ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2020年02月

    1: 田杉山脈 ★ 2020/02/19(水) 00:07:24.34 ID:CAP_USER.net
    第一生命保険は18日、2020年度中に新人事・給与制度を導入し、社員の定年を60歳から65歳に延長する方針を明らかにした。経験豊富なベテランを活用する狙い。現行の再雇用制度でも65歳まで働けるが、60歳以降は給与が減るため、新制度により貢献度に応じた処遇に改める。

     定年延長は、勤続年数よりも能力や実績を重視する新制度の目玉の一つ。7月から始める一連の改革で総人件費は19年度比4%増えるが、将来に向けた「人材への投資」と位置づける。 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200218-00000098-jij-bus_all

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    1: ばーど ★ 2020/02/17(月) 13:56:01.23 ID:WS7nSMFB9.net
    「人や社会を幸せにする最高の技術チームを作りましょう!」とツイート

    ZOZOの創業者・前澤友作氏が17日、ツイッターを更新。新会社「スタートトゥデイ」でCTO(最高技術責任者)を募集すると発表した。

    スタート社は前澤氏がZOZO退任後に設立した会社。前澤氏が同日、ブログサービス「note」に書いた記事によると、「グループ全体のシステム統括責任者として切り盛りしていただきます」と多様な役割を期待している。

    求める経験や能力には「100万人以上の利用者を抱えるサービスやアプリの開発運用経験」などがあり、「正真正銘の初期メンバーとして、前澤と共に『0から1が生まれる瞬間』をいくつも作っていきましょう!」と呼びかけている。

    年収は2000万円から1億円と超高額だ。前澤氏は「【求人募集】新会社スタートトゥデイでCTOを募集します。人や社会を幸せにする最高の技術チームを作りましょう!」とツイートした。

    今年に入り、前澤氏は100万円を1000人にプレゼントする総額10億円の「前澤お年玉」企画に続き、7日には総額100億円の「前澤ファンド」を発表(すでに応募締め切り)するなど、ネットを使ってさまざまなアクションを続けている。

    2/17(月) 13:29
    ENCOUNT
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200217-00010008-encount-ent
    https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200217-00010008-encount-000-view.jpg

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/02/18(火) 22:06:48 ID:CAP_USER.net
    楽天は新型肺炎の拡大を受け、19日からグループの全従業員を対象に2時間の時差勤務を推奨する。通常の勤務は午前9時から午後5時半までだが、前後に2時間ずらすことができる。また在宅勤務が可能になる対象をグループの全従業員に広げ、業務に応じて、各部署が判断する。楽天は連結ベースで約2万人の従業員がおり、7割が国内勤務という。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55794500Y0A210C2TJC000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/02/10(月) 21:51:33 ID:CAP_USER.net
    米国のイノベーションを引っ張っているのは、海外からの移住者だ。「ユニコーン・スタートアップ」は異才を生かす「場」から次々に生まれている。

    ビル・ゲイツからトルコのシリア難民まで、世界で何百万人の人々が利用する急成長の外国語学習アプリ、デュオリンゴのCEO、ルイス・フォン・アンは南米グアテマラからの移民だが、今年米フォーブスが発表した「次のユニコーン」起業家のリストには、多くの外国出身者が含まれている。

    https://2019.images.forbesjapan.media/articles/32000/32188/wysiwyg/afeb78c9ddfca5919ba8ebb3b9b3c4aa.png
    上図のグラフにあるように、米国のユニコーン・スタートアップ(評価額10億ドル以上)のうち、約50%が移民によって(共同)創業されており、米国のスタートアップ界は移民によって形づくられていると言っても過言ではない。さらに言えば、全米上位500企業(フォーチュン500)の40%が移民もしくは移民の子どもによって創業されている。人口全体に対する非米国生まれは13.5%であることを考えると、起業家の外国人比率はかなり高い。

    https://2019.images.forbesjapan.media/articles/32000/32188/wysiwyg/ad2c0f66362d6622c13c7f362cd3981a.png
    米国のベンチャーキャピタルの歴史に詳しいハーバード・ビジネス・スクール教授、トム・ニコラスはその著作『VC : An American History』の中で、いかにシリコンバレーが歴史的に外国の才能━━テクノロジーの最前線で、しかも柔軟でヒエラルキーが少ない組織で働きたいという人々を惹きつけてきたかを詳しく述べている。

    「開かれた文化は、創造性とイノベーションの強力な原動力となった。ベイエリアでは(その開放性が)移民たちの手によるテクノロジー進化の土壌をつくった。逆説的に、軍事テクノロジーに重点を置いたことで、移民のイノベーターたちは民間セクターの発展に重要な役割を果たすことになる。なぜなら、彼らに防衛関連への雇用機会は限られていたからだ。(インテル共同創業者の)ロバート・ノイスは議会証言で、1985年時点で博士号取得雇用者の80%、修士号取得雇用者の50%が外国生まれであったことを述べている。(中略)彼は言った。『世界初のマイクロプロセッサーはイタリア人エンジニア、フェデリコ・ファジンによって生みだされ、地域の主要企業の1つとなるザイログを創業した。インテルの最も重要な製品の1つであるEPROMはイ スラエル人社員によって開発された。日本人のエンジニアが8080マイクロプロセッサーをデザインし……(さらに続く)。』」(『VC:An American History』より)
    以下ソース
    https://forbesjapan.com/articles/detail/32188

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/02/07(金) 15:06:05.51 ID:CAP_USER.net
    厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計(速報)によると、2019年の現金給与総額(名目賃金)は月平均で32万2689円だった。18年比で0.3%減り、6年ぶりに前年比でマイナスとなった。働き方改革の流れで時間外労働を減らす企業が増えたほか、人手不足によってパートタイム労働者の比率が増えたことも全体を押し下げた。

    基本給を示す所定内給与は0.1%減の24万4485円。14年以来5年ぶりに前年を下回った。残業や休日出勤といった所定外給与は0.8%減の1万9740円で、16年以来3年ぶりに前年を下回った。19年4月に残業時間の上限規制が大企業に適用されたほか、改元に伴う10連休などを受け、総労働時間の平均は2.2%減の139.1時間だった。

    正社員に比べて賃金が低いパートタイムの比率が0.65ポイント増の31.53%と大幅に増えたことも名目賃金のマイナスに影響した。賞与など特別に支払われた給与は0.9%減の5万8464円。厚労省によると、夏の賞与が前年より減った企業が多かったという。物価変動の影響を除いた実質賃金も前年比0.9%減で、2年ぶりのマイナスだった。

    業種別では16業種のうち6業種で名目賃金が前年比で減った。教育・学習支援業が2.7%減で最も減り、複合サービス事業(1.8%減)や情報通信業(1.4%減)が続いた。所定外労働時間では米中貿易戦争の影響で減産調整を迫られた製造業が8.6%減。全体平均の1.9%減を大幅に上回る減少幅となった。

    2020/2/7 8:30
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55366480X00C20A2MM0000/

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