ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2020年06月

    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/11(木) 00:10:34.53 ID:CAP_USER.net
    スマートフォンゲームの持ち主に代わり、キャラクターのレベルを上げる代行業を巡るトラブルが相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅生活を送る学生らが依頼を受ける事例が増えているが、代行行為を規約で禁止しているゲーム会社が多く、報酬の未払いといった問題も後を絶たない。依頼主にもアカウント乗っ取りなどのリスクが潜む。

    「レベル上げ代行します」――。SNS(交流サイト)上には最近、人気スマホゲームのレベル上げ代行を請け負う投稿があふれている。

    東京都在住の女子大生(20)もそんな書き込みをした一人だ。新型コロナの影響でバイト先の飲食店が休業。月5万円ほどの収入を失い、3月上旬からスマホゲーム「モンスターストライク」(モンスト)の代行業を始めた。

    SNSで依頼を募り、顧客からゲームのIDやパスワードを教えてもらってレベル上げにいそしむ。報酬は難易度などに応じて事前に設定し、前払いで1回数千円程度の電子マネーを受け取る。3月は2万円ほどの収入があったという。

    モンストはモンスターを集めてレベルを上げながら戦うゲームで、昨年12月時点で累計利用者は約5300万人に上る。代行を利用する福岡県の20代男性会社員は「面倒な作業を委託でき、効率よくゲームが楽しめる」と利点を語る。

    ゲームによってはアイテムの収集やログインの代行業者もいるという。元教員でITジャーナリストの高橋暁子さんは「新型コロナの影響で学校が休校し、自由な時間が増えたことで、ゲームの代行を始める学生が多い」と指摘する。

    代行行為は違法ではないが、規約で禁止するゲーム会社は多い。モンストを運営するミクシィはモンストのホームページで「代行業者などにゲームデータを預け、プレー代行の対価としてお金を払うことも不正行為」とし、アカウント停止などの処罰対象となると明記している。

    同社の担当者は「代行が横行すると、正常にプレーしている人との格差が生まれる。ゲームデータを預けてしまうので、アカウントを乗っ取られ、トラブルになる事例もある」と説明する。

    他のスマホゲームも、規約でアカウントを第三者に貸与する行為などを禁止しており、「代行行為を取り締まり、重い処分をしている」(別の大手ゲーム会社)という。

    国民生活センターには依頼者側からの相談が相次いでおり「代行費用の4万5千円を支払ったが、まだ実施されていない」「代行を依頼したらアカウントを乗っ取られた」などの苦情が寄せられている。

    2018年11月には、自称ゲーム代行業の男が、元顧客のモンストのアカウントに不正アクセスし、ゲームデータを乗っ取ったとして、不正アクセス禁止法違反などの疑いで福島県警に逮捕された。男は逮捕当時、「約2万件の代行依頼を受け、1500万円以上のもうけがあった」と供述していたという。

    代行を請け負う側が被害者になるケースもある。兵庫県の男子高校生(17)は「6時間かけてレベルを上げたが、代行の料金が支払われなかった」経験がある。規約違反の負い目から被害を訴えられず、泣き寝入りするケースも目立つ。

    ゲームの問題に詳しい国際大学GLOCOMの山口真一准教授は「ゲーム内で優位に立ち、承認欲求を満たしたいというプレーヤー心理が行き過ぎ、ルールを逸脱してしまうケースが目立つ」と指摘。「ゲームはルールの範囲内でやるから面白い。トラブルに巻き込まれる危険もあり、代行を使うのは控えるべきだ」と呼びかけている。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60187660Q0A610C2CE0000/

    【「ゲーム代行」トラブル多発 学生らがレベル上げ受託】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/06/12(金) 11:59:28.12 ID:CAP_USER.net
    サイバー対策企業の米パロアルトネットワークス日本法人は売上高500億円以上の国内企業を対象に、4月に実施したテレワークの利用状況に関する調査結果をまとめた。テレワークを阻む課題として、通信環境の不足など自社のIT(情報技術)システムの不備を挙げる回答が相次いだ。新型コロナウイルスの第2波が懸念されるなか、在宅勤務などでのIT環境の整備が必要となりそうだ。

