、金融機関に顧客本位の営業への意識改革を迫った。その先には、遅々として進まない「貯蓄から投資へ」を後押ししたい狙いがある。

     その推進役となった森氏は長官時代の16年7月、本誌(週刊エコノミスト)インタビューで金融機関の販売姿勢を痛烈に批判した。

     「サービス業では『消費者側』に立って考えることが当たり前なのに、『生産者側』の論理で金融サービスが提供されていた」。「顧客本位の営業へ」という金融庁の呼びかけに、銀行業界は対応を急いだ。その一つが、個人営業ノルマ(収益目標)の廃止である。

     ◇準備に4年かけた三井住友銀

     「本当に廃止するのか」。今年4月から始まった三井住友銀行の個人目標廃止が業界で話題となった。営業力に定評のあった住友銀行を母体の一つとするアグレッシブなメガバンクの方針転換だったからだ。

     実は三井住友銀は、今年度からの個人収益目標の廃止に向け4年間の準備期間を要した。単にノルマを廃止すれば、顧客本位の営業が定着するわけではない。個人営業における業績や人事評価体系、研修など変革は多岐にわたった。

     具体的には15年度から、商品によらず投信の業績評価上の行員の料率(手数料)を一本化。バラバラでは、少しでも手数料の高い投信を売るインセンティブが発生し、結果的に顧客にとって不利な商品の購入につながりかねない。その是正措置だ。

     16年度には、ストック収益資産残高を業績評価項目に追加。手数料ではなく、顧客の預かり資産残高で行員の業績を評価するというものだ。17年度からはストック収益資産残高評価の比重を高め、その分手数料のそれを引き下げた。

     そして18年度には、さらにストック収益資産残高評価の比重を引き上げると同時に、外部機関調査の「顧客の声」を業績評価に反映する仕組みを取り入れた。ノルマ廃止に向けた移行期間中、現場の行員から管理職まで研修を繰り返し、顧客本位の営業に向けた意識改革に取り組んだ。

     一連の取り組みを経て、今年度から店舗など拠点ごとの「収益評価」と「金融商品販売における個人目標」を廃止した。

     親会社の三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は「(収益評価廃止には)ずいぶん前から取り組んでおり、行員の意識は変わっている」と胸を張る。

     ◇生保にはノルマが必要?

     一方で、「販売目標はやはり必要」と考えるのは、日本生命保険の清水博社長だ。その理由をこう語る。「生命保険には、顧客が潜在的に持っている不安やニーズを、こちらから出向いて話を聞く中で掘り起こして加入してもらうという事業の性格がある。そのため、積極的な販売・コンサルティング活動は必要で、目標を置く方が活動が活発になる」

     では、無理な販売につなげないためには、どうしているのか。

     「日本生命では販売目標を、市場規模や営業職員数などに照らしてかけ離れたものになっていないか毎年チェックしている。また、既契約の顧客への訪問数など複数の目標を設定して、販売目標だけに偏らない運営を心がけている」(清水社長)

     銀行業界にも営業ノルマは必要とする声はある。首都圏の地銀首脳は「営業ノルマは必要」という立場だ。日本郵政グループのかんぽ生命保険の不正販売などを念頭にノルマが不正の温床という見方に対して、この地銀首脳はこう指摘する。

     「運用の問題だ。不正に走らせるほどの過大なインセンティブを置けば、郵便局という信頼を逆手に悪用する人が出てくる。しかし、郵便局の事例は極端なもので、それをもってすべての営業ノルマが否定されるものではない」
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00000007-mai-bus_all

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/08/30(金) 13:37:34.25 ID:CAP_USER.net
    総務省が30日発表した7月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の2.2%と、1992年10月以来、26年9カ月ぶりの低水準だった。総務省は「雇用者数が順調に増えている」として、雇用動向について「着実に改善している」との見方を引き続き示した。「非自発的な離職」が減少し、完全失業者数も減った。

    完全失業者数(季節調整値)は154万人と前月に比べ7万人減少した。自己都合による「自発的な離職」は68万人と、1万人増加した一方、非自発的な離職が1万人減の36万人、「新たに求職」が6万人減の35万人となった。

    7月の完全失業率を男女別にみると、男性が2.4%と0.2ポイント低下した一方、女性は2.1%と0.1ポイント上昇した。全体の就業者数は15万人増の6716万人、雇用者数は20万人増の6025万人だった。非労働力人口は3万人減の4213万人となった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2019/8/30 9:51
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H7C_Q9A830C1000000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/09/12(木) 19:37:15.21 ID:CAP_USER.net
    NTTデータが2018年12月に導入した高額報酬制度の「Advanced Professional(ADP)」。優れた技術者を2000万円を超える年収で遇する同制度の適用第1号がこのほど明らかになった。その人物の横顔に迫ろう。

     適用第1号となったのは、ビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア(OSS)「Apache Hadoop」の事業を同社で立ち上げたことで知られる濱野賢一朗氏だ。1980年6月生まれの39歳。同社はADP制度を発表した際に「確定申告が必要な額になる給与」、つまり年間2000万円を超える給与になると説明していた。濱野氏の給与は標準報酬だけで2000万円を超え、業績に応じて年収は最大3000万円に増えるという。

    米国IT企業に対抗すべく高額報酬制度を導入する日本のIT企業が相次いでいる。しかしその適用者が明らかになるケースは珍しい。濱野氏は、2019年9月5日に開催されたNTTデータのカンファレンスに登壇し、自らADPの適用対象になったことを明らかにした。

