総務省が27日発表した通信利用動向調査によると、2021年9月時点で51.9%の企業がテレワークを導入していた。前年から4.4ポイント上昇し、導入率について調査を始めた1999年以来、初めて5割を超えた。新型コロナウイルス対策として浸透してきた。導入予定も含めた割合は57.4%と、前年より0.8ポイント低下しており、頭打ち感もある。

従業員100人以上の約2400社から有効な回答を得た。コロナの感染拡大に伴い、20年調査では導入した企業が19年より27.3ポイント上昇し、47.5%となっていた。

業種別では情報通信業が前年比5ポイント上昇の97.7%、金融・保険業が同14.8ポイント上昇の82.4%に上った。一方、運輸・郵便業は同2.8ポイント低下の27.6%となり、調査した全業種のなかで唯一前年より導入率が下がった。

27日記者会見した金子恭之総務相は「感染症対策だけではなく働き方改革や地方の活性化の観点からも、引き続きテレワークの定着を図っていく必要がある」と述べた。政府が掲げた20年までに12年度（11.5%）比3倍の目標は達成したが「新たな政府目標を検討していきたい」との考えを示した。
2022年5月27日 11:59
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA271UE0X20C22A5000000/