ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2019年09月

    1: 朝一から閉店までφ ★ 2019/09/11(水) 18:40:31.81 ID:CAP_USER.net
    2019年09月05日 09時14分
    営業、技術、企画、経理…それなりの規模の企業経営者となると、その人が歩んできた「畑」がある。
    それぞれの「畑」には、企業文化のあり方も関わってくるだろう。例えば、本田技研工業(ホンダ)は、創業者の本田宗一郎の技術者としてのDNAが強く、歴代社長は全員技術畑出身で、技術を大切にする文化がある。
    一方、「経理畑」出身の企業経営者を見かけることもよくある。最近の社長交代のニュースを見ると、例えば今年6月に任天堂の社長に就任した古川俊太郎氏は経理畑だ。同じく6月に社長に就任した日本製紙の野沢徹氏も経理畑といわれている。
    一般的な傾向として、経理畑出身の経営者がもたらすメリット、デメリットについては、どのようなものがあるのだろうか。水村耕史税理士に聞いた。


    ●数字を作る力に秀でている

    経理畑といっても、生涯ずっと経理業務だけに携わり代表取締役までのぼり詰めるというケースは珍しいのではないでしょうか。
    その方の経験や能力、性格なども当然考慮された上での昇格なので、一概に経理畑だからという理由でメリット・デメリットを判断するのは難しいと思います。
    その中でも、あえて備わっているであろう能力を取り上げるとするならば、数字を作る力です。経理という仕事は企業が行う一つ一つの行為をデータ化する仕事です。
    これらのデータを積み上げた結果として決算書が完成します。この業務は正確さ、気づき、整理能力が求められますので、必然的にこのような能力は身に付くものと考えられます。
    よく経理担当は性格が細かいなんてからかわれることがありますが、そうでなければ勤まらないのがこの仕事であって、少しの変化に気づく能力に長けている方が多いように感じます。


    ●大局的に物事を捉えることが苦手な人も

    一方で、細かいところに意識が行くあまり、大局的に物事を捉えることが苦手な方もいらっしゃいます。経営者というのは大局を見て、企業のかじ取りをする仕事です。ですから、経営者が木を見て森を見ずになってしまうのは非常に危険です。
     
    私の場合、起業される方とお話する機会が多いですが、「財務・経理をもっと勉強しておけば良かった」ということを良く耳にします。
    もちろん、創業当初・発展期・円熟期と会社のステータスによって経営者に求められる能力は異なりますが、経理畑であってもそうでなくても、過去も未来も大局的に捉えることができ、なおかつ、細かいリスクを未然にキャッチできる経営者であれば、会社の発展に貢献できるのではないでしょうか。
         ===== 後略 =====
    全文は下記URLで
    https://www.zeiri4.com/c_1032/n_824/

    【「経理畑」出身社長の強みと弱み 「少しの変化」に気づく力、細かい仕事ならでは】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。 2019/08/29(木) 20:15:37.94 0.net
    何回教えてもエクセルとワードを使いこなせないし元データぐちゃぐちゃにして手間が増えるだけなのになぜ再雇用されるのか
    というかこいつら現役時代どうしてたんだ

    【シニア社員という会社をパソコン教室と勘違いしてる奴ら】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/08/28(水) 21:16:16.95 ID:CAP_USER.net
    出生数が下がり続け、人口減が顕著な日本。国内のマーケットに将来を望めず、海外進出を狙う企業が増えています。6年ほど前にマレーシアの首都クアラルンプールで起業し、家族5人で現地に移住した中村芙美子さんも、そうした起業家の一人でした。

    今回、彼女に海外進出のリアルなエピソードを聞いたところ、「3つの成功法則」が見えてきました。現地で幾多の困難を乗り越え、事業を継続してきた中村さんの体験談は、これから海外進出を目指す方にとって、貴重なアドバイスとなりそうです。

    ──中村さんがクアラルンプールに移住したきっかけは、なんでしたか?

