ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2020年06月

    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/26(金) 17:51:14 ID:CAP_USER.net
    米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。

     今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。

     人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。(ワシントン=大島隆)
    https://www.asahi.com/articles/ASN6V310NN6VUHBI006.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/27(土) 14:04:50 ID:CAP_USER.net
    米マイクロソフトは26日、すべての直営店を閉鎖すると発表した。米国を中心に約80店を運営してきたが、今後は修理などに対応する一部の施設を残して撤退する。クラウドサービスが事業の中核となるなかで、直営店を持つ意義が薄れていた。新型コロナウイルスによる店舗の休業も戦略転換を後押しした。

    マイクロソフトによると、同社は米国、オーストラリア、カナダ、プエルトリコ、イギリスに83の直営店を持つ。コロナの影響で全店を休業しており、大半をそのまま閉鎖する。ニューヨークやロンドンにある店舗の一部は「(修理などの)サービスを提供する拠点につくり変える」(同社)という。

    直営店の閉鎖に伴い、2020年4~6月期に約4億5000万ドル(約480億円)の費用を計上する。小売事業に携わっていた従業員はオンラインでの顧客サポートなどに移るという。人員削減をするかどうかは明らかにしていない。

    マイクロソフトは米ウォルマートの幹部を招へいし、09年に直営店の運営を始めた。パソコン向け基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を宣伝したり、12年以降は自社ブランドのパソコン「サーフェス」の販売に力を入れたりしていた。直営店をブランド構築に生かしている米アップルへの対抗心があった。

    ただ、マイクロソフトの主力事業はOSからクラウドサービスへと移った。20年1~3月期はクラウド関連事業が売上高の約4割を占め、「オフィス」などの業務ソフトも売り切りではなく、クラウド経由で提供するのが主流になった。消費者へのブランド認知を高める点を除き、マイクロソフトが直営店を持つ理由は乏しくなっていた。

    新型コロナが小売り戦略の見直しを後押しした面もある。マイクロソフトは3月に直営店を休業したが、「サーフェス」の販売への影響は限定的だったようだ。さらに大半の直営店がある米国は直近でもコロナの新規感染者が増えており、再開時期を見通せていない。今後も物理的な店舗の重要性が低い企業を中心に、撤退が広がる可能性がある。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60889670X20C20A6000000/

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    1: シャチ ★ 2020/06/23(火) 12:34:39 ID:zaNUiOeN9.net
    「会社の固定電話に対応するために出社しなければならず、在宅勤務ができない」「代表電話をクローズし、お客様との接点が失われてしまった」。2020年4月の緊急事態宣言以降、このような課題を抱えていた経営者や現場担当者は多いだろう。緊急事態宣言解除後も、安全かつ効率的に働くためにテレワークを継続して行う企業は多い。そこで注目されているのが、日本マイクロソフトとソフトバンクが次世代コミュニケーション環境として提供する音声通話機能「UniTalk」だ。このサービスのポイントについて、日本マイクロソフトの吉田馨一(よしだ・けいいち)氏、ソフトバンクの曹燕櫻(そう・えんさくら)氏に伺った。

    ――固定電話への問い合わせ対応は、テレワーク導入における課題の1つだと思います。「固定電話に対応するために出社しなければならない」方々もいらっしゃると聞きましたが、いかがでしょうか。

    曹?ほとんどの日本企業が固定電話番号を利用しており、日本の商習慣上、地域番号への信頼度が高いと感じています。新型コロナウイルスの影響による自粛期間に、テレワークを検討する企業が増えましたが、電話環境の整備が追いついていない印象でした。固定電話に対応するために当番制で出社せざるをえないなど、一部の社員への負担の偏りが浮き彫りとなった企業も少なくないと思います。

    吉田?仮に固定電話への問い合わせを停止してしまうと、ビジネスに支障が出ることが予想されます。実際に私が経験したことですが、急ぎで取引先と連絡を取りたいと電話したところ、留守番電話につながり、「新型コロナウイルスの影響で出社を控えているため電話に出られません」との応答がありました。もし商談の話だったら、機会損失になりかねないと思います。

    ――日本マイクロソフトとソフトバンクのパートナーシップで開発された「Microsoft Teams」の音声通話サービス「UniTalk」は、そうした課題の解決に貢献しているとか。サービスの特徴についてお聞かせいただけますか。

