【パリ=白石透冴】経済協力開発機構（OECD）は7日、新型コロナウイルスの流行がさらに広がった場合、加盟国の失業率が2020年末に12.6%となるとの報告書を発表した。5月は8.4%だった。1930年代の世界恐慌以来最悪の状況で、各国に雇用支援の継続を呼びかけた。

報告書によると、いわゆる「第2波」が各国を襲った場合、失業率は20年末、21年末にそれぞれ12.6%、8.9%と推移する。再び外出制限などが課される可能性があるためだ。第2波を防いでも回復には時間がかかり、それぞれ9.4%、7.7%になる。

失業率は2月に5.2%だったが、3月ごろ始まった外出制限で観光、ホテル、映画館などの産業で急速に悪化した。OECDは特に低所得者、若者、女性が影響を受けていると指摘した。秋にかけて学業を終えた学生が労働市場に入るが、十分な雇用の受け皿がない恐れもある。

報告書は在宅勤務の実施状況も分析した。各国が制度を簡素化したことなどで利用が増加し、ニュージーランドでは4月中旬時点での実施割合が60%に達した。
2020/7/8 5:49
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61273300Y0A700C2000000/