雇用情勢の緩やかな悪化が続いている。8月の完全失業率（季節調整値）は3.0%となり、前月比0.1ポイント上昇した。3%台は3年3カ月ぶり。完全失業者は200万人を超え、勤め先都合の離職が増えた。パート、契約社員ら非正規雇用が減少している。8月は有効求人倍率も1.04倍と前月から0.04ポイント低下し、6年7カ月ぶりの低水準となった。

総務省が2日発表した8月の労働力調査によると、完全失業率は2カ月連続で悪化した。3%台は2017年5月（3.1%）以来。近年は人手不足を背景に2%台の低水準で推移していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気低迷によって悪化に転じた。

完全失業者（原数値）は206万人で前年同月比49万人増えた。このうち39万人は勤め先や事業の都合による離職で同19万人増えた。失業者の増加は7カ月連続。

休業者は216万人で7月から4万人減った。過去最高だった4月（597万人）からは大幅に減り、新型コロナの感染拡大前とほぼ同じ水準に近づいてきた。

休業者は出産や育児などで休業している人が含まれる。総務省によると、7月に休業していた人のうち3割弱は8月に職場に戻り、6割弱は休業を続けている。完全失業者になった人は4%程度だった。

雇用環境は特にパートやアルバイト、契約社員などの非正規雇用で厳しい。非正規雇用者数は前年同月に比べて120万人少ない2070万人となり、6カ月連続で減少した。派遣社員も13万人少ない127万人だった。一方、正社員は3535万人で38万人増加し、3カ月連続で増えた。総務省は正社員が増加している背景に、一部産業での人手不足があるとみている。

厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は8カ月連続の低下となった。同倍率は仕事を探す人1人に対し、何件の求人があるかを示す。企業からの有効求人は前月から0.9%増えたものの、働く意欲のある有効求職者が4.7%増えた。

雇用の先行指標となる新規求人（原数値）は前年同月比で27.8%減った。減少幅では宿泊・飲食サービス業が49.1%、生活関連サービス・娯楽業が41%と大きかった。製造業（38.3%）や情報通信業（34.6%）、卸売業・小売業（34%）など幅広い産業で大きく落ち込んだ。

新型コロナに関連した解雇・雇い止めにあった人数（見込みを含む）は9月25日時点で6万923人だった。製造業と飲食業でそれぞれ1万人前後に達した。厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。

2020/10/2 8:31 (2020/10/2 11:21更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64513520S0A001C2MM0000/