ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2019年10月

    1: 田杉山脈 ★ 2019/10/17(Thu) 22:12:21 ID:CAP_USER.net
    パナソニックは17日付で米グーグルのバイスプレジデントの松岡陽子氏(48)を役員待遇で迎え入れる。松岡氏はロボット工学の専門家でグーグルでスマートホーム事業「ネスト」を率いた実績があり、その手腕を「つながる家電」などに生かす。同社はビジネスモデルの変革のため外資系企業などから人材を相次ぎ採用している。日本の大手企業で幹部の外部登用の動きが広がってきた。

    松岡氏はパナソニックの役員待遇である「フェ…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51045700W9A011C1EA2000/

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/10/16(Wed) 16:49:42 ID:CAP_USER.net
    セブン-イレブン・ジャパンは10月17日、NTTデータのデザインスタジオ「AQUAIR」内の実験店舗(模擬店舗)を活用し、次世代の購買体験・店舗運営における課題抽出や、アイデア創出を目的とした取り組みを開始する。

    <実験店舗の外観>
    https://www.ryutsuu.biz/images/2019/10/20191016sevend.jpg

    今回の取り組みでは、デジタル推進の協業パートナーであるNTTデータが広く提供する「レジ無しデジタル店舗」の実験店における購買体験や、店舗運営に関する課題抽出、議論を通じ、新たなビジネスモデルの可能性について研究する。実験店舗はNTTデータ「AQUAIR」内にあり、一般には公開されない。

    昨今の流通・小売業界を取り巻く大きな環境変化の中、デジタル・IT技術の進化を伴い、コンビニエンスストアをはじめとする小売店は変革の時期を迎えている。

    とりわけ、作業効率化を通じた生産性の向上や、省人化・省力化における技術は日々進歩しており、自社のビジネスモデルにフィットする新たな技術の開発は、必要不可欠となった。

    次世代における省人化・無人化につながる検討のほか、新たな出店フォーマットや効率的な店舗オペレーション、より買い物がしやすい環境など、さまざまな課題・テーマを設け、仮説を導き、今後の実証実験につなげる。なお、実験の終了時期は未定となっている。

    2019年10月16日
    流通ニュース
    https://www.ryutsuu.biz/it/l101641.html

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    1: ムヒタ ★ 2019/10/17(Thu) 10:53:26 ID:CAP_USER.net
    世界の主要国で景気が後退した際に企業が返済できなくなる借金の額が、日本円で2000兆円に膨らむおそれがあるという調査結果をIMF=国際通貨基金が公表し、このところの各国による相次ぐ利下げで格付けの低い企業を中心に借金が増えているとして、警鐘を鳴らしています。

    IMFが16日に公表した金融の安定に関する報告書によりますと、アメリカや中国、日本を含む世界の主要8か国で、景気が後退した際に企業が返済できなくなる借金の額が、2021年に合わせて19兆ドル(日本円で2000兆円)に膨らむおそれがあると試算しています。

    この背景には、各国の中央銀行による相次ぐ利下げによって、格付けの低い企業を中心に借金が増えていることがあると指摘しています。

    こうした金融緩和策は、経済を下支えする効果が期待されるものの、投資家が少しでも高い利回りを求めて格付けの低い企業や不動産などへの投資を拡大させることで、借金をしやすい環境になっているとしています。

    この副作用として、一部で資産価格の行き過ぎた上昇も見られ、アメリカと日本の株価が割高になっているとも指摘しました。

    IMFは「速やかに行動を起こせば最悪の結果を避けることができる」として、各国の当局にリスク管理の強化を求めて警鐘を鳴らしています。
    2019年10月17日 10時29分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191017/k10012135731000.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/10/15(Tue) 17:18:16 ID:CAP_USER.net
    10月9日、トヨタ自動車で「秋季」労使交渉が開かれた。1969年に年間ボーナス(一時金)の労使交渉を導入してからこれまで、延長戦に突入したことは一度もない。異常事態である。

    ふたを開ければ満額回答で、冬季の一時金を、基準内賃金の3.5カ月、2018年冬季比16%増の128万円にすると決めた。日経ビジネスは半年間にわたる延長戦の内実を取材。満額回答に至る裏側で、トヨタの人事制度がガラガラと音を立てて変わろうとしていた。

    【関連記事】 トヨタ初の秋交渉、満額妥結の先の難路
    春の交渉では、労使のかみ合わなさがあらわになった。13年ぶりに3月13日の集中回答日まで決着がずれ込み、結局、一時金について年間協定が結べなかった。「夏季分のみ」という会社提案を組合がのみ、結論を先延ばしにした格好だ。

    きっかけは、その1週間前だった──。

    3月6日に開かれた第3回の労使協議会は、異様な雰囲気に包まれていた。「今回ほどものすごく距離感を感じたことはない。こんなにかみ合っていないのか。組合、会社ともに生きるか死ぬかの状況が分かっていないのではないか?」。緊迫感のなさに対して、豊田章男社長がこう一喝したからだ。

