ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2021年01月

    1: 田杉山脈 ★ 2021/01/20(水) 23:22:03.32 ID:CAP_USER
    人材サービス大手のパソナグループは20日、コロナ禍で就職先が決まっていない学生らを対象にした契約社員の募集を始めた。採用する契約社員は最長2年間の期限付きで、最大1千人。同社が本社機能の移転を進めている兵庫・淡路島での実務や研修を経て、ほかの企業や自治体への就職を支援するという。

    コロナ禍で新規採用を控える企業が相次いでいることから実施した。学生らは入社後、人事や総務などの部署のほか、同社が淡路島で手がける商業施設などに配属され、ビジネスマナーや経理、営業などの実務経験を積みながら様々な研修も受けるという。

     ただ月給は大学・大学院卒が16万6千円、短大・専門学校卒は16万1千円で、新卒正社員の7割程度。淡路島の社員寮に入ることになるが、寮費2万6千円と食費3万9600円が毎月かかる。研修の講座にも別に受講料が必要。負担を考慮し、一部を免除する制度も設けているという。

     この日あった募集説明会後、南部靖之代表は「学生にブランクをつくらせず、就職氷河期世代をつくらないように経済界が動くべきだ」と述べた。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c210cebf8877633a8ae73f6872c041091a5b64d5

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/01/26(火) 19:45:47.56 ID:CAP_USER
    経団連は春季労使交渉の企業向け指針で、「ジョブ型」雇用制度の積極的な導入を呼びかけた。職務ごとに最適な人材を充てるこの制度は企業の競争力強化策として関心が高いが、従来の人事や組織を根本から見直す必要があり、安易な導入は禁物だ。どうすればジョブ型雇用をうまく実践できるだろうか。

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    ジョブ型制度は社内各ポストの職務内容を明確にし、その能力を持った人材を起用する。入社年次にとらわれず、有能な社員ほど難易度...
    https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68507750W1A120C2EA1000

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/01/26(火) 22:36:02.13 ID:CAP_USER
    野村総合研究所が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パートやアルバイトとして働く女性1163万人のうち、少なくとも7.7%に当たる90万人が「実質的な失業状態」にあるとの推計結果を公表した。

     総務省の労働力調査によると、昨年11月の女性の完全失業者数(原数値)は72万人。90万人と合計すると計162万人となり、女性の失業率は2.3%から5.2%まで跳ね上がる。休業手当など支援策の存在を「知らない」とする人も多く、生活難が潜在化している。

     調査は、同研究所が昨年12月、20~59歳のパート・アルバイト女性約5万6千人にアンケートを実施した。
    https://this.kiji.is/726671733350137856?c=39550187727945729

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2021/01/25(月) 16:29:19.84 ID:CAP_USER
    人材サービス会社でつくる全国求人情報協会(東京・千代田)が25日発表した2020年12月の求人広告掲載件数(職種別、週平均)は、前年同月比43.4%減の81万1187件だった。飲食や販売など新型コロナウイルス禍の影響を強く受けている職種で求人の低迷が続いている。

    年末年始の繁忙期に向けた求人が増えた前月比でも6.1%減った。職種別では「給仕」が前年同月比58.5%減、「調理」は同54%減と半減したままで推移している。「販売」も同47.6%減だった。介護現場などの人手不足が続く「医療・福祉サービス」は同16.6%減と落ち込みが比較的小幅で、前月比では5.4%増えた。

    2021年1月25日 15:54
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQODJ255120V20C21A1000000

    【12月の求人広告件数43.4%減 飲食・販売の大幅減続く】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/11/26(木) 01:52:48.72 ID:CAP_USER
    7~9月期は賃金の総額である雇用者報酬が物価変動の影響を除いた実質で前年同期を3.0%下回った。緊急事態宣言などで経済活動が大きく制限された4~6月期は3.5%のマイナスで、改善の動きは鈍い。

    2期連続のマイナスは2014年から15年にかけて5期連続で減ったとき以来となる。

    20年度の経済財政白書が雇用者報酬と類似の総雇用者所得(月次)を使って減少の要因を分析している。例えば7月は前年同月比3.…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66644620V21C20A1EE8000/

    【労働者所得、低迷長期化も 女性の雇用大幅減】の続きを読む

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