ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 質問ある?

    1: ムヒタ ★ 2018/06/29(金) 07:21:38.98 ID:CAP_USER.net

     日本の経営トップのセクシュアル・ハラスメント(セクハラ)への意識が高まっている。日本経済新聞社の「社長100人アンケート」でセクハラに関連する質問項目を加えたところ、「対策を強化している」との回答が85.5%に達した。「これから強化する」は2.1%、検討中も5.5%あり、合計で9割を超える企業がセクハラ対策を強化するか、検討していることが分かった。

    ■セクハラは「経営リスク」

     アンケートは国内主要…
    2018/6/29 6:30
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32336510Y8A620C1EA9000/



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    1: ムヒタ ★ 2018/06/23(土) 14:14:19.87 ID:CAP_USER.net

    三菱ケミカルHD 越智仁社長に聞く
     就職活動は大学4年生の時だけのものなのか。三菱ケミカルホールディングス(HD)の越智仁社長は、企業が間口を広げるべきだと話す。

     企業の採用活動を、新卒一括採用から通年採用へ移行することを検討すべきです。それは企業にとっても入社希望者にとってもいいことのはずです。

     例えばITは、製造面はもちろんのこと、フィナンシャル(財務)の部分でも必要になっている。ITに精通した人材がものすごく必要です。それなのに人が絶対足りない。採れない。

     工場でいえばモーターも配電所もポンプも昔からの設備は変わらないから、メンテナンスする人間は必ず必要です。それなのに大学など(の人材の供給側)が縮小してしまい、採れなくなっている。雇ってから教育してもいいのだが、これだけ景気がいいとそれも難しい。

     通年採用ができれば、いい人材を採用しやすくなります。

     今のように新卒者だけを採り続けると、自然、年功序列の人事制度でやることになる。一生懸命努力した人がどんどん上がっていくシステム、優秀な人がいつでも入ってきて活躍できるシステムに変えていかないといけない。

     就職活動の期間を区切ることは、学生にとっても好ましくありません。時間が限られているから、「何でもいいから就職したい」となる。あれってよくない。卒業したら1年間じっくり海外を見たい人、勉強したい人もたくさんいるでしょう。

     そういうことを考えると、入りたい時にいつでも入れるように我々企業が門戸を開いた方がいい。考え方を変えなければいけません。(聞き手・野口陽)
    2018年6月23日12時12分
    https://www.asahi.com/articles/ASL506DP1L50ULFA03K.html



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    1: ノチラ ★ 2018/06/24(日) 02:16:39.25 ID:CAP_USER.net

    移民はどこの国でもセンシティブな問題だが、外国人が犯罪や無秩序を持ち込むと懸念する市民が多い日本では特にそうだ。それなのに、ナショナリストで中道右派のリーダーである安倍晋三首相は先週、外国人の単純労働者を2025年までに50万人受け入れる決断をした。それはなぜか。

     一言で言えば人口動態だ。日本は出生率の低い状態がずっと続いており、昨年は1.43だった。このため、労働力人口は2000年以降で13%減った。有効求人倍率は1.59倍で、企業は従業員の確保に悲鳴をあげている。4月の完全失業率は2.5%と、...

    https://jp.wsj.com/articles/SB10619724222342013566304584299564059843106



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    1: ノチラ ★ 2018/05/31(木) 21:53:14.92 ID:CAP_USER.net

    単純労働分野で深刻な人手不足に苦しむ日本が外国人労働者に門戸を大きく開く見通しだと、日本経済新聞など日本メディアが30日報じた。日本政府は6月に最終確定する予定の外国人労働者関連政策の方向を29日に公開した。

    日本政府の外国人労働者拡大政策は2つの方向で展開する。まず、現在日本にいる技能実習生の滞在延長だ。2017年10月現在、本国の推薦を受けて日本に来ている技能実習生は約25万人。現制度によると、技能実習生は最長5年まで日本で研修を受けることができるが、研修期間が終われば本国に帰国しなければならない。このため人手不足に苦しむ日本企業から不満の声が出ていた。このため日本政府は2019年4月以降に実習が終了した実習生を対象に最長5年間の追加就労資格を与える方針だ。

    技能実習制度とは別に道路建設と農業、介護、宿泊、造船業の5つの分野で外国人労働者を新たに受け入れる「特定技能評価試験」制度も新設される。日本語と技能評価が含まれたこの試験を通過した外国人労働者に最長5年間の日本就労資格を与える制度で、2019年4月の施行が目標だ。

    通常、N1(最高)-N5の5段階で評価される日本語能力試験の場合、合格基準を「N4以上」とするが、建設と農業分野は「N4水準も要求しない」というのが日本政府の方針という。N4は「300時間ほどの学習で到達できる日本語能力」で、言語問題による日本就職の壁を少しでも低めるということだ。

    技能実習生の滞在期間延長、特定技能評価試験制度の導入を通じて2025年までに50万人を超える外国人労働者の就労を受け入れ、日本社会の深刻な人手不足に対処するというのが日本政府の目標だ。日本政府の分析によると、2025年に建設分野では78万-93万人、農業分野では4万6000-10万3000人の人手不足が予想されている。

    日本経済新聞は「これまで日本の外国人受け入れ政策は、治安面などへの配慮から高度な専門知識を持つ外国人に限定してきた」とし「日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る」と伝えた。
    http://japanese.joins.com/article/848/241848.html



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    1: ノチラ ★ 2018/05/24(木) 18:37:03.04 ID:CAP_USER.net

    https://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/1123/727/nexer1_s.jpg
    https://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/1123/727/nexer2_s.jpg
    「NAS(Network Attached Storage)」の知名度などについてアンケート調査した結果を、株式会社NEXERが24日、発表した。ビジネスパーソンの7割以上がNASの使い方を知らないと回答するなど、NASの知名度はまだまだ低いとしている。

     調査は、NEXERが運営するアンケートサイト「ボイスノート」に登録しているビジネスパーソン(会社員、経営者・役員、自営業、専門職、公務員)の会員を対象に、今年3月、NASキット製品「QNAP Turbo NAS」の販売代理店であるテックウインド株式会社と共同で実施したもの。回答者は912人。

     「NASを知っていますか?」との設問で、「知っている」としたのは37.1%で、「知らない」が62.9%だった。さらに「NASはどんな使い方ができるか知っていますか?」との設問に対して、「知っている」としたのは27.5%にとどまり、72.5%は「知らない」と回答した。

     勤務先の会社におけるNASの導入の有無についての設問では、「導入されている」が22.1%、「導入されていない」が31.8%。半数近くの46.1%は「分からない」だった。

     NASの利点の中から4つの項目を提示し、どれが最も魅力的かたずねた設問では、「社外からアクセスできる」が42.1%で最多。以下、「独自のウェブサイトが公開できる」が25.2%、「遠隔地のNASにバックアップできる」が19.0%、「監視レコーダーとして活用できる」が13.7%の順。NEXERでは「ビジネスパーソンは社外からもアクセスしたいようだ」と指摘している。
    https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1123727.html



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