政府がデジタルトランスフォーメーション（DX）に精通した人材の獲得を急いでいる。新型コロナウイルス禍でデジタル対応の遅れがあらわになり、データやIT（情報技術）を生かした公共サービスの効率化を迫られている。年収1千万円で募集するなどこれまでにない厚待遇を打ち出すが、民間も有能な人材の確保に躍起で、争奪戦の様相を呈している。

「『DX推進ビジネスデザイナー』募集」。1月、転職サイト運営のビズリーチ（...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF040OI0U1A200C2000000/

早くお金を貯めて若くして仕事をやめる「早期リタイア」が注目を集めている。そのためのノウハウ本も数多く出版されており、情報サイトも花盛りだ。では、その実態はどうなっているのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、早期リタイアの理想と現実について解説する。

若者を中心に「FIRE（Financial Independence, Retire Early）」が話題になっている。

　若いうちから資産形成を進める（年間生活費の少なくとも25倍を貯蓄する）ことにより「経済的に自立」して「早期リタイア」し、その後は預貯金の利子や株式の配当金、投資信託のリターン、アパート・マンションの家賃収入などの不労所得で暮らしていくことを目指すというライフプランだ。

　経済的に自立するための資産運用は大いにやるべきだし、それが積極的なキャリアアップにつながるならよいと思う。しかし、単に早くリタイアして不労所得で趣味や遊びを楽しみながら悠々自適に暮らしたいという発想なら賛同できない。

　なぜなら、人生というものは「シリアル（直列）」ではなく「パラレル（並列）」、線路で言えば「単線」ではなく「複線・複々線」で歩んでこそ充実したものになると思うからだ。

　実際、私自身、それを実践してきた。40代で『遊び心』（新潮社）という本も書いている。その主旨は、どんなに忙しくても多くの遊びを続けて人生をエンジョイすべき、というものだ。

　さらに50代では続編の『やりたいことは全部やれ！』（講談社）を上梓した。こちらは、いつ死んでも悔いがないように、会社や仕事に振り回されたり、他人を気にしたりしないで、やりたいことは先延ばしするな、という提言である。

　私の場合、もちろん仕事には常に全力で取り組んでいるが、その一方で1年間のバケーション日程を前年末までに決め、それを墨守してクラリネット演奏、オートバイ、スノーモービル、ダイビングなどの趣味や遊びも目一杯楽しんでいる。

しかし『遊び心』を書いた時には、多くの経営者や役員から「私も大前さんのように遊びたいですよ。でも、現実的には無理です」と言われた。

　たとえば、ある大手通信企業の役員たちは「社長が休暇で別荘にいる時こそ最も油断できません」と打ち明けた。社長から呼び出しがかかったら押っ取り刀で別荘に駆けつけられるように、休日でも彼らは自宅でじーっと待機しているそうなのだ。そこで、そんな彼らを私は自分の遊びに巻き込んでバケーションを一緒に過ごしてみたのだが、今度は誰もが「あれから1週間は（遊び疲れて）仕事に復帰できませんでした」と言う。つまり、日本のサラリーマンは経営者や役員でも仕事と趣味や遊びをパラレルにやっていくことに全く慣れていないのである。

　このため、結局みんなが「リタイアしたら○○をやりながら悠々自適の生活をしたい」という夢を見ることになる。しかし、それも思い通りにはいかない。

　たとえば、釣りが趣味だった大手重工メーカーの社長は引退後、郷里の漁師町に戻り、憧れていた「毎日釣りをする生活」をしていたが、すぐにやめてしまった。素人が釣った魚は売ることができないから自分と奥さんで食べるしかなく、釣れば釣るほど持て余して虚しくなったからである。

　また、カメラが趣味だった副社長の場合、現役時代は海外に行くたびに名所旧跡の写真を撮り、作品を自宅に呼び集めた部下たちに披露していた。しかし、引退したら誰も来なくなったので張り合いがなくなり、カメラはお蔵入りとなった。

　もう一人の副社長も同様のパターンだった。リタイア後のゴルフ三昧を楽しみにしていたが、毎日のようにゴルフをしていると、一緒に回るメンバーも代わり映えがしないから飽きてしまい、たまにしか行かなくなったのである。

　要するに「悠々自適」は退屈と背中合わせであり、趣味や遊びは「リタイアしたら」ではなく、現役時代からパラレルでやるべきなのだ。やりたいと思ったことを、やりたいと思ったタイミングで始め、その中から自分が打ち込めるものを見つけて長く続ける──それが人生をエンジョイする秘訣なのである。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1f2a6eeb7345ad64e4990de9fdc398aee1fca48

日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元（約52万円）。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。

続きはソース元で
https://president.jp/articles/-/44767