厚生労働省は31日、2019年10月末時点の外国人労働者が前年同期比13.6%増の165万8804人だったと発表した。7年連続で増え、企業に届け出を義務付けた07年以降で最多を更新した。国籍別ではベトナムが大きく増え、トップの中国とほぼ同規模となった。慢性的な人手不足が続くなか、外国人労働者の受け入れは今後も増える見通しだ。

中国が41万8327人、ベトナムが40万1326人で両国でほぼ半数を占めた。ベトナムは技能実習生やアルバイトやパートとしても働く留学生が増え、26.7%増と最も伸び幅が大きかった。フィリピンやネパールなどアジア地域も増えた。

在留資格別では技能実習が24.5%増の38万3978人。高度人材など「専門的・技術的分野」も18.9%増の32万9034人となった。19年4月の改正出入国管理法施行で創設された「特定技能」による受け入れは520人どまりだった。

外国人労働者を雇う事業所数は12.1%増の24万2698カ所と過去最多を更新した。製造業で働く人が48万3278人と全体の29.1%を占め、最も多かった。卸売業・小売業や、宿泊業・飲食サービス業なども比率が高かった。
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