ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2019年10月

    1: ムヒタ ★ 2019/10/04(金) 13:00:11.55 ID:CAP_USER.net
     Googleの最高経営責任者(CEO)であるSundar Pichai氏は米国時間10月3日、今後5年間で25万人の米国人を対象に、テクノロジーのスキルを学ぶトレーニングの機会を提供する取り組みを発表した。Pichai氏は、テキサス州ダラスで開催された少人数での会議の場で、Donald Trump米大統領の娘で大統領補佐官を務めるIvanka Trump氏とともにこれを発表した。

     Pichai氏は、Googleが米政府の取り組み「Pledge to America's Workers」(米国の労働者に対する誓約)に署名することを明らかにした。署名した企業や業界団体は、「高校生から定年退職を控えた高齢の労働者まで、米国の労働者に教育、職業訓練、技能の再教育を行うプログラムを拡大する」ことを約束する。Pichai氏はさらに、ITの専門家を認定するGoogleのプログラムを2020年末までに米国の100のコミュニティーカレッジに拡大することも発表した。
    2019年10月04日 11時36分
    https://japan.cnet.com/article/35143538/

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    1: ムヒタ ★ 2019/10/04(金) 13:02:16.36 ID:CAP_USER.net
     ZOZOの社長を退任した前澤友作氏は10月4日、新会社「スタートトゥデイ」を設立したことをTwitterで公表した。9月12日にZOZOの社長を退任した直後に創業したという。現時点での従業員は社長の前澤氏のみだが、「またゼロから新事業を起こしていく予定」としている。

     スタートトゥデイはZOZOの旧社名。前澤氏は9月12日に開いた退任会見に「Let's Starat Today」と書かれたTシャツを着て登場し、今後は新しい事業と月旅行の準備を行うことを公表。「ただもうかるだけのビジネスはやりたくない。ZOZO時代のようにアパレル一本ではなく、複数の事業を並行して進める」と今後のビジョンを語っていた。

     前澤氏は会見で「スタートトゥデイは、ZOZOにとっては非常に重要な名前だし、僕にとっても大切」とも語り、この社名に思い入れがあることを明らかにしていた。

     10月3日付の「NEWSポストセブン」に掲載された前澤氏のインタビュー記事によると、同氏は重大発表が相次ぐと周囲が混乱するとの考えから、スタートトゥデイを創業したことを会見ではあえて伏せていたという。

     新生スタートトゥデイの事業内容は現時点では不明だが、前澤氏はTwitterとnote上で広報担当者と秘書を募集済み。11月中旬から個人のYouTubeチャンネルを始めることも決まっている。
    2019年10月04日 12時30分
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1910/04/news082.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/10/04(金) 23:37:01.28 ID:CAP_USER.net
    米労働省が4日発表した9月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比13万6千人増にとどまった。前月(16万8千人増)から減速し、製造業は就業者数が減少に転じた。貿易戦争が雇用を下押しし始めており、米連邦準備理事会(FRB)が10月末に3会合連続の利下げを決断する可能性が出てきた。

    9月の雇用統計は指標に濃淡が出た。失業率は3.5%と前月から0.2ポイント改善し、1969年以来、50年ぶりという歴史的な低水準を保っている。一方で平均時給は28.09ドルと前年同月比2.9%増にとどまり、約1年ぶりに3%台を割り込んだ。賃金の伸びの鈍化は、個人消費や物価上昇圧力を弱める要因となる。

    9月の就業者数の伸びは、市場予測(14~15万人程度)もやや下回った。直近3カ月の増加幅は月平均15万7千人にとどまり、18年通年の同22万3千人から大きく減速した。19年1~9月でみても同16万1千人と、労働市場の拡大にはブレーキがかかりつつある。

    焦点は雇用動向の鈍さを受けたFRBの利下げ判断だ。FRBは10月29~30日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。7月以降、2会合連続で利下げに踏み切ったが、企業の景況感指数は製造業が10年ぶりの水準まで下がり、非製造業も3年ぶりの水準に悪化した。中国との貿易戦争などで、米国の企業心理は大きく下振れしている。

    そのため3日の金融先物市場では、FRBが10月末に3会合連続の利下げに踏み切るとの観測が9割弱まで急上昇した。FOMCメンバーからも「政策調整にはオープンだ」(シカゴ連銀のエバンズ総裁)などと、追加緩和を容認する声が出始めている。パウエルFRB議長は「成長持続へ適切に行動する」と繰り返しており、早期の追加利下げに含みを持たせてきた。

    トランプ米大統領も「FRBのドル高容認姿勢が、米国の製造業に打撃を与えている」と再び利下げ圧力を強め始めた。同氏がこだわる製造業の雇用者数は9月に前月比2千人減となり、6カ月ぶりにマイナスに転落している。

    とりわけ中西部など大統領選の激戦州は、貿易戦争などで雇用の下振れ圧力が強い。ゼネラル・モーターズ(GM)は労働組合が12年ぶりにストに突入したが、本拠地のミシガン州は8月の失業率が4.2%と1年前から0.3ポイントも悪化した。同州は16年の大統領選で、トランプ氏がクリントン元国務長官(民主党)を逆転勝利した激戦州の一つだ。

    共和と民主が拮抗する激戦州12州のうち、トランプ氏は16年の選挙でペンシルベニアなど7州を制して勝利した。なかでも中国の輸出攻勢に押されて苦戦していた米製造業の白人労働者は、トランプ氏の保護主義的な主張を熱狂的に支持した経緯がある。

    ただ、ペンシルベニア州は鉄鋼などの不振で、製造業の雇用者数は直近1年で1万人近くも減少。トランプ氏が制した激戦州7州のうち、ペンシルベニアとウィスコンシン、ノースカロライナの3州は、この1年間で製造業の雇用数が減少に転じている。20年の大統領選での再選を最優先するトランプ氏は、勝敗を大きく左右する雇用の下振れを強く警戒している。

    もっとも、FRB高官には「企業の景況感の悪化は貿易戦争が原因で、政策金利ではない」との思いもある。米政権は10日に中国と閣僚級協議を2カ月半ぶりに開く。トランプ氏の米景気への警戒感が膠着状態の米中交渉を前進させる材料になる可能性もある。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50634060U9A001C1EA1000/

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    1: 47の素敵な 2019/10/03(木) 10:23:28.09 .net
    UACJは30日、2022年度末までにグループ社員の約15%に当たる2000人規模の
    人員を削減すると発表した。米中貿易摩擦の影響で半導体製造装置向けの厚板などの需要が減少。
    生産拠点の再編などを実施し収益力の改善を図る。

    製造拠点の再編では、自動車向け熱交換材を生産する日光製造所(栃木県日光市)
    を21年度以降に閉鎖。深谷製造所(埼玉県深谷市)のアルミ加工の下工程も停止する考えだ。
    日光製造所で生産している熱交換材は、愛知県安城市にある生産拠点に集約するという。
    自動車向けでは需要の伸びるバンパーやパネル材などに注力していく考えだ。
    UACJは古河スカイと住友軽金属の統合により13年に発足した

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50394420Q9A930C1X93000/
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    【日本最大のアルミ会社、全社員の2000人をリストラへ 国内2工場も閉鎖】の続きを読む

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