中小企業の経営者の62.7％が「払っている報酬（給与）に見合う成果を出していない社員がいる」と思っている──人事評価のクラウドサービスを提供するあしたのチーム（東京都中央区）が、そんな調査結果を発表した。一方、76.7％の経営者が「報酬以上の成果を出している社員がいる」とも回答。適正な報酬を払いたいが、人事評価制度や給与決定の仕組みに悩んでいる経営者は少なくないようだ。

　部下が5人以上いる管理職でも、結果は同様。「報酬に見合う成果を出していない部下がいる」が68.0％。「報酬以上の成果を出している部下がいる」が71.3％だった。

　コロナ禍で「成果を出さない社員を解雇したいと思う（思った）」経営者は42.6％という結果だった。また「成果（出来高）に応じ、給与額を増減させる賃金制度にしたい」という経営者は78.0％。できることなら、可視化された成果に応じて相応の報酬を支払う、明快な給与の仕組みを望んでいることが分かった。

理想とする人事評価での給与の決め方は、「業務の成果（数字的結果や行動量）を重視」が最多で、経営者は78.0％、管理職は71.3％だった。「業務の成果（数字的結果や行動量）のみ」を合わせると、経営者・管理職ともに8割を超えた。

昨今、注目を集めるジョブ型雇用に対し、経営者が期待することは、1位が「成果の可視化による正当な評価」（60.2％）、2位が「業績への貢献度に応じ適正な報酬を支払うこと」（47.0％）、「社員の成果に対する意識の変化」（38.6％）だった。

ジョブ型雇用の導入により、評価や報酬決定方法がシンプルかつ合理的になることを、経営者は望む傾向にあるようだ。あしたのチームは「中小企業では、これからは『勤続年数や役職』にとらわれず、ジョブ型雇用のベースとなっている業務の成果に応じた給与決定方法が主流になるかもしれない」とも分析している。

　調査は1月27～29日、インターネットで実施。従業員数5人以上300人未満で、人事評価制度がありジョブ型雇用を導入していない企業の経営者（20歳以上の男女）、勤続1年以上でマネジメントや人事評価をする対象となる部下が5人以上いる管理職（20歳～59歳の男女）を対象とし、各150人から回答を得た。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2102/17/news146.html

大企業が「有利」すぎる
アメリカや中国では、小さなベンチャー企業がいきなり大企業と取引が始まる例がよく起こる。

それは、どちらの国にも契約社会が成立しているからだ。

「日本でも契約はある！」と反論するかもしれないが、本当の契約社会というのは、お互いの利害が一致していないのが当たり前という前提で契約をする。

だから、お互いが自分の取り分を増やしたい思いがあるままなので、利害は一致していない。

「一部だけが一致しているから、ここの部分だけやりましょう」という状態で契約し、その後、もし揉めたときは裁判で解決する。

日本の場合、契約書が後回しだったり、契約書の文言をあまり読まずにハンコを押したり、お互いの利害が一致した前提になってから仕事をする。

だから、利害が一致してなかったり、なんとなく信用の置けない無名な会社だと契約をしない。

その代わり、契約した会社とは、未来永劫、一心同体のような関係になる。

大企業や有名企業であることが、大きなステータスとなるのだ。
https://diamond.jp/articles/-/267192

厚生労働省は8日、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止めされた人が見込みを含めて7日時点で10万425人となったと明らかにした。業種別では製造業が最も多かった。2020年2月の集計開始から約1年2カ月で10万人を超えた。

厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて解雇・雇い止めの状況を集計した。人数のなかには解雇された後に再就職した人も含まれている。把握できるのは一部にとどまり、実態としてはさら...
2021年4月8日 9:15
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA033FG0T00C21A4000000/