ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2020年08月

    1: ムヒタ ★ 2020/08/10(月) 08:00:27.57 ID:CAP_USER.net
    来年春に卒業予定の大学生に対する企業の求人倍率は、ことし6月の時点で1.53倍で、リーマンショック直後の2009年の水準まで低下しました。

    新型コロナウイルスの感染拡大による企業の業績の落ち込みが、採用活動にも影響を及ぼしているとみられます。

    情報サービス大手の「リクルート」がことし6月に行った調査によりますと、就職を希望する大学生や大学院生1人に対して企業側の求人がどれだけあるかを示す求人倍率は1.53倍で、去年を0.3ポイント下回り、2年連続で低下しました。

    新型コロナウイルスの感染拡大で、幅広い業種で企業の業績が悪化する中で、採用を控える動きが広がっているためと見られ、求人倍率はリーマンショック直後の2009年の水準まで低下しています。

    リクルートワークス研究所の茂木洋之研究員は「経済が回復すれば求人倍率は改善される可能性はあるが、感染の第2波への懸念も強く、採用動向の先行きは現時点では見通せない」と話しています。
    2020年8月10日 5時15分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200810/k10012560121000.html

    【新型コロナ影響で大卒求人倍率大幅低下】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/08/18(火) 14:29:27 ID:CAP_USER.net
    米ウーバーテクノロジーズは日本国内の料理宅配サービス「ウーバーイーツ」で配達員向けの特典プログラムを始めた。配達員が1カ月間にこなした配達回数に応じポイントを付与する。これに配達元である店舗、配達先の消費者の評価を加味し、評価が高い配達員はウーバーが用意する飲食店などの割引を受けられる。

    8月1日からプログラムを始めた。ポイントは配達ごとに付与するが、混雑しているなかでの配達では付与ポイントが増…

    [有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

    2020/8/18 11:00
    日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62710360X10C20A8TJ1000/

    【ウーバーイーツ、日本国内で配達員に特典プログラム】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/08/13(木) 08:53:31 ID:CAP_USER.net
    NECと人材サービスのパーソルキャリア(東京・千代田)は、インドのIT(情報技術)人材を日本企業が採用しやすくするサービスを始める。NECが開発したスマートフォンのアプリを通じて各社がエンジニアに直接、接触できる。国内ではIT人材の確保は難しくなっており、優秀な人材の多いインドからの採用増につなげる。

    米トランプ政権は「H1Bビザ」の発給を厳格化。この就労ビザを多く使うインドのIT技術者が米国で…
    2020/8/12 22:30 (2020/8/13 5:14更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62578550S0A810C2MM8000/

    【NEC、インドIT人材の採用支援 日本企業とつなぐ】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/07/26(日) 04:18:03.18 ID:CAP_USER.net
    2020年に休廃業や解散に追い込まれる企業は全国で5万件を超える可能性が高まってきた。経営者の高齢化や後継者難に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が追い打ちとなっているため。十数万人の雇用が失われる恐れがあり、地域経済への打撃は甚大。自治体や金融機関も含めた対策が急務になりそうだ。

     東京商工リサーチによると、同社が現行の集計を始めた13年以降で5万件を上回れば初めてとなる。19年は4万3348件だったが、今年は大幅に増えるとみている。休廃業・解散とは別に倒産件数も20年に7年ぶりに1万件に達するとの見方がある。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c10cbf3d1b02825cb2b73dd09d0f02e999869ced

    【企業の休廃業 5万件超の恐れ】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/07/26(日) 18:24:03.44 ID:CAP_USER.net
    家電量販店ノジマは最長80歳まで従業員の雇用を延長できる制度を設けた。雇用契約の上限を65歳から大幅に引き上げた。現場での販売員などで雇用延長を見込む。高齢者の就業機会確保が2021年春から企業の努力義務になることもあり、シニア人材の活用は企業にとって課題だ。労働集約型の小売業界では人手不足への備えとして、雇用年齢の引き上げが広がりそうだ。

    本社社員だけでなく店舗の販売員など職種を問わず約300…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61921840V20C20A7MM8000/

    【ノジマ、80歳まで就労可能に 販売員ノウハウ長く活用】の続きを読む

    このページのトップヘ