     NTTデータは濱野氏に続いて、著名なOSSの開発プロジェクトに「コミッター」などとして参画する技術者2人にADPを適用した。ADPが名ばかりの制度ではなく実際に対象者がいるのだと対外的に示すことで、社外からの優秀な人材の獲得に弾みをつける狙いがある。

    煩雑な管理業務からも解放
     給与が高くなるだけではない。ADPの対象者は業務内容や予算執行に関する権限や裁量も大きくなる。通常のケースでは同社の従業員は課長や部長といった職位に応じて権限が決まっている。それに対してADPの対象者は、経営陣が対象者ごとにそのミッションや権限を個別に設定する。

     濱野氏は技術開発本部先進基盤技術グループの「エグゼクティブ・エンジニアリング・ストラテジスト」に就任。「NTTデータは事業規模で(ITサービス事業者の)グローバルトップ5に入ることを目標に掲げているが、テクノロジーの面でもグローバルトップ5に食い込めるような技術的な取り組みを進めていく」(濱野氏)という。管理職ではないので、日本の大企業特有の煩雑な管理業務からは解放される。「管理業務は別に担当する人がいる」(同)ため、濱野氏は戦略の立案や企画の実現に専念できる。

     これまでのNTTデータは成果を上げた技術者を管理職に「昇格」することでその労に報いてきた。実際に濱野もHadoop事業を軌道に乗せた後、2016年から2018年まで秘書室課長として、最高技術責任者(CTO)を補佐する任務に就いていた。今後は未来ではなく現在の高い報酬と、煩雑な管理業務ではなく専門性を生かせるミッションが濱野氏に与えられることになる。
    https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02854/

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/09/02(月) 23:12:27.88 ID:CAP_USER.net
    8月中旬、うだるような暑さのなか、私は介護施設を視察する中国国内の投資家などの関係者を連れ、千葉県のJR北柏駅に降りた。地元関係者と約束した合流時間までかなり時間的余裕があったので、駅の近くにある中華レストラン「日高屋」に入り、冷えたビールでも飲みながら、時間をつぶすことにした。

     スマートフォンの電池が切れそうになったので、充電しようかと思った私は、「たぶん、無理だろう」と思いながら、壁の下の方にあるコンセントに目をやった。案の定、コンセントはわざと使用できないように塞がれている。私の仕草に気づいた中国の投資家も、それを不思議そうに見つめていた。私は説明した。

    「お客さんが勝手にそのコンセントを使って充電すると、店の方は余計な電気代を支払うことになる。それが嫌だから、コンセントをこのように塞いで、使わせないようにしているのだ」

     投資家は、ますます理解できなくなってしまったようだ。「このわずかな電気代のために、日本人はそんなことまでするのか」と質問してきた。それに対して私は、「この現象を捉えるときの視点によって、見方が違ってくるのだ」と断ったうえで、説明を続けた。

    「日本では、お店側などの施設の許可を得ずに充電すると『盗電』とみなされ、訴えられたケースもある。しかし、中国ではまずそんな目に遭わずに済む。いやむしろ、レストランなどの店側は積極的にお客さんの携帯電話機に対して充電サービスを提供している。レンタル用のモバイルバッテリーを用意している店も多い。

     お客さんはアリペイやWeChatPayなどで利用代金を支払うので、スマホの充電関連のサービスを提供しないと、支払いができなくなる恐れがある。だから、こうしたサービスの提供はむしろ徹底しているのだ。とはいえ、日本の店は決して経費節約しか考えていないという単純な話ではない……」

    ちょうどそこまで説明したところで、私たちが注文した生ビールや枝豆、中華冷麺などが運ばれてきた。枝豆を載せた小皿の下に、さらにもう1つ小皿がついているのに気付いた。私はそれを例にして説明を続けた。

    「たとえば、この枝豆を載せた小皿の下にもう1つの小皿がついている。枝豆の殻捨て用に用意してくれたものだと思う。こんな出し方は中国ではまずないだろう。小皿を1つ余計に出すと、その分、破損するリスクが高くなる。使用後に洗わなければならない食器も増えてしまう。洗剤も水もその分だけ余計に使ってしまう。スマホの充電に使われた電気代と比べて、どちらが高いかはわからないが、少なくとも携帯電話の充電を認めないのは、店側がケチったという単純な話ではない。だから先入観で話をすると、こうした矛盾した現象をうまく説明できないばかりでなく、ミスリードしてしまう恐れもある」

    コンセントを解放しなくても
    食器にはきめ細かい日本の飲食店
     そこで、私は持論を展開した。伝統的産業の全盛時代であった1990年代までの日本では、製造業もサービス業も1つの極みに達していたところがある。枝豆を載せた小皿の下にもう1つの小皿をつけて出すことは、まさにお客の満足度を全力で追求した結果だといえる。

     しかし、インターネット全盛時代となったいま、ビジネスモデルにインターネット的視点を入れないといけないのに、日本はついていけなくなっている。店舗内のコンセントを携帯電話の充電のためにお客さんに使わせないというのは、そのインターネット的視点が欠落している典型例だといってもいい。

     これは決して、日高屋1社だけの問題ではない。ビジネスに関するインターネット的視点が欠落していると私がこれまで名指しで指摘した企業の中にも、パレスホテル、京王プラザホテル、モスバーガー、旭川空港、サンマルクカフェなどがある。つまり、多くの日本企業が抱える共通の問題なのである。
    https://diamond.jp/articles/-/213306

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