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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 質問ある?

    1: しじみ ★ 2018/04/25(水) 03:59:14.49 ID:CAP_USER.net

     米ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、米アマゾン・ドットコムにおける従業員の年収中央値は、
    2万8446ドル(307万円)で、米フェイスブックの年収中央値である24万430ドル(2593万円)のわずか1割強程度にとどまっている。

    ■テクノロジー4社の中で異質

     GAFAとも呼ばれる、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの4社は、世界中に勢力を広げる、
    米国を代表するテクノロジー企業として、比較されることが多い。だが、巨大な物流施設を数多く持つアマゾンは、
    4社の中で異質だと、ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

     同紙によると、2万8446ドルというアマゾンの年収中央値は、大手菓子メーカーのハーシーと同水準で、
    ホームセンター大手のホームデポよりも若干高い。

     米国では2010年にドッド・フランク法(米金融規制改革法)が導入され、上場企業には、
    役員報酬と一般社員の給与格差の開示が義務付けられた。これに基づき、今年(2018年)に入って、
    約330社の大企業が、初めて年収の中央値を公表したという。

     これにより、約50万人いると言われるアマゾンの従業員は、その大半が、
    いわゆる「6桁の年収」(数千万円)を稼ぐ人々ではないことが分かった。
    彼ら彼女らは、ソフトウエアのコードを書くのではない。
    トラックから荷下ろしし、フォークリフトを運転し、商品を集めるために、1日数キロメートル歩く。
    その給与は、他社で倉庫業務に携わる人々のそれと同じだという。

    ■小売り・物流のカテゴリーでは上位

     有価証券報告書のデータ分析を手掛けるMyLogIQによると、これまでに分かった、
    最も年収中央値が高い米企業は、バイオテクロジー企業のインサイト(Incyte)で、
    その額は25万3015ドル(2730万円)。

    前述したとおり、フェイスブックの中央値は24万430ドル(2593万円)で、それに次ぐ額だ。
    このあとは、ツイッターの16万1860ドル(1745万円)、
    セールスフォース・ドットコムの15万5280ドル(1674万円)などと続いている。

     これに対し、アマゾンは、2万8446ドル(307万円)だが、この額は、小売り・物流のカテゴリーに限定して見ると、
    5番目に多く、ホームデポや、百貨店の大手メイシーズ、衣料品大手のギャップ(GAP)、
    小売り大手ウォルマート・ストアーズのそれを上回っている。

    ■「グーグル、UPS、ウォルマートが合併したような企業」

     アマゾンの創業は1994年。同社はその翌年から書籍のネット販売でサービスを開始し、1997年に上場。
    それから20余年。ソフトウエアで業務を効率化したり、デジタルコンテンツ配信サービスを手がけたり、
    クラウドコンピューティング市場で業界トップになったりと、躍進。
    最近では、AI(人工知能)アシスタントサービスで、他社を大きく引き離している。
    こうして、同社は、その技術力を背景に、事業を拡大してきた。

     しかし、これらの仕事を中心的に行うのは、
    米シアトルの同社本社などに勤務する約4万5000人のホワイトカラー職。アマゾンの物流施設で、商品を集めて梱包し、
    運搬などに携わる人々の大半は、これとは対照的だとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

     こうして、多岐にわたる職種を必要とするアマゾンについて、専門家は、
    「グーグルと、大手物流事業者のUPS、ウォルマートの3社が合併してできたような企業だ」と表現すると同紙は伝えている。

     サプライチェーンと物流のコンサルティング会社、カナダMWPVLインターナショナルによると、
    アマゾンは現在、世界に709の物流施設を持っている。

     この中には、フルフィルメントセンター(発送センター)、ソーテーションセンター(仕分けセンター)、
    デリバリーステーション(宅配ステーション)、eコマースの商品を最短1時間以内で届ける
    「プライム・ナウ(Prime Now)」の拠点などがある。

