世界の主要国で景気が後退した際に企業が返済できなくなる借金の額が、日本円で2000兆円に膨らむおそれがあるという調査結果をＩＭＦ＝国際通貨基金が公表し、このところの各国による相次ぐ利下げで格付けの低い企業を中心に借金が増えているとして、警鐘を鳴らしています。

ＩＭＦが16日に公表した金融の安定に関する報告書によりますと、アメリカや中国、日本を含む世界の主要８か国で、景気が後退した際に企業が返済できなくなる借金の額が、2021年に合わせて19兆ドル（日本円で2000兆円）に膨らむおそれがあると試算しています。

この背景には、各国の中央銀行による相次ぐ利下げによって、格付けの低い企業を中心に借金が増えていることがあると指摘しています。

こうした金融緩和策は、経済を下支えする効果が期待されるものの、投資家が少しでも高い利回りを求めて格付けの低い企業や不動産などへの投資を拡大させることで、借金をしやすい環境になっているとしています。

この副作用として、一部で資産価格の行き過ぎた上昇も見られ、アメリカと日本の株価が割高になっているとも指摘しました。

ＩＭＦは「速やかに行動を起こせば最悪の結果を避けることができる」として、各国の当局にリスク管理の強化を求めて警鐘を鳴らしています。
2019年10月17日 10時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191017/k10012135731000.html