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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2020年02月

    1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/02/24(月) 22:37:10 ID:CAP_USER.net
    管理職に「なんでこの人が」という人材が増える根本原因 (1/2ページ)

    PRESIDENT Online
    2020.2.10 11:30

     今年4月から、38歳から49歳になる「氷河期世代」が管理職適齢期に入りつつある。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「氷河期世代は人数が少ないので、そのほとんどが管理職になる“全入”時代に入る可能性が高い。だが、無理に昇進させるため、その中には管理職に不適格な人も目立つ」という。




     バブル期入社組の役職定年で、氷河期世代が管理職に「全入」

     政府は今年4月から就職氷河期世代の本格的支援に乗り出す。

     3年間で650億円超の予算を費やし、非正規社員やフリーター、ニートに対してより処遇のよい企業への就職など、正社員を30万人増やすことを目指している。

     氷河期世代とは、バブル崩壊後の1993年から2004年が学校の卒業時期に当たる世代。不況で企業の採用数が激減し、就職が厳しかった時期であり、大学卒の場合、今年4月には38歳から49歳(高卒34~45歳)になる。

     政府の統計では氷河期世代(35~44歳)のフリーターや無業者が約100万人もいる。

     時代の巡り合わせで就職できなかったり、能力開発の機会が少なかったりした世代に対し、遅きに失したとはいえ、国が支援策を講じるのは当然だろう。

     その一方で就職氷河期をくぐり抜けて企業に入社した社員は管理職適齢期を迎えている。この世代の先輩であるバブル期入社組(1986年~91年)は今年52~57歳になる。この世代が役職定年などで管理職を退き始めており、その後のポストに座るのが氷河期世代だが、実はやっかいな問題を抱えている。




     明らかに管理職に不適格な氷河期世代の社員もいる

     飲料メーカーの人事担当者はこう語る。

     「社員の最大のボリュームゾーンだったバブル期入社組の管理職が55歳を機に役職定年でポストを降ります。しかし、その後の世代が採用を控えた世代ですし、バブル世代の半分の人数しかいない年代もあります。このままいけばほとんど全員が管理職になる“全入”時代に突入することになりますが、中には明らかに管理職に不適格な社員もいる。以前からわかっていたことと言えばそれまでですが、中途採用もなかなかうまくいきませんでした」

     大手企業の人事部の間でも“管理職全入時代”が以前からささやかれていたが、いよいよ現実味を帯びつつある。

     全入時代は大学入試でよく使われる言葉だが、要するに能力に関係なくフリーパスで管理職になれるという意味だ。しかし大学と違い、管理職は部下の育成・指導を含めて会社業績を左右する第一線の要である。




     40代管理職に「どうしてこんな人が」という人材が増加
         ===== 後略 =====
    全文は下記URLで
    https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/200210/wsa2002101130002-n1.htm

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/02/25(火) 00:02:42.77 ID:CAP_USER.net
    お金の分野では、2020年は激変の年になりそうです。まず、会社員の賃金は総じて低下していくでしょう。これには3つの理由があります。

    第1は「終身雇用の崩壊」。日本型の雇用システムは限界を迎えており、19年は経団連会長による終身雇用の見直し発言も話題になりました。財界が見直しの方向へ舵を切れば、20年は「終身雇用崩壊元年」に。これに伴って統計賃金も下がるでしょう。

    第2は、20年4月から中小企業にも適用される「働き方改革関連法」です。特に影響が大きいのは時間外労働の上限規制で、施行されれば会社員の残業代が目減りすることは間違いありません。

    第3は、同じく4月から始まる「同一労働同一賃金制」です。非正規社員の賃金引き上げが難しい企業は、正社員の手当を下げて同一化を図るはず。すでにそうした企業も現れています。賃金が低下すれば消費も悪化するため、東京五輪後の景気はかなり冷え込むと予想されます。

    一方、日本の景気にはアメリカの動向も影響します。直近の懸念は米中貿易協議の行方です。決裂すれば景気後退は必至でしたが、20年の選挙に向けて実績を必要としているトランプ米大統領は早速、部分合意を発表しました。

    さて、そのなかで会社員はどんな手を打つべきでしょうか。賃金は下がり終身雇用や年功序列は崩壊、年金も期待できないとなると、現役のうちから副業や定年後の職につながる実力づくりをしたほうがよさそうです。

    今40歳前後の人は、キャリアの後半戦も引き続き稼げるよう、昇進レースより社外で通用する実績づくりを重視したほうがいいでしょう。加えて若手を大切にすれば、定年後も慰留してもらえる可能性が高まります。また、マンションの管理組合などで地域デビューし、社外の世界を体感しておくのもおすすめです。

    すでに後半戦に入った50歳前後の人はどうでしょうか。今や上意下達も年功序列も過去の話。働き方は多様化し、家庭との両立を重視する機運も高まっています。もし、あなたがこの流れについていけない“昭和上司”なら、価値観の転換を図りましょう。この先も稼ぎ続けるには、今すぐにでも大胆なメタモルフォーゼが必要です。

    60歳前後の人は、上記のような準備なしに定年を迎えたら、再就職は厳しいかもしれません。それならと退職金で飲食店を始める人もいますが、維持費や改装費を考えると、長く稼ぎ続けるのは至難の業と言わざるをえません。

