ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2020年01月

    1: 田杉山脈 ★ 2020/01/10(金) 22:39:42 ID:CAP_USER.net
    日本経済新聞社が2019年秋に実施した郵送世論調査によると、70歳以上まで働くつもりだと答えた人が60歳代の54%にのぼった。18年秋に実施した前回の調査に比べて9ポイント増えた。「人生100年時代」を迎え、高齢者を中心に就労意識が大きく変わっていることが浮き彫りになった。政府も企業も、高齢者が働き続けることができる制度づくりが迫られている。

    何歳まで働くつもりかを選択肢を挙げて聞いた。「75歳…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54256420Q0A110C2SHA000/

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    1: ムヒタ ★ 2020/01/10(金) 09:05:31 ID:CAP_USER.net
    去年1年間に従業員や経営者の後継が確保できないなど人手不足が原因で倒産した企業の数が、これまでで最も多くなったことが民間の調査でわかりました。

    民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、去年1年間に人手不足が原因で1000万円以上の負債を抱えて法的整理などに至った企業の数は、426社でした。

    これは前の年よりも39社増加し、人手不足に関連した調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。

    原因別に見ますと、社長など経営者の後継が見つからなかった事例が270件と最も多く、全体の63%を占めています。

    次いで、
    ▽求人を出しても人手が確保できなかった事例が78件、
    ▽従業員が退職や転職をした事例が44件、
    ▽人件費が高騰して収益が悪化した事例が34件となっています。

    業種別に見ますと、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業他」と「建設業」の2つで半数近くを占め、人手の確保が難しいとされている業種の倒産が目立っています。

    調査した会社は「従業員の数が少ない小規模な事業者ほど人手不足が経営に直結している。アルバイトなどの人件費は高い水準が続いていて中小企業にとってはことしも厳しい状況が続きそうだ」と話しています。
    2020年1月10日 4時15分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200110/k10012240671000.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/01/28(火) 16:13:35.72 ID:CAP_USER.net
    新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、県内の観光事業者は、従業員の安全確保や感染拡大防止の観点からマスク着用を決めたり、検討したりする一方、顔が見える接客に重きを置き、積極的なマスク着用に踏み切れず、難しい選択も迫られている。

    中国客のキャンセルが出ている県内ホテルの経営者は、緊急時に備え、連絡体制やホテル内のアルコール消毒を徹底するなど感染予防策をまとめたマニュアルを作成した。だが、マスク着用は明記していない。

     「スタッフ全員がマスクを着用しての接客は、お断り文があっても、中国客だけでなく、他の宿泊客にも不安や嫌な思いを与えかねず、せっかくの沖縄観光を楽しむことができない」と説明する。また「スタッフの安全確保も重要なので、マスク着用は自己判断に委ねている」と話す。

     観光客の送迎を担うタクシー会社も難しい判断を迫られている。

     沖東交通では、「顔の見える接客」を基本としており、マスクの着用は原則禁止となっている。ただ、観光客と近い距離で接する運転手の安全を考慮し、社内ではマスク着用の議論が挙がる。

     東江一成社長は「全ての乗客がウイルスに感染しているわけではない。かえって不快な思いをさせる可能性がある」と不安要素を挙げる。「ただ、乗務員の安全が第一。マスク着用も検討しなければならない」と対応の難しさを話した。

     第一交通産業は、マスク着用を運転手に一任している。

     那覇空港では、施設内のテナントへ従業員のマスク着用を推奨している。警備員や清掃員の着用は義務化した。

     中国系航空会社の搭乗手続きなどの地上業務を担う日本航空(JAL)は27日、従業員の安全を確保するなどの観点からマスクを着用した接客を決めた。

     企業で対応が分かれることについて沖縄観光総研の宮島潤一代表は「顔を見せる接客はサービスの基本だ。しかし、従業員への感染や、拡大を防ぐ上でマスク着用を徹底する必要がある」と指摘する。その上で「やむを得ない事情を丁寧に説明し、理解を求めた上で、接客することが大切だ」と強調した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200128-00527429-okinawat-oki

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/01/22(水) 19:28:58 ID:CAP_USER.net
    経団連は2020年の春季労使交渉において新卒一括採用や終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用制度の見直しを提起するという。背景にあるのはデジタル化による産業構造の変化だ。

     日本型雇用制度が今の時代にそぐわなくなっているのは事実だ。「第四次産業革命」などと大仰な言葉を使うまでもない。今のデジタル化は過去の工業化に匹敵する影響を産業にもたらすのは、誰の目にも明らかだ。だからこそ多くの企業がビジネス構造を変革しようと、デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んでいる。

     だが日本型雇用制度をそのまま維持している限り、AI(人工知能)技術者など優秀な若手人材を採用・育成できない。若手は給与を抑えられているため、人材採用の戦いでGAFAなど外資系IT大手に負ける。せっかく社内で育てた人材も、より良い処遇を求めて転職してしまう。その反省から高額報酬制度を新設する企業が出てきているが、あくまで一部社員に限った数人単位の試みであり、産業全般への広がりに欠く。

     新卒一括採用と終身雇用による人材の画一化も問題だ。経団連に加盟する大企業の中には、数年前まで中途採用をしたことのない企業もある。そんな企業がDXに乗り出そうにも、社内からアイデアや企画は生まれにくい。社員の誰もが自社しか知らず、経験という意味でダイバーシティー(多様性)に欠く状態では、社内の常識を離れて発想するのが難しいからだ。

     ほとんどの社員が定年まで辞めないとなると、デジタルサービスの立ち上げなどに必要なシステムを自社で作るのが難しくなる。システム開発は多数の技術者が一時的に必要だ。人材の流動性が高い米国ではシステム開発に合わせて技術者を採用できるが、終身雇用の日本企業はそれができず、外部のITベンダーに開発の多くを委託する必要がある。このままではDXに不可欠なシステムの内製はままならない。
    https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00849/00015/

    【DXの時代なのに経営者は「年功序列」でよいのか、雇用制度を見直す前に考えよ】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/01/26(日) 23:17:39 ID:CAP_USER.net
    週休3日制の是非を巡る議論が国内外で盛り上がっている。日本マイクロソフトでは試験的に週休3日制を導入した2019年8月、社員1人あたりの売り上げが4割増えた。好結果を生んだ要因の一つが給与を変えなかったことだ。週休3日制を導入すれば、多くの企業で売り上げも給与も減る可能性がある。実現のハードルはかなり高そうだ。(平野麻理子)

    年明け、世界中をある「フェイクニュース」が駆け巡った。フィンランドのマ…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54867840W0A120C2NN1000/

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