ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2020年08月

    1: ムヒタ ★ 2020/08/08(土) 06:08:10 ID:CAP_USER.net
    Zホールディングス傘下のヤフーは、95%程度の社員が自宅などの社外で働く「ほぼ完全テレワーク」を10月から恒久的に導入する。新型コロナウイルス対策で2月から同様の働き方に移行したところ、「生産性が向上した」という社員が増えた。通勤が不要となり、空いた時間を家族と過ごしたり、趣味や自己啓発にあてたりと、社員の満足度も上がっている。

    ■時間・場所の制約なくす

    「場所や時間の制約を取り払い、高いパフォー…
    2020/8/8 2:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62454390X00C20A8XXA000/

    【ヤフー、社員7000人の95%テレワーク体制に】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/08/12(水) 21:09:24 ID:CAP_USER.net
    新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、Mozillaが250人の人員を削減する。最高経営責任者(CEO)のMitchell Baker氏が米国時間8月11日に明らかにした。従業員の25%に相当するこの人員削減により、Mozillaはウェブ機能の拡大や開発者向けツールの改良といった分野の経費を圧縮することになる。

    「新型コロナウイルスの感染拡大による経済情勢は、われわれの業績に深刻な影響を与えている。その結果、感染拡大前に立てたわれわれの計画はもはや実行可能ではなくなった」と、Baker氏は声明の中で述べている。「より良いインターネットの構築における長期的な成功に向けてMozillaの体制を整えるための他の手段があればよいのにという、悲痛な思いだ」(Baker氏)

     Baker氏はまた、Mozillaはその他の面でも変化を取り入れていく考えであり、より実験的な姿勢で、新しい技術アイデアを試すために迅速に動くつもりだと記している。ブラウザーメーカーとして20年以上前に創業して以来、中核的領域として取り組んできたウェブのみにとどまらず、インターネット技術の進歩を目指す。また同社は、ユーザーが実際に料金を支払うインターネット技術の採用に取り組んでいる。それは、広告収入型の無料オンラインサービスの欠点を考慮した動きの一環である。

     「Firefox」は、Mozillaにとって最も重要な製品であり収益源だ。同ブラウザー内で実行される検索によって、Googleなどのビジネスパートナーからの広告収入が得られるためだ。しかし、Firefoxの利用者は着実に減少しており、2017年に約3億人だった月間ユーザー数は現在、2億1000万人となっている。Mozillaは1月の人員削減ですでに約70人を解雇しており、従業員数は約1000人にまで減少していた。
    https://japan.cnet.com/article/35158018/

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/08/07(金) 14:29:16 ID:CAP_USER.net
    三菱自動車は7日、益子修会長(71)が健康上の理由で会長職と取締役を退任したと発表した。同日付で特別顧問に就いた。益子氏は三菱商事出身。三菱自のリコール隠し問題が経営危機に発展した2004年に、三菱グループによる支援で三菱商事から送り込まれた。日産自動車や仏ルノーと3社連合を組むなど、経営を約16年間主導してきた。

    05年に社長、14年に会長となったが、16年に燃費不正問題が発覚。以前から交流が…

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    2020/8/7 11:18
    日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62406380X00C20A8000000/

    【三菱自動車の益子会長が退任 経営を16年間主導】の続きを読む

    1: HAIKI ★ 2020/08/13(木) 23:35:56.35 ID:CAP_USER.net
    新型コロナウイルスの感染拡大で、盆休みの帰省を控える動きが広がる中、JA全農長野の子会社が提供する「お墓のおそうじ代行」サービスが注目を集めている。
    6月末までの受注数は昨年の1・4倍に当たる80件で、盆前の現在も依頼が相次ぎ…

    続きはソース元で
    https://www.agrinews.co.jp/p51617.html

    【墓地清掃を代行 コロナ禍で好評 全農長野子会社】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/07/27(月) 22:48:09.42 ID:CAP_USER.net
    自民党の岸田文雄政調会長は27日の記者会見で、東京一極集中の是正を新型コロナウイルス収束後の政治課題と位置づけた。「新型コロナでテレワーク、遠隔医療などの試みがなされ、東京にいなくても様々な業務ができるとの意識改革につながった」と指摘した。

    「『デジタル田園都市国家』構想といった最新の技術を活用する形での政治の取り組みは大事ではないか」と強調した。

    新型コロナにより、これまで増加傾向を示していた東京の人口は歯止めがかかっている。感染リスクを嫌った外国人などが都外に流出した結果とみられる。

    政府は月内にも予定する未来投資会議で議論に着手する構えだ。自民党はテレワークやサプライチェーンの地方回帰などの具体策をまとめており、政府は党提言を踏まえ年末までに中間報告を決める。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61955930X20C20A7PP8000/

    【岸田氏「東京いなくても業務可能」 一極集中の是正意欲】の続きを読む

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