    曹?「UniTalk」は「Microsoft Teams」のユーザーが、パソコンやタブレット、スマートフォンなどのデバイスを使って、固定電話番号での発着信ができるサービスです。「UniTalk」により、会社でしかできなかった固定電話への対応が、場所を選ばずに可能になります。もちろん、現在利用されている会社の固定電話番号をそのまま引き継ぐことが可能です。

    吉田?今回の緊急事態宣言では、コミュニケーション環境の整備が間に合わず、社員が個人の携帯端末を使って取引先へ電話をするようなケースもあったかもしれません。また会社から携帯端末が支給されていたとしても、固定電話番号での発信ができず、事前に取引先と携帯番号のやり取りが必要になるケースがあったと思います。その点、「UniTalk」なら携帯でも会社の番号で発信できるため、初めての取引先などに対しても失礼のない電話がかけられる。着信を受ける方も、「03」「06」といった会社の電話番号であることがわかる架電だと、抵抗感が少ないことが予想されます。

    ソース 東洋経済 記事抜粋
    https://toyokeizai.net/articles/-/353775

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/23(火) 17:15:19.98 ID:CAP_USER.net
    トランプ米政権は22日、米国人の雇用確保を理由に、一部の就労ビザ(査証)を使った外国人の入国を年末まで停止すると発表した。IT(情報技術)企業で働くインド人技術者などの流入阻止が主眼にあるが、日本企業の転勤や採用にも影響が及ぶ可能性がある。

    トランプ大統領は同日の大統領令で「数種の非移民ビザによる労働者の受け入れは、経済回復の間に米労働者の職を奪ったり不利にしたりする危険…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60666350T20C20A6MM0000/

    【米のビザ発給停止 日本企業の転勤や現地採用に影響も】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/06/22(月) 13:42:45.10 ID:CAP_USER.net
     働き方改革や通勤ラッシュ回避を主な目的として進められてきたテレワークが、BCP(事業継続計画)やDR(災害復旧)における不可欠な手段となった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)をきっかけに、世界中の企業がテレワークありきの働き方をニューノーマル(新常態)にしようとしている。

     一方で、感染症対策とビジネス継続を両立させるための緊急措置としてテレワークを始めた企業の中には、インフラ整備が追い付かない、個人の環境に依存するためビジネスの生産性が下がってしまう、セキュリティリスクが後回しになっているといった問題が生じている。

     このような問題に直面する企業に向けてモバイルアイアン・ジャパンとマクニカネットワークスは2020年5月27日、Webセミナー「働き方改革だけではなく、BCP/DRにも~いつでも、どんなときでも働ける最適テレワーク実現術~」を開催。「テレワークお悩み相談室~BYODで実現する安全で快適なテレワークとは~」と題したセッションでモバイル端末のBYOD活用によるテレワーク成功の秘訣(ひけつ)を語った。

    □テレワーク実施率は急伸、ただし……
     COVID-19対策として緊急事態宣言が発令されてから、多くの企業がテレワークを始めた。パーソル総合研究所が全国の企業を対象に、緊急事態宣言前後で企業に所属する正規雇用従業員のテレワーク実施率を比較した調査によると、宣言前(2020年3月9日~15日)の実施率は全国平均で13.2%だったのに対し、宣言後(同年4月10日~12日)は27.9%の企業が「テレワークを実施している」と回答した。

     実施率が約2倍に増加している一方で、7割強の企業はテレワークを実施できていない。その主な原因には「テレワークで行える業務ではない」(47.3%)、「テレワーク制度が整備されていない」(38.9%)に次いで、「テレワークのためのICT環境が整備されていない」(19.9%)という声があったという。(いずれもパーソル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」 第二回調査より)

    https://image.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2006/25/l_ys7404_mobileIron01.jpg
    https://image.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2006/25/l_ys7404_mobileIron02.jpg
    上:テレワーク実施率は緊急事態宣言の前後で約2倍に急伸/下:テレワークを実施できない理由とは(出典:パーソル総合研究所)

     こうした状況に対し、マクニカネットワークス 第4営業統括部第1営業部第1課 担当の原 昂汰氏は「テレワークを実施したくても簡単にはできない企業も多い。特にIT部門は『テレワーク用の端末がすぐに用意できない』『持ち出し端末のセキュリティをすぐに用意できない』『自宅のネットワーク環境が整っていない』『コミュニケーションツールだけでも早期に整える必要がある』といった悩みを抱えている」と指摘する。

    https://image.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2006/25/ys7404_mobileIron03.jpg
    マクニカネットワークスの原 昂汰氏

    >>2 へ続く

    2020年06月22日 10時00分 公開
    ITmedia エンタープライズ
    https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2006/25/news003.html

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