    まずは知識や経験を書き出そう
    定年後の収入源や副業としておすすめしたいのは「個人でできるサービス業」です。長く働き続けてきた人なら、必ず何らかのノウハウを持っているはず。まずは自分の知識や経験を書き出して、そこから新たなサービスを考えてみてはどうでしょうか。

    そして起業するなら、インターネットやシェアオフィスを利用した、初期投資ゼロでできる業種に絞りましょう。今は起業家の間でも、初期投資なしで事業を始めるのが主流になりつつあります。

    最後に投資ですが、今は20年ほどかけて残高を積み上げていくのが基本です。投資は習い事と同じで経験値がものをいう世界。退職金での「一気買い」は避け、少額で経験を積むことから始めてください。まずは毎年40万円まで投資でき、最長20年間、投資利益が非課税となる「つみたてNISA」を活用してください。
    https://president.jp/articles/-/32714

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    1: 47の素敵な 2020/02/23(日) 20:53:48.96 .net
     国交、経済産業、農林水産の3省が19年4月、主要な6300社の代表者宛に賛同を求める文書を送付するなど、政府はホワイト物流を強力に推進する。
    背景にあるのが運転手不足だ。高齢化による大量定年が迫っており、27―28年に24万―28万人が足りなくなり、必要な運転手の人数に対して24―25%の不足が生じると試算される。
    国交省自動車局総務課の星明彦企画室長は「あらゆる業態の企業経営の根幹にかかわる問題」と警鐘を鳴らす。

    「25%不足」が現実になると商品を運べない企業が続出し、日本経済に影響が出る。
     
     現状でもトラック運転手のなり手が不足している。19年3月のトラック運転手の有効求人数は3・01倍となっており、他業種よりも人が集まりにくい。
    労働時間が全職種平均よりも2割長く、賃金は1割低いため、不人気な職種となっている。

    19年には改正貨物自動車運送事業法が順次、施行され、運転手の長時間労働の原因と疑われる行為をした荷主に対し、国交相が勧告できるようになった。
    荷主企業にとっても物流網は事業基盤である。自社のビジネスを持続可能にするため、「ホワイト物流」への協力が不可欠だ。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200223-00010000-newswitch-bus_all
    VIPQ2_EXTDAT: none:none:1000:512:: EXT was configured

    【【悲報】 トラック運転手が大量定年で人手不足が深刻に 日本政府が警鐘】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/02/22(土) 19:46:56 ID:CAP_USER.net
    総合電機大手の三菱電機で、不祥事やトラブルが相次いでいる。

     三菱電機は2月10日夜、社内ネットワークが外部からのサイバー攻撃を受けた問題で、これまで流出していないと説明していた、防衛に関する重要な情報が流出した可能性があると発表した。

     防衛省によると、流出した可能性があるのは、防衛装備庁が2018年10月に貸し出した装備品の研究試作の入札に関連した資料で、取り扱いに注意すべきとする注意情報が含まれていた。防衛省は最終的には三菱電機とは別の企業が契約を締結しており、流出が安全保障に与える影響については「精査中」と発表した。

    ■大きく変転する三菱電機の説明

     三菱電機は1月20日に、サイバー攻撃によって個人情報や企業機密が外部に流出した可能性があると発表していた。この時点では、防衛や電力、鉄道など社会インフラに関する機微な情報や機密性の高い重要な情報は「流出していないことを確認済み」と説明していた。しかし、1カ月も経たないうちに当初の説明が180度ひっくり返った。

     防衛省の資料は紙媒体で渡され、そのまま返却するのが決まりになっていた。三菱電機は資料を受け取る際に情報の保全に関する誓約書を防衛省に提出していたが、紙資料を無断で電子データ化し、保存していた。重要な情報が流出していないと当初説明していた理由について、三菱電機は「流出した恐れのある資料は最初の調査対象から漏れていた」と説明した。

     防衛装備庁の担当者は、「資料を電子データにして保存することは許可しておらず、不適切な取り扱いだった。この先、追加で何か出てこないとも限らないので、処分は全容が判明次第、検討する」とコメントした。最終的な調査結果の判明時期について具体的な回答は得られておらず、三菱電機の説明に防衛省は不満を募らせている。

     防衛情報の流出可能性を発表したのと同じ2月10日には、製品の出荷検査不備も明るみに出た。パワー半導体製品の一部で、顧客と取り交わした規格どおりの出荷検査を行っていなかったのだ。
    以下ソース
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200222-00331900-toyo-bus_all

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/02/21(金) 13:05:20.22 ID:CAP_USER.net
    2020年02月20日18時40分

     就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)は20日、2021年春卒業の学生向け合同企業説明会を3月末まで中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染が拡大しており、学生の健康や安全面を考慮した。3月から本格化する就職活動に影響が拡大してきた。

     合同説明会は多くの企業が一堂に集まり、学生が就職情報を効率的に収集できる場として人気が高い。マイナビ(東京)も取りやめを検討している。情報サイト「キャリタス就活」を運営するディスコ(同)は「開催予定だが、状況次第で変わる可能性がある」(担当者)という。

     リクルートキャリアは今月22日以降に予定していた就活生向けイベントも取りやめる。合同説明会も含め中止するイベントは計100件近くに上る。同社は延べ約5000社の参加と計3万~5万人の学生の来場を見込んでいた。

    https://www.jiji.com/sp/article?k=2020022001060&g=eco

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