ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2019年10月

    1: 田杉山脈 ★ 2019/10/07(月) 13:42:19.04 ID:CAP_USER.net
    政府は、AI=人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術に通じた人材が地方で不足しているとの指摘を踏まえ、早ければ来年度から民間の専門家を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。

    少子高齢化で人口減少が進む中、政府はAI=人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術を農業や医療に生かすことで地方の活性化につなげられないか検討を進めていますが、全国の自治体ではこうした技術に通じた人材が不足しているとの指摘が出ています。

    こうした状況を踏まえ政府は、大手の通信事業者や家電メーカーなど15社と提携し、早ければ来年度から専門的な知識を持つ人材を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。

    新たな事業では、内閣官房の担当部署が全国の市町村から具体的な要望を聞き取ったうえで、原則として半年から2年までの期間で専門家を派遣し、地方創生に資する政策の立案や助言などにあたることにしています。

    また、これに合わせて政府はそれぞれの地域での最先端技術の活用を支援するため内閣官房に窓口を開設し、先進的な取り組みを行う自治体の事例や国の支援制度などを紹介することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191007/k10012115531000.html

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2019/10/08(火) 17:41:59.88 ID:CAP_USER.net
    PR, ホワイト企業特集vol. 10042
    「社員は会社の財産!」 アートネイチャーが「ホワイト企業アワード」を連続受賞した理由
    2019.10.7
    キャリコネ編集部

    ホワイト財団/一般財団法人日本次世代企業普及機構が主催する「ホワイト企業アワード」を過去2回受賞し、「ホワイト企業認定」も取得している、株式会社アートネイチャー。

    人手不足が深刻化している、理・美容師業界において、ウィッグを扱う同社は、新人が一人前になるまで、時間をかけて研修を行う必要がある。

    そんな同社にとって、社員はまさに会社の財産。社員たちがイキイキと活躍できる環境を整えるため、かねてより‟ホワイト化”に向けた取り組みを強化していたという。今回は、具体的な内容についてお話を聞いた。



    育児・介護と仕事を両立しやすい職場環境を目指して

    ――ホワイト企業認定の取得に至った具体的な取り組み内容を教えてください。

    2016年5月に発足させた、女性社員を中心とするプロジェクトチーム「り・ぼんP(プロジェクト)」にて、社内の取り組むべき課題を抽出し、改善する活動を行っています。まずは育児時短勤務期間の見直し(子どもが小学校を卒業するまで)や、育児時短勤務者の業績目標の基準を作り明確化するなど、ママ社員の働く環境を整えました。

    また、2018年度には主に管理職に向けて「介護と仕事の両立支援勉強会」を複数回開催し、介護についての基礎知識や、仕事と両立するために利用できる当社の制度などをご紹介するとともに、部下から介護について相談を受けた際の望ましい対応をお伝えする等、介護離職を発生させない環境・風土づくりを推進しています。

    同プロジェクトの活動で、2018年度より「一定規模以下店舗への定休日導入」も行いました。こちらは、営業現場の店長やブロック長に実態調査を実施し、その現状や要望を営業部の部長陣や営業担当役員に伝えることで理解を得て実現させることができました。り・ぼんP以外では、男性社員の育児休業取得推進や、全社で社員の喫煙者ゼロを目指す取り組みなども進行中です。



    男性の育休取得率67.5%、アンケート実施でママ社員の「不安要素」を取り除く
         ===== 後略 =====
    全文は下記URLで
    https://news.careerconnection.jp/?p=79081

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/10/08(火) 13:25:47.34 ID:CAP_USER.net
    外国人の技能実習制度をめぐり、受け入れを担う日本側の監理団体がベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪したら賠償金を支払わせるなどの裏契約を交わしていたことが法務省関係者への取材でわかった。出入国在留管理庁と厚生労働省は、不適切な報酬の受け取りを禁じる技能実習適正化法に違反したとして、千葉、埼玉両県の二つの監理団体の運営許可を近く取り消す。

     入管庁は、賠償金などの原資は実習生が応募する際に送り出し機関に支払う費用に上乗せされる仕組みだったとみている。監理団体は9月末時点で全国に2700ある。今回の不正は実習生の入国前に発覚したが、同庁はこうした不正が横行している可能性があるとみて調査する。

     関係者によると、千葉県の監理団体は昨年7月、ベトナムの送り出し機関と契約を締結。同時に「覚書」とした裏契約を交わし、実習生が1年目に失踪したら30万円、2年目以降は20万円の賠償金を受け取れるとした。正規の契約では、実習生1人あたり1万5千円を送り出し機関に支払うことになっていた講習委託の手数料も、無料とする取り決めもしていた。

     埼玉県の監理団体も昨年5月、…
    https://www.asahi.com/articles/ASMB73WK1MB7UTIL01L.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/09/29(日) 15:09:10.57 ID:CAP_USER.net
    米国のIT(情報技術)人材の争奪戦に異変が起きている。世界から人材を引き寄せるのが米IT産業の強みだったが、トランプ政権がビザ(査証)発給を厳格にして相対的に賃金が低い案件の承認を一気に絞った。インド系のIT大手での承認が急減した一方、グーグルなど「GAFA」は高報酬をテコに承認を増やし、むしろ人材の囲い込みに拍車をかけている。

    米国は「H1B」ビザでIT人材などを受け入れてきた。受給者はインド…
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5030385027092019SHA000

    【米IT人材獲得に異変 インド系半減、囲い込むGAFA】の続きを読む

    1: 朝一から閉店までφ ★ 2019/10/08(火) 12:20:20.33 ID:CAP_USER.net
    時計2019/10/8 06:00神戸新聞NEXT

     兵庫県姫路市は7日、市役所本庁舎で冷房時の室内温度を25度に設定した7~8月、総残業時間が14・3%減少したと発表した。清元秀泰市長が定例会見で明らかにした。職員アンケートでも85%が「業務効率が向上した」と回答。働き方改革への効果があったとして来夏も実証実験を続けるという。

     環境省は冷房時の室温目安を28度とし、全国の自治体も準じている。姫路市は「室温が25度から28度に上がると作業効率が6%低下する」との専門家の分析を基に、7月16日~8月31日、室温を25度にして職員の労働環境への影響を調べた。

     同市人事課によると、前年7~8月との比較で職員1人当たりの月平均残業時間が21・6時間から18・7時間に減った。業務効率を選択肢で尋ねたアンケートでも、「とても向上した」と「少し向上した」とで計85%を占めた。

     光熱費は前年から約7万円増えたが、残業時間減少で人件費は約4千万円削減された。清元市長は「経済効率が高いことも裏付けられた」とする。温室効果ガスの排出量も微増にとどまったという。

     同市は、気候や業務量の変動を踏まえ、来夏も実証実験として継続し、データを積み重ねる方針。出張所や衛生センターなどの出先機関にも対象施設を広げるという。(小川 晶)

    https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201910/0012770228.shtml

    【室温設定25度で 職員の8割強「効率上がった」】の続きを読む

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