ネスレ日本代表取締役社長兼CEOの高岡浩三氏、プロサッカー選手であり事業家・投資家としても活躍する本田圭佑氏、FiNC Technologies創業者の溝口勇児氏──ベテラン経営者、ビジネスにも明るい著名人、スタートアップ起業家がタッグを組み、鳴り物入りでスタートしたはずだったベンチャー支援・ファンド運営のWEINグループが大きく揺れている。

昨年末から溝口氏とその他の経営陣の対立が続いた結果、グループ会社では（詳細は後述するが、WEINグループは実質的なホールディングス会社、その傘下で事業を行うグループ会社2社、溝口氏の資産管理会社、ベンチャー投資ファンドからなる）は、1月末までにほぼすべての社員が退職。2月19日には、グループ会社の代表退任、ファンドのGP（無限責任組合員：ファンドの責任者となる出資者）の退任などが相次いだ。冒頭に挙げた高岡氏、本田氏の2人もファンドを離れており、溝口氏だけが残った状態だ。

外からの風当たりも厳しい。グループ会社2社に投資するベンチャーキャピタル（VC）や事業会社はWEINグループのガバナンスの不備を非難。投資資金の回収を求めて手続きを進めている。またファンドのLP（有限責任組合員：有限責任の出資者）は、全員一致でファンドの解散を要求している。

WEINグループは2020年5月に設立を発表し、同年11月に資金調達やグループ会社の設立を発表したばかり。2月に入ってからはSNS上で、同社グループへインターン入社や、グループで運営するコワーキングスペースへの入居に関する報告も散見されるが、実態としては組織崩壊のまっただ中と言っても過言ではない。本稼働して半年も満たない組織に何が起こっているのか。

ファンドは溝口氏を除いて脱退、LPからも解散請求の非常事態
華々しくスタートしたWEINグループであったが、現在は苦しい状況にあるようだ。そのきっかけになったのが、「2月19日」という日付だ。

記事冒頭にあるように、この日には、0号ファンドからGPであった高岡氏、本田氏、西本氏が退任し、溝口氏だけが残るかたちになった。またWEIN FGからは代表だった岡本氏、武内氏が退任。代表には溝口氏が就任した。実質的に、WEIN IGをを除くすべてのグループを溝口氏が管掌することになったのだ。

一方では、冒頭にあるとおりファンドのLP10人全員の連名で、ファンドの解散を求める書面が提出されるという事態にまで発展している。ファンドの解散はGP全員、もしくはLP全員の同意をもって行われるため、GPである溝口氏がこの請求を受理して手続きを取ればファンドは解散となる。とはいえLP各人には、ファンドの投資実行に対して影響を行使するような権限はない。解散を求められても、現時点でファンド運営に制限がかかる状態ではない。しかしそういった「いわく付き」のスタートアップになってしまうと、次のラウンドでの資金調達に影響が出る可能性もある。

0号ファンドはすでに複数のスタートアップへの投資を実行している。本田圭佑氏が代表取締役を務める、動画・音声配信サービス運営のNowDoなども投資先だが、同社などはファンドからの株式買い戻し（株を買い戻し、出資された資金を返金する）を進めているという。

昨年12月に起こった経営陣から溝口氏への「退任要求」
これらの動きは、何も降って湧いたものではない。実は昨年11月の会見直後からWEINグループ内では溝口氏と、高岡氏や本田氏、西本氏ら経営陣（編集注：ファンドのGPと子会社経営陣を含むが、兼任している西本氏などもいるため、便宜上「経営陣」で統一する。なお、経営陣は2月19日をもって全員が退任している）の間で確執があったのだという。

その確執が決定的になったのが、2020年12月1日。この日は溝口氏、経営陣を初めとするWEINグループのほぼ全スタッフがとあるホールに集められ、2時間半にわたるミーティングが行われた。海外にいる本田圭佑氏らはZoomでの参加となったが、本田氏を含む経営陣らは、2時間半に渡って溝口氏に対して、WEINグループの事業から離脱することを求めた。

以下ソース
https://signal.diamond.jp/articles/-/588

　全国のハローワーク職員の７割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが１５日、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、２万２千筆の署名とともに提出した。

