ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2020年08月

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/07/31(金) 14:47:11.08 ID:CAP_USER.net
    KDDIは約1万3千人の正社員に、職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型雇用」を導入する。通信やIT(情報技術)、金融で事業の多角化が進むなか、専門知識を持つ社員が生産的に働けるようにする。賃金も見直し、新卒の初任給も一律ではなく成果に応じて差をつける。

    本体の正社員が対象で、まず今夏入社する中途採用の社員に適用する。2021年4月には管理職約2400人と新卒社員も対象となる。残る1万人超…

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    2020/7/31 6:38
    日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62089250Q0A730C2TJ2000/

    【KDDI、正社員をジョブ型雇用に 一律初任給も廃止】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/08/19(水) 06:08:21 ID:CAP_USER.net
    【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは18日、ニューヨークなど米6都市でホワイトカラー計3500人を追加採用すると発表した。新型コロナウイルスの収束後を見すえ在宅勤務ではなく出社を前提としており、オフィス拡張などに14億ドル(約1500億円)を投じる。

    アマゾンによると技術者やクラウドインフラの設計者、データサイエンティスト、UX(ユーザー体験)のデザイナーなどの高度人材を増強する。テキサス州ダラスやミシガン州デトロイトなどにオフィスを新設。社員に無期限の在宅勤務を認める米ツイッターなど他のネット大手とは対照的な動きとなる。

    ニューヨークでは最も多い2千人の採用を予定する。5番街にある老舗百貨店ロード・アンド・テイラー跡地の建物を取得済みで、約5万8千平方メートルのオフィスに衣替えする。同百貨店は8月2日に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請して経営破綻している。

    アマゾンは自宅で働ける従業員に対しては21年の年明けまで在宅勤務を認めている。ただ、物流施設や小売店では新型コロナの感染拡大局面でも多くの人が施設で勤務を続けた。ホワイトカラーだけが在宅で働き続けることには社内から反発もあるとされ、いずれは多くの従業員を通常の勤務に戻す考えとみられる。

    「コロナ後」を見すえた働き方をめぐって、米ネット企業の判断は割れている。ツイッターやスラックなどは人材獲得に有利になるとみて無期限で在宅勤務を認める一方、直営店などを抱えるアップルは段階的に従業員をオフィス勤務に戻す方針だと報じられている。

    ワシントン州シアトルに本社を置くアマゾンは、ニューヨーク市クイーンズ地区で計画した第2本社の建設を地元の反対などで2019年2月に断念した。その後も19年末にマンハッタンで最後の大型再開発とされるハドソンヤード地区のビルで賃貸契約を結ぶなど、ニューヨークでの事業拡大を続けている。
    2020/8/19 2:15 (2020/8/19 5:00更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62788010Z10C20A8000000/

    【Amazon、1500億円投じオフィス増強 高度人材3500人採用】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/08/18(火) 19:00:46.66 ID:CAP_USER.net
    ヤマトホールディングスや日本郵便などは9月以降、首都圏各地でロボットが公道を走り配送する実証実験を始める。荷物を受け渡すラストワンマイルをロボットに任せ、人との接触を避けて新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ。ロボットによる自動配送の仕組みが前進する。

    米国や中国では、無人で配送する仕組みが広まりつつあるが、日本は仕組み作りなどで出遅れている。政府は、実験を経て具体的な規制緩和を急ぐ。コロナだけで…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62763610Y0A810C2MM8000/

    【ロボ配送、ヤマトや日本郵便が公道実験へ 実用化前進】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/07/29(水) 20:57:08.30 ID:CAP_USER.net
    企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化に向け、データ仕様を統一する取り組みが始まる。政府とソフトウエア企業など約50社が近く協議を開始し、2023年までに導入をめざす。会計や税に関する作業を効率化し生産性を高める。

    日本のデジタル化は海外に比べて遅れている。電子商取引の利用率は経済協力開発機構(OECD)に加盟する38カ国中で20位にとどまる。インド大手調査会社のザ・インサイトパートナーズ…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62042490Z20C20A7SHA000/

    【請求書、完全デジタル化へ 仕様統一で政府・50社協議】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/08/03(月) 19:39:50.39 ID:CAP_USER.net
    言葉には力がある。つくづくそう思う……。「おいおい、木村はいったい何を言い出すんだ」といぶかる読者もいるだろうが、別に奇妙な話をしようというわけではない。例えば、あまりに普通になりすぎていて誰も気に留めなくなった問題であっても、鋭い言葉で斬れば耳目を集め、多くの人が問題の本質に気付いたりする。老朽化した基幹系システムの問題を指摘した「2025年の崖」はその典型例だろう。

     「2025年の崖」ほど大げさな言い回しではないが、最近そんな力のある言葉に出くわした。あるCIO(最高情報責任者)がIT部門の外部委託に対して次のような苦言を呈していた。「数年に1度のシステム開発のために多くの技術者をIT部門に抱え込めないから、開発をITベンダーに外部委託するのは分かる。だけど、ITベンダーの技術者を10人以上も常駐させてIT部門の業務を任せるのは外部委託ではない。それは単なる外部依存だ」。

     私はこの話を聞いて「ほぉ」と思った。心に響いたのは「外部依存」という言葉だ。どうやら他の人たちにも響いたようで、この話をTwitterでつぶやいたところ、多くのフォロワーがリツイートしたり、「いいね!」を寄せてきたりした。「外部委託ではなく外部依存とは言い得て妙」などのコメントもあり、この言葉に腹落ちした人が多数いたようだ。

     この「極言暴論」の熱心な読者ならよくご存じかと思うが、システムの保守運用業務の外注に関わる問題は、私も何度も追及してきた。ただし、その際に私が使ってきた言葉は「丸投げ」だ。この言葉もそれなりに刺激的ではあるが、「外部依存」と言ったほうが確かに腹に落ちる。ITベンダーの技術者の客先常駐を巡る様々な問題が有機的につながり、それらの問題の本質も見えてくる。

     企業の規模を問わず、今やほとんどのIT部門はITベンダーの常駐技術者がいなければ業務が回らない。「他の仕事が忙しくて手が回らないから、システムの保守運用は外注に任せた」といった単なる丸投げの域をはるかに超えてしまっている。素人化したIT部門は「外注さんがいないと何もできない」状態で、まさに外部依存という言葉がふさわしい。

     しかも、外部のITベンダーという企業組織に依存しているのならまだよい。そうではなく、常駐技術者に属人的に依存してしまっているから問題が一段と深刻になっている。しかも常駐技術者に依存しているのはIT部門だけでない。利用部門もIT部門と別の観点で依存している。後で述べるが、これが大問題を引き起こす。SIerもしかり。システムの保守運用の業務委託は客とSIerの契約であっても、客先に常駐するのは下請けITベンダーの技術者だったりするからだ。
    以下ソース
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00148/073000128/

    【客やSIerが下請け常駐技術者に頼り切る、「外部依存」の悲惨な末路】の続きを読む

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