    組合側からの「モチベーションが低い」などの意見を聞いての発言だが、重要なのはそのメッセージが、非組合員である会社側の幹部社員にも向けられた点にある。

    労使交渉関係者は次のように証言する。「社長は、若手が多い組合側よりも、ベテランを含むマネジメント層に危機感を持っていたようだ」

    豊田社長の発言を受けて急きょ、部長などの幹部側が集まった。危機感の不足を議論し共有するのに1週間を要した。これが、会社回答が集中日までずれ込んだ理由の一つだった。

    10月9日、労使交渉を終えた後の説明会で、河合満副社長はこう述べた。「労使が『共通の基盤』に立てていなかった。春のみの回答というのは異例だったが、労使が共通の基盤に立つための苦渋の決断だった。今回の(労使での)やり取りの中で、労使それぞれが変わりつつあるのかを丁寧に確認した」

    豊田章男社長や河合副社長が実際に現場をアポイントなしで訪れ、現場の実態を確認。そのうえで、トヨタの原点である「カイゼン」や「創意くふう」に改めて取り組んだ。5月には60%だった社員の参加率は9月には90%まで上昇したという。「全員が変われるという期待が持てた。労使で100年に1度の大変革期を必ず越えられる点を確認し、回答は満額とした」(河合副社長)

    豊田社長が危機感をあらわにし、トヨタが頭を悩ませているのは、「変わろうとしない」社員の存在だった。

    ■トヨタ労組「機能していない人がたくさんいるのでは」

    事実、河合副社長も「取り組みはまだまだ道半ば。マネジメントも含め、変わりきれていない人も少なくとも存在する」と報道陣に述べ、トヨタ自動車労働組合の西野勝義執行委員長も労使交渉の場で「職場の中には、まだまだ意識が変わりきれていなかったり、行動に移せていないメンバーがいる」と会社側に伝えた。

    この問題に対応するため、トヨタ労使は、春季交渉からの延長戦の中で、現場の意識の確認とは別に、評価制度の見直しに着手していた。

    労使交渉の関係者などへの取材によると、トヨタにはいまだ、年次による昇格枠が設定されている。総合職に当たる「事技職」では、40歳手前で課長、40代後半で部長というのが出世コースで、このコースから外れると挽回はほぼ不可能とされる。労使交渉では、組合側から「機能していない人がたくさんいるのではないか」「組織に対して貢献が足りない人もいるのではないか」という率直な意見が出た。

    関係者は語る。「リーマン・ショックまでは拡大路線が続き、働いていなくても職場の中で隠れていられた。最近はそうはいかず、中高年の『働かない層』が目立ち始めた」

    秋の労使交渉後に報道陣の取材に応じたトヨタ自動車総務・人事本部の桑田正規副本部長は、日経ビジネスの「年功序列をどう変えていくのか」との質問に対して「これまでは『何歳でこの資格に上がれる』という仕組みがあった」と認め、こう続けた。

    「その仕組みが、現状を反映していない場合もあった。例えば、業務職では、ある程度の年齢にならないと上がれなかったが、その期間が長すぎた。明らかに時代に合っていないものは見直していきたい。それ以外(の職種)でも、できるだけ早めにいろんな経験をさせたい。大きく(年功序列の仕組みを)撤廃するということではなく、多少、幅を広げていきたいと思っている」
    以下ソース
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50896520R11C19A0000000/

    【トヨタ前代未聞の労使交渉、「変われない社員」への警告】の続きを読む

    <div class="t_h" >1: <span style="color: green; font-weight: bold;">朝一から閉店までφ ★</span> <span style="color: gray;"> 2019/10/10(木) 22:23:43.88 ID:CAP_USER.net</span></div>
    <div class="t_b" style="font-weight:bold;font-size:18px;line-height:27px;color:#ff0000;background-color:#f5f5f5;margin:5px 20px 10px;padding:10px;border:1px solid #cccccc;border-color:#cccccc;"> 2019年10月10日 朝刊 <br /> <br />  ローソンは九日、店舗スタッフの働き方改革の一環として、来年一月一日に全国約百店舗を一斉休業させると発表した。実証実験との位置付けで、元日の来店が少ない店舗に参加を呼び掛ける。検証結果を基に、二〇二一年以降の元日営業の在り方について方向性を決める。 <br />  二十四時間営業を原則とする大手コンビニでは、深刻化する人手不足を背景に深夜の営業時間短縮や無人店舗の実験を進めている。 <br />  ローソンの休業実験では、ビジネス街の店舗や、複数の店舗を持つオーナーに協力を求める。各店舗が休業する時間帯はオーナーと相談して決め、通常営業に戻った際の客足への影響などを分析する。 <br />  竹増貞信(たけますさだのぶ)社長は九日の記者会見で「元日営業の役割を全店で負う必要があるのか、といったオーナーの声をいただいた。お客さまの迷惑にならない形で実験したい」と話した。 <br />  ローソンは加盟店に対し二十四時間営業を求めない契約を認めており、十月一日時点で九十八店舗が時短営業に移行していることも明らかにした。 <br /> <br /> <a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201910/CK2019101002000159.html" target="_blank">https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201910/CK2019101002000159.html</a> </div><br />
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