ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2020年10月

    1: 田杉山脈 ★ 2020/10/25(日) 07:05:04.53 ID:CAP_USER.net
    全日本空輸(ANA)を傘下に持つANAホールディングス(HD)が27日に発表する事業構造改革案の全容が判明した。トヨタ自動車を含む数社に社員出向の受け入れを要請し、一時的な人員圧縮を図るほか、採用凍結などで2022年度までにグループ全体の社員を3500人程度減らす方針だ。

     ANAHDは固定費の3割を占める人件費の削減が急務となる一方、新型コロナウイルスの感染収束後を見据えた社員のつなぎとめも重要な課題となっている。出向受け入れの要請を受けたトヨタなども、検討を始めた。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201024-OYT1T50284/

    【ANA、トヨタに社員出向受け入れ要請へ…22年度までに3500人削減】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/10/26(月) 08:44:54.86 ID:CAP_USER.net
    新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、テレワークの導入が呼びかけられていますが、企業で実際にテレワークで働いている人の割合は、今月の時点で全体の2割程度にとどまることが民間の調査で分かりました。

    この調査は、日本生産性本部が感染拡大による働き方や意識の変化を調べるために今月上旬にインターネットを通じて行い、1100人が回答しました。

    それによりますと、企業の従業員で自宅やカフェなどを利用して週に1日でもテレワークをしている人は全体の18%にとどまりました。

    日本生産性本部では、テレワークの導入は大企業を中心に広がっていて、地方や中小の企業では、IT環境の整備が追いついていないことなどからテレワークの利用が進んでいないのではないかとしています。

    一方、自宅でテレワークをしている人に「仕事の効率が上がったか」を尋ねたところ、
    ▽「効率が上がった」、「やや上がった」が合わせて50%、
    ▽「効率が下がった」、「やや下がった」が合わせて49%でほぼ同数でした。

    日本生産性本部の柿岡明上席研究員は「家族と過ごす自宅では仕事がしづらいと感じている人も多いのではないか。テレワークの導入に向けた企業への支援に加えて、多くの人が利用できるサテライトオフィスの普及も必要だ」と話しています。
    2020年10月26日 6時31分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012680761000.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/10/13(火) 19:32:37.38 ID:CAP_USER.net
    損害保険ジャパンは年功序列から脱却する新たな人事制度をつくった。細切れだった役割等級を整理し、等級ごとの在任年数の目安も撤廃した。早くても40歳前後だった課長への昇進を10年ほど早め、仕組み上は20歳代での登用も可能にする。働き方改革を進め、社員それぞれの希望や能力に応じた処遇を実現する。

    これまで5区分あった役割等級を3区分に改めた。「特命課長」「業務課長」「副長」など複数のポストを廃止し、約…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64929140T11C20A0EE9000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/10/26(月) 20:13:09.89 ID:CAP_USER.net
    アトラシアンは、日本を含む海外主要5カ国における最近のリモートワークについての調査レポート「働くを再創造する『どこでも働ける勤務形態』を考える(Reworking Work: Understanding The Rise of Work Anywhere)」を、10月22日付で公表した。

     この調査は、新型コロナ感染拡大を受けてリモートワークを実施する企業が増えるなか、日本、オーストラリア、フランス、ドイツおよびアメリカの5カ国において企業に勤めている5000名以上を対象に実施したもの。リモートワークに対する従業員の意識、自宅における働く環境、企業文化などについて諸外国と比較することによって、日本におけるリモートワークに関する課題が浮き彫りになったとしている。

    このレポートによると、感染拡大以前にリモートワークをほとんど経験したことがなかったと回答した割合は、グローバル平均で43%であったのに対し、日本では51%。日本企業の多くが、4月に政府による緊急事態宣言発動を受けて本格的にリモートワークを導入しはじめたことが分かる。

