ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2020年03月

    1: 田杉山脈 ★ 2020/03/23(月) 22:01:09.69 ID:CAP_USER.net
    [東京 23日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減に見舞われているANAホールディングス(9202.T)傘下の全日本空輸は、新たに採用した客室乗務員の入社時期を予定より後ろ倒しする。大幅減便で人員余剰となっているが、雇用は維持し、新人客室乗務員の入社時期の延期や客室乗務員5000人の一時休業などで難局を乗り切る。手元資金の減少に備えるため、金融機関からの借り入れも検討している。関係筋が明らかにした。

    全日空は、今後の国際線における新規就航や増便に備え、客室乗務員を大量に採用しており、4月以降に計658人の客室乗務員が訓練の関係上、段階的に入社する予定だった。新型コロナ感染拡大で大幅減便を余儀なくされているため、それぞれの入社時期を1カ月程度先送りするが、10月末までには全員入社する計画だ。事態の正常化に備え、人材は確保する。

    新型コロナ感染拡大防止のため、日本政府が人の集まる大規模イベントなどの自粛を要請。日本政府と世界各国が入国・出国・行動制限などを実施しており、新型コロナ問題発生以降、全日空の国内線は約15%、国際線は約40%の減便を強いられている。問題の長期化も想定されることから、金融機関からの借り入れの実施に向け、借り入れ期間や調達規模、条件などを現在、検討しているという。

    同社はすでに客室乗務員約5000人を対象に積極的な一時休業制度の活用を労働組合側に提案。一般職の労働条件見直しについても労使間で協議している。役員報酬や管理職賃金の削減も検討中だ。

    現時点では、新型コロナの終息時期を5月に仮置きした緊急対策を策定し、6月以降も続く場合の対応策も並行して講じる。3月中に公表する予定だった2022年度までの中期経営計画の発表も先送りする。

    ANAの広報担当者は、今後の財務状況などについてはコメントできないとした上で「乗客と従業員の健康と安全を常に最優先で考えている」と述べている。
    https://jp.reuters.com/article/ana-airline-japan-idJPKBN21A1R3?il=0

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/03/23(月) 21:22:21.03 ID:CAP_USER.net
    新型コロナウイルスの感染拡大が、ついに雇用にも影響を及ぼし始めた。「当初は、直接的にコロナウイルスの影響を受けたのは、飲食などの営業時間短縮によるアルバイトなどに代表される非正規雇用者でした。しかし、現在は観光業をはじめとして幅広い業界でリストラが広まろうとしています」。そう分析するのは人気アナリストの馬渕磨理子氏だ。今後、感染拡大が長引けば、コロナ大不況でリストラされるのは誰なのか。最悪のシナリオを解説する。

    コロナショックでテレビ局が笑えない状況に
    先日、日本政府は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を発表しました。その一つが、非正規雇用者を対象とした「個人向け緊急小口資金等の特例」。予算207億円を投じたこの特例、非正規雇用者への緊急小口の額を10万円から20万円に拡充させ、さらに無利子、償還免除などの優遇措置を設けるというものです。しかし、これはあまりにも心もとない金額。今回のコロナ不況により、フリーランスや非正規雇用者の中には取引先からの事実上のリストラを通達されるケースも目立っています。

    イベント業や飲食業などはコロナ不況のダメージを受けた業界として真っ先に思い浮かびますが、意外な打撃を受けているのがマスコミ業界。新型コロナの影響で、イベントなどのCMが差し替えられるなど、広告収入の大幅な減少が見込まれるテレビ局では、非正規雇用者の契約更新を急遽きゅうきょ白紙に戻すケースが出始めています。テレビ局に襲いかかる売上減少の原因は広告収入だけではありません。毎年、キー局や地方局では7月ごろにスポンサー企業を募り大規模なイベントを開催するのが通例となっていました。今年はそのイベント開催中止が危ぶまれています。フジテレビならば「ワンガン夏祭り」、テレビ朝日ならば「テレ朝夏祭り」、日本テレビならば「超☆汐留パラダイス!」といったように、4月ごろには夏に向けてイベント開催に向けて動き出すのが通年の動きでしたが、仮に開催できたとしても規模縮小を余儀なくされることは間違いありません。