　有志グループによると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は２万７千人を超える。３年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている１万人以上が雇い止めされる可能性があるという。

　要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めている。

　有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられない。正規職員が気に入らない非正規職員を追い出す口実に使われることも少なくない」と指摘。「多くのハローワーク職員が３月３１日まで求職者の相談に乗り、翌日からは失業者として求職カウンターに並ぶことになりかねない。当局は直視し、改善してほしい」としている。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/508504

今、FIREという言葉が注目されている。これは、Financial Independence,Retire Earlyの略で、投資などで経済的自由を得て早期退職を目指す生き方のことだ。欧米の若年層から広まり日本に広まり、今では「FIREブーム」という言葉も。

日本におけるFIREブームの火付け役になった、『本気でFIREをめざす人のための資産形成入門』の著者・穂高唯希氏（31歳）にその極意を聞いた。

数千万円の資産でも実行可能？FIREの極意は「ムダの削減」
　投資を志す人なら誰もがセミリタイアを考えたことがあるだろう。ただ、昨今のFIREブームは、これまでのセミリタイア像とは違う面を持つようだ。

　日本におけるFIREブームの火付け役になった、『本気でFIREをめざす人のための資産形成入門』の著者・穂高唯希氏（31歳）が話す。

「昨今のFIREという概念で特徴的なのは、経済的自由といっても、億万長者になることが目標ではないことです。

　FIREという言葉が注目されるようになった背景には、特に先進各国で顕在化している“価値観の変化”があると思います。会社で働いて高年収や高いステイタスを築くよりも、自由で自主的な生き方や時間のほうが大切だと考え、会社などの共同体的制約のない生活を求める人が増えているのです。

　一方、生活コストに目を移せば、今はネットフリックスやシェアサービスもあるので、あまりお金をかけずに娯楽やインフラが使えます。昔と比べて低コストでも何不自由ない生活が送れ、そうした背景もFIREを目指す人が増えている一因だと思います」

出費を抑えれば、少ない収入でもFIREは可能
　穂高氏が30歳で資産7000万円を築いてFIREを達成したように、かつてのセミリタイア像よりも若い年代がFIREに前のめりになっている。

　理論上は日々の支出よりも収入（株式の配当など）が多ければリタイア生活が成り立つわけで、シェアサービスなどで出費を抑えれば、少ない収入でもFIREは可能になるのだ。

「地方移住の増加もFIREブームに影響していると思います。生活費の中で最も大きいのが住宅費なので、地方で暮らせばその分、収入も少なくて済む。

　FIREする際に必ずしも都市部での生活を維持する必要はなく、『数千万円の資産でも、価値観に沿った最低限の支出で満足のいく暮らしを送る』というスタイルなのです。私は『支出の最適化』とよんでいます」

　穂高氏もFIRE後は生活費を超える配当金を得ながら、地方・郊外で暮らしている。

「会社勤めをしていた頃と比べると、精神的な余裕が全然違います。自分が本当にやりたい仕事や生活スタイルを実現できていると思います。

　仕事という一つのことに縛られなくなって、農業や林業に携ったり、趣味に没頭したり、今のほうがやりたいことの選択肢が格段に増えたと実感しています」

　将来不安から資産形成を始めた人も多いだろうが、その先にある選択肢の一つとしてFIREがある。
中略
高配当米国株を中心に投資し、月20万円の配当で暮らす！
　高配当米国株中心の運用で着実に配当収入を増やし、30歳で配当が20万円を超えた段階でFIREを達成した。

「今は税引き後の月の配当収入が25万円ほど。これだけでも十分に暮らせますし、加えて農業などで労働収入も得ています。生活費は実質、月の収入の3割ほどです」

　同時に、彼がサラリーマン時代から徹底してきたのが「支出の最適化」だ。

「まず自分の価値観を深く知り、その価値観に沿うものにだけ金銭を投じました。

　例えば市販の飲料は買わずに水筒を持参したり、プールやジムは公共施設を使い、散髪は1000円カット。携帯は格安SIMで十分ですし、医療・生命保険には入りません。

　そうやって必要最低限の支出がわかることで、『いくらの配当収入があれば会社が辞められるのか』という目標の数字を明確にしました」
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4b78c2836bf41e59cb6cb55cca88c3b36c27f3c