    3人の子供たちの教育が目的でした。私は高校生時代にカナダの高校に留学した経験があり、それが人生の転機の一つになっています。実は日本の高校が合わなくて2回退学しているんですが、カナダに行ってから英語力が身に付いて視野が広くなったし、勉強をおもしろいと感じるようになり、無事に高校を卒業できました。

    だから、いずれは子供たちを外国で育てたいという思いがあったんです。当時、5歳、3歳、1歳の子供がいたのですが、彼らをインターナショナルスクールに通わせたいと思って調べていたところ、マレーシアなら費用や条件面で可能であることがわかりました。

    ──海外移住ではビザ問題がありますが、どのように解決したのでしょうか?

    マレーシアのインターナショナルスクールに子供を通わせた場合に得られる保護者ビザでは、片親しか現地に住むことができません。私たちは夫も含めて家族全員での移住を希望していたので、現地で就職するか、起業するか、年齢的にもどちらかの選択肢しかなかったんですよね。

    夫は英語が流暢ではなく、私は宝石鑑定士の資格とWEBマーケティングの知識が少しあるだけで、現地での就職は困難でした。なので、現実的にビザを取得できる方法が"現地での起業"だったんです。まずは日本人向けのWEBマーケティング会社を夫婦で立ち上げました。

    ──右も左もわからない異国の地で事業を軌道に乗せるのは、相当のご苦労があったのではないですか?

    移住して少ししてから、マレーシアの情報を発信するWEBメディア「マレーシアマガジン」を立ち上げたんです。当時は日本語でマレーシアの情報を得られる情報サイトが、ほぼなかったので、そこから仕事の幅が広がりましたね。

    ──メディアを通じて、仕事の依頼が増えたということですか?

    メディア運営だけで十分な収入を得るのは難しいですが、メディアを窓口にして撮影依頼やコーディネートなど、さまざまな問い合わせをいただくようになりました。

    このような案件について、マレーシアには柔軟に対応できる日本人が少ないんです。すべての依頼にお応えすることは困難でしたが、未経験でもとにかくチャレンジしてみようと、「できる・できない」を振り分けていきました。日本にいたらおこがましくて請けられないような仕事も、こちらでは単純に人がいないから、「下手でもやらないよりはマシ」ということで、チャレンジさせていただけることが多いんです。

    ──当初、想定していたWEBマーケティング事業だけでなく、仕事の幅を広げていったことで活路を開いていったんですね。

    クアラルンプールで6年以上、事業を続けてきて悟ったのは、「事業計画書どおりに仕事を進めるのは、ほぼ不可能」だということです。日本企業の多くはキッチリ事業計画書を作って、計画に沿って忠実に進めようとしますが、海外ではそれが通用しません。

    事業計画に忠実になりすぎず、「なんでもやります」のスタンスでいるほうが、事業が順調に回ることが多いのではないかと思います。

    ──クアラルンプールで腰を据えて事業を展開するなかで、もっとも大変だったことはなんでしたか?

    日本人とマレーシア人の間で板挟みになることですね。多くの日本人は商習慣の違いを考慮せず、日本のやり方をそのままマレーシアに持ち込もうとしますが、それは無理な話です。先程もお伝えしたように、計画書通りに進んだ事例は見たことがありません。

    ──具体的にどんなトラブルがありましたか?

    価格や見積もりといったお金の交渉は困難を極めることが多いです。交渉しているうちについ感情的になり、結果的に決裂してしまうことも少なくありません。

    あとは、日本人の「察する」とか「根回しする」といった文化も、こちらには一切ありません。契約で取り決めたことしかやらないのが基本スタンスで、それ以上を求めるなら追加料金が必要です。実際に動き始めてみないと、どこまでやってくれるかが不透明な部分もあり、この辺りの調整が非常に難しいところで
    以下ソース
    https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/travel/entry/2019/020094.html