    テレワークの課題として最も多かったのが「…
    2020/6/12 11:16
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60281610S0A610C2X20000/

    【日本企業、テレワークのIT環境に不満 民間調べ】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/06/10(水) 15:35:18.38 ID:CAP_USER.net
    [ソウル 10日 ロイター] - 韓国統計庁が10日発表した5月の失業率(季節調整済み)は4.5%と前月の3.8%から上昇し、2010年1月以来約10年ぶりの高水準となった。新型コロナウイルスの世界的大流行に伴う雇用の削減が響いた。

    5月の就業者数は前年同月比39万2000人減少。減少幅は4月の47万6000人から縮小した。

    職探しを断念した人は前年同月比3万9000人増え、3カ月連続で増加した。

    統計庁の担当者は、小規模な小売業者や飲食店、宿泊施設で今なお大規模な解雇が行われていると指摘。飲食店の雇用はやや改善したようだが、コンビニエンスストアなどの小規模店舗は依然、厳しい状況に直面していると説明した。

    2020年6月10日 / 10:45
    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-unemployment-idJPKBN23H062?il=0

    【韓国5月失業率は10年ぶり高水準、コロナが雇用直撃】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/18(木) 13:51:50.78 ID:CAP_USER.net
    セブン―イレブン・ジャパンが今月4日からの期間限定で、初めてブランド衣料の販売を始めた。コンビニで服? さすがにこの企画はすべるのではと思ったが、予定より速いペースで売れているというから不思議だ。

    このコンビニ服の正体は、出版の宝島社が北欧ブランドの「モズ」とコラボレーションした、はっ水ジャケット(1990円)。重さはレモン1個分(約125グラム)と超軽量をうたう。

    宝島社は付録付きの雑誌で伸び…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60467500X10C20A6TJ1000/

    【コンビニが服を売る コラボで越える前例の壁】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/14(日) 02:29:06.20 ID:CAP_USER.net
    新型コロナウイルスの流行を機に、NTT東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに3万2千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか2週間で開発された点だ。携わったのは同社が4月にヘッドハンティングした登大遊(のぼりだいゆう)さん(35)。業界では名の知れた天才プログラマーだ。

     「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」

     そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のVPN(仮想プライベートネットワーク)システムで平成19年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。

     国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独立行政法人「情報処理推進機構(IPA)」でも業務にあたるが、仕事をする上で必要となる秘密保持の誓約書の提出を拒否した逸話もある。その際は、厳しすぎる守秘義務が開発を滞らせている点や、代わりの情報漏洩(ろうえい)対策をまとめた数十枚のリポートを提出して特例を勝ち取った。「今も研究仲間の間では、このリポートの提出が慣例になっている」という。

     世界の技術者がしのぎを削るシステム開発の世界ではスピードが命だ。しかし、日本の大企業の開発現場は部署間の縦割りや、セキュリティー対策を重視する傾向があり、新技術の導入は遅れがちだ。NTT東にとっても柔軟で迅速な開発は課題。登さんを迎え入れるのに合わせて「特殊局」という部署を新設し、自由に仕事ができる環境を整えた。

     新部署といっても2人だけの小所帯。外出自粛もあって、テレワークシステムはテレビ会議をしながら作り上げた。手のひらサイズの汎用(はんよう)コンピューター100台を利用しているのが特徴で、設備費用は既存のシステムの10分の1程度に抑えた。セキュリティー面で難色を示す声もあったが、スピードを優先させた。

     「日本の大企業はエンジニアの質も高く、開発環境も恵まれている」と語る登さん。ただ社内調整に力を割かれている現実もあるといい、「エンジニアの能力が発揮される環境整備が大切だ」と話している。
    https://www.sankei.com/economy/news/200613/ecn2006130011-n1.html

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