    関連ソース画像
    http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/f/e/600w/img_fe365d1262f8660ce333f08368054172288548.jpg

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52945



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    1: ノチラ ★ 2018/04/22(日) 22:01:09.99 ID:CAP_USER.net

    日本経済新聞社が22日まとめた採用計画調査(最終集計)で、主要企業が計画する2018年度の中途採用数は4万3625人と17年度に比べて7%増えた。電機、機械などで省エネ技術や、自動車の自動運転などの技術革新を担う即戦力となる中途人材の高い採用意欲が続いている。製造業の人材需要を受け、技術系の人材派遣も採用を増やす。

     17年度比9.3%増えた製造業の伸びが目立つ。非製造業は5.7%だった。全体の伸…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29700100S8A420C1TJC000/



    【中途採用7%増、技術者人気続く 本社最終集計】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2018/04/24(火) 02:59:55.49 ID:CAP_USER.net

    日本経済新聞社と就職情報サイトのマイナビ(東京・千代田)は23日、共同で2019年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職希望企業調査をまとめた。人気ランキングの首位企業は文系が2年連続で全日本空輸、理系も2年連続でソニーだった。採用を大幅に抑制するメガバンクは上位10位圏内から外れた。

    人気ランキングの上位は航空や食品など知名度が高い企業が並んだ。学生が消費者として身近に接しており、人気に結びつい…
    2018/4/24 2:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29720690T20C18A4TJ2000/



    【就職人気、ANAとソニーが首位 本社・マイナビ調査】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2018/04/03(火) 21:54:11.05 ID:CAP_USER.net

    https://www.sankei.com/images/news/180403/ecn1804030045-p1.jpg
    社員の副業を認める大手企業が増えている。ユニ・チャームは3日、入社4年目以上の正社員を対象に1日付で制度を導入したと発表。新生銀行も大手銀行で初めて解禁した。情報漏洩(ろうえい)や長時間労働につながるとして慎重姿勢が目立っていたが、柔軟な働き方を認めれば優秀な人材の獲得や流出防止につながるため、企業は一定の条件を付けて容認する方向へかじを切りつつある。

     ユニ・チャームの新制度は正社員約1500人が対象。個人の技能向上や成長につながる内容が条件で、就業時間外や休日に限り認める。事前に届け出書と誓約書を直属の上司などに提出する必要があるほか、健康維持のため午前0時以降の勤務は禁じた。同社は社員が職場と異なる環境に身を置くことで、「新たな専門性を身につけたり、人脈を広げたりすることを期待したい」と話す。

     副業は、新生銀も嘱託を含む2700人の行員を対象に制度を導入。外部の知見や経験を身に付けたいとの要望に応じた。昨年12月から導入し、「会社にイノベーション(革新)をもたらす」ことを条件にしているコニカミノルタでは、3月末までに11人が認められた。このほか、カゴメも平成31年に導入する予定だ。

     これまで就業規則に副業禁止を明記していない企業はあったが、制度を設けているのはヤフーなど少数にとどまっていた。ただ、社員側にも収入が増えるといったメリットがあるほか、政府も働き方改革の一環として副業を推進しており、今後も解禁の動きが続きそうだ。
    https://www.sankei.com/economy/news/180403/ecn1804030045-n1.html



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    1: ノチラ ★ 2018/03/31(土) 14:14:50.79 ID:CAP_USER.net

    旅先で休暇を楽しみながら仕事もこなす――。仕事(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせた「ワーケーション」が広がり始めた。休暇先での仕事を認めて確実に長期休暇を取りやすくするのが狙いだ。自治体が観光客に“職場”をレンタルするなど受け皿づくりも進む。新たな働き方として定着するか。

    ■帰省中に会議

     「休暇先から仕事に対応できて助かった」。日本航空人財戦略部の中丸亜珠香さん(38)は2017年8月、…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28845820R30C18A3CC0000/



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