    【マレーシアで起業して家族5人で移住! 中村芙美子さんに聞く「海外進出3つの成功法則」】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/09/12(木) 16:28:05.92 ID:CAP_USER.net
    優秀な人材を確保するために、NECは10月から研究職を対象に、新卒年収が1000万円を超える可能性がある給与を支給すると発表した。これが技術・研究系の職場に衝撃を与えている。

    大学時代の論文が高い評価を得た新卒者を対象にしていて、これまでの年功序列とは全く異なる破格の厚待遇となる。年功序列が主流である日本企業の中では、異例の取り組みだ。裏を返せば、能力のある人材を生かす給与体系に変えていかないと、グローバル競争の中では勝てない状況になりつつあることを表している。

    ソニーは新入社員が730万円 
     AI(人工知能)、バイオテクノロジーなどの先端技術分野では、優れた研究者のアイデアが製品化につながる。そのため、大手の技術系企業は将来のヒット商品の開発につながるような「金の卵」を、のどから手が出るほど欲しがっているのだ。

     ソニーは6月から、AIなどの分野で高い能力がある新入社員を優遇する新しい制度を始めた。同社では役割(グレード)に応じた等級制度が導入されていて、その役割に基づいて給与水準を決めている。新入社員にはこれまで、一律に入社2年目の7月から「グレード」を付与していたが、採用の競争が激化していることから1年繰り上げて実施することになった。

     つまり入社後、優秀な成績を残した新入社員は、最短で1年目の7月以降、「グレード」を付与される可能性があり、それが給与にも反映されることになる。その結果、新入社員でも年収730万円に届く水準となり得るのだ。

     今回の制度改正では、新入社員の横並び運用を脱し、できる人、任せられる人にはその役割に応じてグレーディングするものであるため、社内での競争意識が高まるとみられる。

     ソニーと言えば1979年にヒットしたウォークマンを皮切りに、新しいライフスタイルを提案してきた。同社では新規事業を行う部署を設けて、新商品につながることを促してはいるが、まだ花が開いてはいないのが現状だ。今回の新制度がソニーの新たな商品に結び付くかどうか注目したい。

    中略
    「雇用の仕組み変えないと『3流国』に転落」
     こうした日本企業の変化について人事制度に詳しいパーソル総合研究所の櫻井功副社長は危機感を強める。

     「NECなどが求めているデジタルトランスフォーメーション人材と呼ばれる人たちの給与は査定で決まるものではなく、マーケットバリューで決まってくる。技術系の企業はこうした人材がいないと生き残れない時代になっており、高給を出してDX人材を取ろうとするのはやむを得ない。

     いま日本企業は、仕事における貢献度の低い人も含めて、終身雇用・年功序列の人事給与体系から、年齢や年功に関係なく職務のマーケットバリューに応じて給与を支払うジョブ型給与体系に徐々に変わろうとしているが、なかなか変われていないのが実態だ。

     なぜならサラリーマン社長である大手企業の経営者、役員の多くは旧来の日本型雇用における『勝ち組』であるため、その制度に関する課題意識が低いだけでなく、自分の代でリスクを取ってまで人事組織の大改革をやることに強いインセンティブがないからだ。だが、世界の大半の国がジョブ型の制度の下で、能力のある人材を最大限、力を発揮させようとしており、同じ人材をマーケットで取り合う日本企業は、今の雇用の仕組みを変えていかないと、世界から取り残された『3流国』に成り下がってしまう恐れがある」
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00000023-zdn_mkt-bus_all&p=1

    【NEC「新卒年収1000万円」の衝撃 年功序列の廃止か、「3流国への没落」か】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/09/11(水) 21:10:34.73 ID:CAP_USER.net
    日本はバブル崩壊以降、倒産件数が空前の低水準で推移するという「無倒産」社会となっていたが、いよいよ、この状況に変化の兆しが出てきた。倒産件数の低下は、政府による人為的なものだったが、今年の3月ですべての施策が終了し、銀行はフリーハンドになった。人手不足による倒産もジワジワと増えていることを考えると、今後は企業の倒産が増加することも十分に考えられる。