     日本の回答者のうち44%は、感染拡大という制約のなか、自宅で効率的に仕事をすることは難しいと回答。グローバル平均の27%と比較して非常に高い結果になったという。同様に、日本の回答者のうち23%がリモートワークにおいてチームでの作業が非効率になっていると回答。これもグローバル平均の13%を上回っている。さらに日本においては、リモートワークの方がチーム・コラボレーションがうまく機能していると答えたのはわずか17%で、グローバルの40%と大きなギャップがあると指摘する。

     従業員の企業に対する満足度を尋ねた質問では、日本の回答者は企業に対する満足度が極めて低いことが明らかになっているという。具体的には、グローバルでは41%の回答者がリモートワークにおける企業のリーダーシップに満足していると回答。一方で日本の回答結果は18%に留まっている。また、自分の企業が従業員に対して「正しい行い」をしていると回答したのは、グローバルでは43%で、日本ではわずか19%ととても低い結果になっている。

     さらに企業がリモートワークへの移行について十分に対応できているかとの質問に対しては、日本の回答者のうち48%がそうは思わないと回答。グローバル平均の29%と比較して、より多くの従業員が企業の対応に不満を募らせていることが分かるという。

     この結果は伝統的な書類のやり取りや「ハンコ」による承認、FAXなどのアナログ作業により、リモートワークへの移行が阻害されていることへの不満が積み重なっていることなどが背後にあると考えられるという。そのため、日本のリモートワークにおいてはコミュニケーションの向上のみならず、仕事のあり方を見直す必要があると指摘する。

     日本では企業文化として、オフィスでの滞在時間や長時間労働が評価される傾向がある。これに対してリモートワークの導入をきっかけに、より効率性を重視するように変革に取り組む企業もあるが、このレポートによれば、このような変革は十分には進んでおらず、自宅でのシャドーワーク(隠れて仕事をすること)やサービス残業などに置き換わってしまっているケースがあることが分かったという。例えば日本の回答者には、「夜中まで作業をした上で、翌朝に成果物を送る」などといった方法により、実際には自宅で長時間作業しているにもかかわらず、効率的に働いているように見せるために長時間労働を隠すように行動しているケースもあるという。

     さらに日本の回答者の45%は、リモートワークの環境はオフィスに比べて物理的にふさわしくないと回答。グローバルの34%と比べて多くなっている。このことから、このレポートではそもそも日本の住居が他国に比べてスペースの面においても、リモートワークに向いていない可能性もあると推察している。
    https://japan.cnet.com/article/35161418/

    【日本は自宅で効率的な仕事が難しい、ハイブリッド型を好む傾向--アトラシアンが調査】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/10/24(土) 20:28:40.86 ID:CAP_USER.net
    外国人技能実習生などから相談や通報を受けて、労働基準監督署が実習生が働く全国の事業所に去年、立ち入り調査を行った結果、7割を超える事業所で違法な時間外労働や残業代の未払いなどの違反が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。

    企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国でおよそ41万人に上っています。

    実習生などから相談や通報を受け、労働基準監督署が去年1年間に実習生が働く全国の9455の事業所に立ち入り調査を行った結果、労働基準法などの違反が確認されたのは6796の事業所で、率にして71.9%に上ったことが分かりました。

    違反があった事業所の数は統計を取り始めた2003年以降、最も多くなっています。

    このうち、
    ▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど、労働時間に関する違反が21.5%、
    ▽職場の安全管理などに関する違反が20.9%、
    ▽残業代の未払いが16.3%などとなっています。

    厚生労働省によりますと、1か月の残業時間が100時間以上に上ったり、最低賃金を大幅に下回る時給400円ほどで残業させられていたケースもありました。

    厚生労働省は「違法な働き方をなくすために労働基準監督署による立ち入り調査や是正指導を引き続き進めたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201024/k10012678381000.html

    【外国人技能実習生が働く事業所 7割超で違反 厚労省まとめ】の続きを読む

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