経団連と連合の労使トップは28日都内で会談し、2020年の春季労使交渉が始まった。経済のデジタル化など構造変化を踏まえ、経団連の中西宏明会長は年功序列賃金といった日本型雇用制度の改革を議論すべきだと呼びかけた。成果に基づくベースアップ（ベア）原資の配分や職務を明確にするジョブ型雇用の拡充など「脱一律」の取り組みが焦点となる。

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中西氏は会談で「やる気のある人が思い切って働ける環境を作るために（雇用など）見直すべき仕組みも出てきた」と問題を提起した。連合の神津里季生（りきお）会長も「先進的な問題意識だ」と一定の理解を示した。

経団連は経営側の交渉指針である経営労働政策特別委員会報告で、日本企業が若手や海外人材を採用するうえで、横並びの昇進昇給といった日本型雇用が障害になっていると懸念を示した。そのうえでジョブ型雇用も取り入れるよう提起。職務や成果に応じた待遇が優秀な人材をひき付ける仕組みになると訴えた。

経営側が掲げる脱一律の方針に、労働組合側も呼応する。電機大手の労働組合でつくる電機連合は加盟労組の個別判断を容認する姿勢を示す。トヨタ自動車グループの労組はベアに偏った交渉から、定期昇給も含めた賃金総額の議論を重視するように転換。評価によって個々人のベアの額に差をつける新制度を提案する方向だ。

雇用制度の見直しとともに、交渉の焦点となりそうなのが、人材のつなぎとめにもつながる多様な働き方への支援策だ。育児・介護・治療と仕事の両立を促すうえでテレワーク制度の拡充などが課題となるようだ。

一方、労組側には雇用制度の見直しばかりに焦点が当たると、本来の賃金交渉に支障が出かねないとの懸念もある。神津氏は28日の会談で「賃上げのうねりが社会全体に及んでいない」との問題意識を示した。雇用制度の見直しを巡っても「20年間置き去りとなった（賃金停滞など）課題の解決と整合しない恐れもある」と述べ、働き手が転職に失敗した場合の手当てといった安全網の整備も欠かせないと主張した。

2020/1/28 10:55 (2020/1/28 12:55更新)
日本経済新聞
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