    東京商工リサーチがまとめた2018年の倒産件数は8235件と10年連続で前年を下回り、過去30年で3番目に低い水準となった。日本は倒産件数が異様に少ない「無倒産」社会となっているが、その直接的な原因は、2009年に導入された中小企業金融円滑化法である。

    この法律は、銀行が、資金繰りが厳しくなった中小企業から返済条件の変更を求められた場合、金利の減免や返済期限の見直しに応じなければならないというものである。この法律が存在していたことで、銀行は仮に融資先の経営が苦しくなった場合でも、安易に資金を引き上げることができなかった。

    同法は時限立法として成立したものであり、2013年にはその効力を失ったが、実質的に法律の拘束力は続いていたと考えてよい。その理由は、金融庁が銀行に対して法律の終了後も報告義務を課していたからである。

    金融庁は同法の施行に伴い、銀行に対して「貸付条件の変更実施状況」の提出を求めてきた。これは融資先に対する貸付け条件の変更などについて、金融庁に状況を随時、報告するものであり、銀行が円滑化法の趣旨に沿った対応をしているのか監視する役割を果たしていた。

    同法が終了したのちも金融庁は、引き続き任意での報告を求めており、事実上の報告義務が継続していた。銀行にとっては、法律終了と同時に、融資姿勢を変化させるという選択肢はあり得なかったので、アベノミクスが本格的にスタートした後も、非常事態を前提にした救済措置が継続していたことになる。

    一方、アベノミクスで量的緩和策が実施されたことから、銀行はジャブジャブのマネーを抱えることになり、融資先の開拓に苦慮する状況となった。企業にしてみれば、いくらでもお金を借りられる状態だったので、貸し剥がしといった事態が起こらなかったのもうなずける話だ。

    日本は長期間にわたって消費が低迷しており、中小企業の経営環境はむしろ悪化しているが、銀行は政府の意向によって無条件で融資を継続してくれる。先行きが不透明であるにもかかわらず、資金繰りに窮することはないという、ある種のぬるま湯状態が続いていたわけだが、この状況に終止符を打つきっかけとなったのは、皮肉にも量的緩和策がもたらした異様な低金利だった。

    銀行は低金利が長期にわたって継続したことで、利ざやが稼げなくなっており、メガバンク各行の収益力は大幅に低下した。手数料収入の強化や海外進出などで収益源の多角化を図ってきたが、そろそろ限界となりつつある。メガバンクは、極めて重い人件費と店舗網の維持コストに耐えられなくなり、数万人規模のリストラ計画を表明。経営体質のスリム化に乗り出した。

    地方銀行の状況はさらに厳しく、各行は規模拡大を目指して経営統合を進めている最中だ。主要行の経営統合は一段落しつつあり、今後は、統合効果を顕在化させるため、コスト削減を本格化させることになるだろう。

    こうした中、今年の3月、とうとう金融庁に対する報告義務がなくなり、中小企業金融円滑化法に関するすべての施策が終了した。

    円滑化法に関する施策が終了したことと、メガバンクが前代未聞の大リストラに乗り出したこと、そして、地方銀行の統合が一段落したことが、同じタイミングなのは決して偶然ではない。昭和から平成にかけて維持されてきた日本型金融システムがとうとう継続不可能となり、円滑化法の完全終了をきっかけに、金融庁がシステム全体の再編成に乗り出したとみてよい。

    金融庁は統合した銀行が、金利引き上げなどの措置を実施しないよう貸出金利の監視を強化するとしているが、これも融資姿勢の変化を警戒した動きと捉えるべきだろう。人口が減少し、経済がシュリンクする日本においては、過剰となった企業がいよいよ市場から退出を迫られることになる。
    以下ソース
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67115

    【恐るべき「大倒産時代」が到来中の日本で、これから起きること】の続きを読む

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