日本生産性本部は２２日、政府が新型コロナウイルス対策で再発令した緊急事態宣言下のテレワーク実施率が全国では２２・０％だったとする調査結果を発表した。昨年５月から２～３カ月おきに実態を調査しており、今回が４回目。昨年１０月調査時の実施率１８・９％からは上昇しているが、前回の緊急事態宣言下だった昨年５月の３１・５％に対しては約１０ポイント低い水準にとどまるなど、宣言再発令でもテレワークの実施は限定的だ。

調査は企業や団体に雇用されて働く２０歳以上の１１００人が対象。今月１２～１３日に実施した。今回の宣言下でのテレワーク実態の大規模調査としては初。

　１都３県を対象にした調査では、テレワーク実施率は今月は３２・７％と全国水準を上回っている。しかし、昨年５月の４１・３％と比較すると、今回の宣言下でのテレワーク取り組み比率は、前回ほど上昇していない実態が浮かび上がる。

　政府は、今回の緊急事態宣言で、飲食店の時短営業などのほか、経済団体を通じ、産業界、経済界に対し、出勤者数の７割削減を目指し、在宅勤務やテレワークの推進を求めてきた。しかし、今回の調査ではその水準はほど遠い状況だ。

　調査を担当した柿岡明上席研究員は「緊急事態宣言が再発令となったが、コロナ慣れで危機感が薄まっていることが、実施率が全国で２割程度にとどまっている要因だ」と分析する。
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