    「雇われる側」がコロナ不況で負けない方策
    こうした収束の見通しがなかなか立たない中での大幅なリストラ、訪日外国人観光客によるインバウンドの減少、各種イベントの中止が広がったことで、現在少なくとも3兆円近い“コロナ不況”が想定されています。そんなときに、雇われる側として必要とされる人材になるためにはどのような特徴を備えていればよいのでしょうか。

    それは「専門性を高める」「マネジメントができる」「ファミリーと認識される」の3つに収斂しゅうれんされます。まず、自分の努力でできることが「専門性を高める」こと。マーケティング・財務会計・プログラミング・編集などのスキルがあることに加え、社外との豊富な人脈を持つなど、組織の中で自分にしかできない仕事をアウトプットし続けることで、所属する会社へ大きく貢献できます。

    次に、組織にとって最も要になるのが「マネジメントをできる」人材になること。経験や知識、コミュニケーション能力はもちろんのこと、戦略を立て、ネゴシエーションまでこなせる能力があれば、会社組織においてはマネジャーとして重宝されます。一朝一夕に身につく能力ではないですが、コロナ不況の中でも社員のモチベーションを管理できるマネジャーは会社にとって絶対にクビにできない人材。最近ではMBAなどの資格を持ってマネジャー職を経験するビジネスパーソンも目立っています。
    以下ソース
    https://president.jp/articles/-/33809

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/03/18(水) 18:14:37.40 ID:CAP_USER.net
    2020年3月17日 12時13分

    新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はJAグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。

    農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではこれまでにおよそ1000人に上っています。

    これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。

    そのうえで先週、JA全中=全国農業協同組合中央会の中家会長と意見交換したことを明らかにし「グループの職員が全国24万人いるので、生産現場に入り、労働力不足を埋める努力をするという返事をもらった。国として、どのような協力ができるか検討し、収穫できない、搾乳できないということがないようにしたい」と述べ、足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200317/amp/k10012335241000.html

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    1: ムヒタ ★ 2020/03/16(月) 08:08:18.77 ID:CAP_USER.net
     大阪商工会議所は12日、時差出勤やテレワーク(在宅勤務)の導入、子育て中の従業員の休暇取得促進など、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた企業の対応状況に関する緊急調査結果を公表した。大手企業では対応が進む一方、中小企業では人手不足やIT化の遅れなどを背景に対応が進まない現状が浮き彫りになった。

     調査は489社を対象に実施し、有効回答率は56.2%(275社)。手洗いや消毒液設置などの感染予防は8割超の企業が行っているが、政府が奨励する「時差出勤」は大企業(資本金3億円超)は83%が取り組んでいるのに対し、中小企業(同3億円以下)は20.7%にとどまった。テレワークも大企業は54.7%が実施している一方、中小企業は9.5%だった。

     時差出勤が困難な理由は「社員が少なく、朝の業務対応ができなくなる」ことなどがあった。テレワークができない背景には「必要なITシステムが整っていない」(建築材料卸)「仕入れ先との対面での打ち合わせが必須」(金属製品製造)などの声が上がった。

     学校の休校措置を踏まえた対応も、「有給休暇の取得奨励」は大企業の58.5%が実施しているのに対し、中小企業では40.1%だった。逆に「特段の対応は取っていない」と答えた大手は7.5%だったが、中小は41.9%に上った。人員に余裕がなく、他の従業員の負担が増大することなどが背景にあるという。

     大阪商工会議所の担当者は「多くの中小企業は現在、経営が急激に悪化し、従業員の給与支払いの維持などが喫緊の課題になっている」と分析し、政府が奨励する対策も「容易には取れない状況」としている。
    2020年03月16日 07時00分
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2003/16/news044.html

    【テレワーク実施率、大企業と中小企業で大きな差 「必要なITシステムが整っていない」】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/03/18(水) 18:45:30.91 ID:CAP_USER.net
    ソニーは2020年度、優秀な若手・中堅の従業員の年間の基本給を、最大で標準よりも250万円高くする。一般的な係長未満に相当する「上級担当者モデル」の従業員が対象。横並びの給与体系を見直し、貢献度の高い社員に報いる。若手・中堅社員の処遇を改善し、「GAFA」と呼ばれる米IT大手などとの業界の枠を超えた人材獲得競争に備える。

    18日にソニー中央労働組合に回答した。20年度の昇給率の平均は約2%だが、…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56952120Y0A310C2916M00/

    【ソニー、若手・中堅社員の基本給最大250万円高く】の続きを読む

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