ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2020年05月

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/05/20(水) 14:45:48 ID:CAP_USER.net
    新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の鈍化で、中小企業が第三者に事業譲渡を模索する動きがじわり広がっている。大手のM&A(合併・買収)仲介サイトによると、新型コロナを理由とした売却案件は4月で30件と2月の数件から大幅に増えた。今後の景気悪化で買い手がつかないことも想定され、もともと予想されていた中小企業の廃業のピークが早まる可能性もある。

    「もう厳しいです。誰かに助けてほしい」と訴えるの…

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    2020/5/20 11:00
    日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59322960Q0A520C2TJ3000/

    【中小企業の事業譲渡広がる、4月は仲介サイトで30件】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。 2020/05/19(火) 11:57:07 ID:0.net
    (ブルームバーグ): 配車サービスを手掛ける米ウーバー・テクノロジーズは18日、3000人の人員を追加削減した。
    新型コロナウイルスの感染拡大で同社の事業は世界的に大きな打撃を受けており、まだ初の黒字化を達成できない状況が続いている。

    ウーバーは5月に入り既にカスタマーサポートと人事で3700人を削減しており、今回を合わせた削減数は全従業員の約25%に相当する。
    同社の広報担当は、さらなる削減が実施される可能性もあると述べた。

    【米ウーバー社、1ヶ月に6700人の社員を解雇】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/04/28(火) 22:20:00 ID:CAP_USER.net
    新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、その影響は雇用や賃金にも及び始めている。「年収2割減時代」の足音が確実に忍び寄る中、日本経済はV字回復の軌道を本当に描くことができるのだろうか。この数年、企業も個人も期待を寄せた「所得増加大作戦」。その計画が綻び始めている現状を追った。

    新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月末から臨時休園が続く東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)。JR京葉線舞浜駅周辺は、開通以来初の閑古鳥が鳴き、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの76のアトラクション、86の商品施設、91の飲食店はすべて封鎖状態にある。そんな同社の労働組合に4月15日、TDRを運営するオリエンタルランドより“吉報”が届いた。そこに勤める非正規労働者約2万人の休業補償額を引き上げるというものだ。

    労働基準法26条では、会社都合の休業の場合、残業代や通勤手当も含めた直近3カ月分の平均賃金の少なくとも60%を支払うことが企業に義務付けられている。これに対し、組合側は「営業再開の見通しが立たない中、法定最低基準の6割ではとても生活できない」として3月、補償の増額をオリエンタルランドに要望していた。

     関係者によると、今回の会社側の提案は「3~5月分の給与補償額について、6割から積み増して、約8割に相当する額を支給する」というもので、一定の範囲ながら組合側の要求を会社側が受け入れた。本家の米ディズニーが約10万人のスタッフへの給与を突如ストップさせるなどの状況に陥っていることに比べれば、はるかに恵まれた条件と言える。

     だが、事情を説明する組合担当者の声は、当然のことながら暗い。

    膨らむ“夢の国”の不安
     全従業員約2万3000人(2019年4月1日時点)のうち8割を占める“夢の国”の非正規労働者。彼らが抱える不安は2つある。1つは、補償が増額されたとはいえ、休業が長引けば「収入2割減」の状況が続くこと。そして何より、ここ数年、オリエンタルランドが曲折ありながらも進めてきた「社員の所得増加計画」が、今回のコロナ問題によって暗礁に乗り上げかねないことだ。
    以下ソース
    https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00153/042200001/

    【大企業社員も住宅&教育破産 「年収2割減時代」の戦慄】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/04/19(日) 19:52:52 ID:CAP_USER.net
    NECと富士通がAI人材の獲得に本腰を入れ始めた。人工知能(AI)やセキュリティーなどの技術の重要性が増す中、それらの高度な技術に対応できる人材(以下、高度技術人材)の市場価値が急上昇している。企業は自社の採用活動を優位に進めたり、他社からの引き抜きに対抗したりするために、高度技術人材に厚く報いる新たな人事制度を模索している。こうした中、日本企業の中で際だった動きを見せているのがNECと富士通だ。

     NECは若手研究者向けに厚待遇の新人事制度を導入し、「20~30代の社員9人に適用した」(NEC)。一方、富士通は2020年度上期中に年収2500~3500万円を提示できる新人事制度の導入に向けて調整中であることが、共に日経クロステックの取材で分かった。

     NECの新人事制度は「選択制研究職プロフェッショナル制度」と呼ぶもので、2019年10月からスタートさせた。同制度の年収は[1]基本給と[2]業績賞与から成る。[1]の基本給は、社員の技術レベルを4段階に分けて金額を決定する。一方、[2]の業績賞与は、成果に応じてゼロ円から上限なしで支払う。NECは個別社員の年収の詳細については回答できないとしつつも、「レベル3以上になると年収が1000万円を越える」(同社)と明らかにした。

     富士通は詳細部分はこれから詰めるが、人材の経験に応じて市場価値を算出する人事制度を計画している。「年収としては2500~3500万円の金額を提示する可能性がある」(同社)。年齢は問わない。確保したい高度技術人材が現れた際に、従来の人事制度に捉われずに柔軟な対応ができるように仕組みを整える。

     ただし、2019年8月に日経クロステックが富士通に取材に応じた際には、2020年3月をめどに新人事制度を導入する計画と語っていたが、開始時期が遅れている。
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/07622/

    【AI人材の獲得に超本気 NECが新人事制度を9人に適用、富士通は最大年収3500万円へ】の続きを読む

    1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/04/13(月) 18:58:06 ID:CAP_USER.net
    ストーリー by hylom 2020年04月13日 12時13分紙とオフィス、鳥と卵 部門より

    システム構築を手がけるAXIAが、従業員全員を在宅勤務に切り替えたことを契機に、東京と札幌にあるオフィスを解約したそうだ(AXIAの告知ブログ)。

    普段オフィスを使わなくなったことと、将来的な「コロナ不況」を考えた際のコスト削減を検討した結果この決断に至ったという。
    また、オフィスの解約により、紙の印刷が伴う業務や押印が必要な業務のコストが高くなり、その結果業務効率化の意識が大きく改善されたという。

    https://srad.jp/story/20/04/13/1158211/

    【全員を在宅勤務へと切り替えたIT企業、不要になったオフィスを解約】の続きを読む

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