ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2021年03月

    1: 田杉山脈 ★ 2021/03/03(水) 22:03:22.70 ID:CAP_USER
    型コロナウイルスの影響で宅配ビジネスの需要が高まる中、フードデリバリーサービスの大手・ウーバーイーツジャパンは、今年中に宅配エリアを全国規模へ拡大する方針です。

    飲食業界ではコロナ禍でデリバリーやテイクアウトなど調理されたものを自宅で食べるニーズが高まっています。フードデリバリーサービスの大手・ウーバーイーツは、現在、東京や大阪などの33都道府県の一部エリアで配達をカバーしていますが、今年中に全国47都道府県に広げる方針です。

    今後、県庁所在地など人口の多い市などから拡大していくとしています。また、需要の高まりを見込んで、今年の注文金額の総額を去年に比べて倍増させたいとしています。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cab09fa6d96b74634f13fa733fe351b0248fa1ed

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/02/21(日) 19:47:55.34 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。

    全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。

    一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。

    こうした中で厚生労働省は、双方のニーズを踏まえ、4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討を進めていて、近く政令を改正することにしています。

    厚生労働省は今回の改正にあたって、派遣元と受け入れ先双方の施設に対し、事業や労務を適正に管理するよう求めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210221/k10012878671000.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/03/02(火) 14:51:20.19 ID:CAP_USER
    海外で日本型経営の再評価が進みつつある。イギリス在住で著述家の谷本真由美氏は「新型コロナ危機の直後、欧米の航空会社は従業員を大量解雇した。一方、JAL、ANAは従業員を解雇しなかった。欧州では『情』がある対応だと話題になった」という――。

    中略
    JAL、ANAの対応に見る「情」
    他の先進国と違って、日本では企業による大規模解雇も行われていません。イギリスやアメリカは外出禁止令が発令された前後に大規模な解雇を行った企業が多く、街は失業者だらけです。

    十分な体力があるはずの大企業に勤務していた私の知人にも解雇になった人がいます。養うべき家族がいるなど、一切状況は考慮してもらえません。欧州やアメリカの大企業は日本と違い、実にドライで利益重視型です。

    イギリスをはじめとする欧州やアメリカの航空会社は、新型コロナ危機の直後、従業員を数万人単位で解雇しました。パイロットや整備士もバッサリです。ひどい会社では、半数以上の従業員が解雇されました。

    ところが日本の場合、2020年夏の時点ではJALもANAも従業員を解雇せず、ANAでは防護服を製造する仕事にクルーをあてがいました。この話題は欧州でも報道され、「なんと情があって、柔軟な対応なんだ!」と驚かれました。

    いま、「従業員を守る」という日本式の経営が評価されています。日本に比べて転職のハードルが低く、雇用流動性がある欧州でも、やはり解雇はショックです。多くの人は住宅ローンやカードローンなどの借金だらけのなか、なんとか生活を切り盛りしていますし、貯蓄率も低いため、一旦解雇になったら生活が成り立ちません。イギリスだと失業手当は雀の涙で、中年以上だと次の仕事も簡単には見つかりません。
    https://blogos.com/article/518535/?p=2

    【「企業が従業員を守るなんて」JALやANAの対応に欧米の人たちが感動するワケ 1/2】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2021/03/04(木) 13:22:02.46 ID:CAP_USER
    「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。

     だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実と言われている。

     多くの読者の方は「そんなバカな」と思われるかもしれないが、日本が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実である。私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要がある。

    平均賃金ではすでに韓国以下
     OECD(経済協力開発機構)が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金(年収)は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。

     それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いている。日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実である。

    こうした数字を出すと、為替の影響があるので単純には比較できないという意見が出てくるのだが、OECDの調査は購買力平価を用いたドル換算なので、為替や物価の影響をすべて考慮したものである。数字の差は、各国の本質的な豊かさの違いと考えてよい。

    初任給「50万」の壁
     もう少し分かりやすい例をあげてみよう。日本における大卒初任給は約20万円だが、米国では50万円を超えることも珍しくない。

     筆者は以前、香港のホテルで一杯飲もうとビールを注文したところ1500円以上取られてビックリしたことがあったが、海外では価格が高めの店に行くとビール一杯1500円から2000円というのはごく普通である。

     国内にいるとピンと来ないかもしれないが、海外にしょっちゅう行く人の間では、日本の豊かさは先進諸外国の3分の2から半分程度というのがリアルな感覚といってよいだろう。

    仮に賃金が安くても、国内の物価が安ければ生活しやすいという見方もできるが現実はそうはいかない。

     私たちが日常的に購入するモノのほとんどは輸入で成り立っており、海外の経済状況から影響を受けてしまう。海外の方が豊かであれば、輸入品の価格が上昇するので、日本人が買えるモノの量が減ってしまうのだ。自動車はまさにその典型である。

    日本人にとってクルマはもはや高嶺の花
     自動車はグローバル商品なので世界中どこで買っても価格は同じである。

     トヨタ自動車の1台あたり平均販売価格は世界経済に歩調を合わせ約20年で1.5倍になった。だが日本人の賃金は横ばいなので、日本人にとってクルマはもはや高嶺の花だ。

     多くの若者が愛用するiPhoneは機種によっては1台10万円くらいするが、初任給が20万円の日本人と50万円の米国人では負担感の違いは大きいだろう。
    以下ソース
    https://bunshun.jp/articles/-/42697

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/03/01(月) 10:50:50.12 ID:CAP_USER
    ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)とLINEが1日、経営統合した。国内の利用者は1億人規模になるとみられ、直近の売上高は単純合算で楽天(約1・4兆円)に迫る。ポータルサイト「ヤフー」や通信アプリ「LINE」を軸に複合サービスを提供する「国産」プラットフォーマー(PF)が、「GAFA」など世界大手に対抗していけるかが焦点になる。

     ソフトバンク(SB)と韓国IT大手ネイバーが折半出資する中間持ち株会社がZHD株の65・3%を握り、ヤフーとLINEはZHDの完全子会社になる。ZHDは上場を続ける。

     中間持ち株会社の社長にはSBの宮内謙社長、会長にはネイバー創業者の李海珍(イ・ヘジン)氏が就く。取締役5人のうち3人がSB側から出ており、経営の主導権はSBが握ることになる。

     ヤフーの国内の年間利用者は約8千万人。LINEの月間利用者は約8600万人。LINEの利用者をヤフーのネット通販に誘導するといった相互送客で、それぞれの事業での相乗効果を狙う。

     ZHDは、LINEがもつ海外…
    https://www.asahi.com/articles/ASP2W5T52P2VULFA01W.html

    【ヤフーとLINEの経営を統合、GAFAに対抗できるか】の続きを読む

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