全日本空輸（ANA）は従業員の副業範囲を広げ、勤務時間以外にほかの会社とも雇用契約を結べるようにする方針を固めた。パイロットや客室乗務員を含む全従業員1万5000人を対象とする。新型コロナウイルスまん延による業績悪化をうけ、一般社員の年収は3割減る見通し。副業制度を見直し、従業員がANA以外からも収入を得やすくする。

労働組合に方針を提案した。2021年の開始を想定し、詳細は今後詰める。これまでも勤務時間外に家庭教師として働くなど、個人事業主としての副業は認めていた。今回の提案では、ANAで働きながら他社ともパートやアルバイトなどとして雇用契約を結べるようにする。今後は親会社のANAホールディングス（HD）傘下の各社にも広げる。

コロナ禍による需要の大幅な減少で、航空各社の業績は低迷している。ANAはこのほど労組に一般社員の給与カットを提案した。一時金の減額も含め年収ベースで3割減となる。副業の拡大で社員の理解を求めるとともに、副業で得た経験やスキルを自社の業務に生かしてもらう狙いもある。
2020/10/10 9:57
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64862040Q0A011C2NNE000/