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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 質問ある?

    1: ノチラ ★ 2018/03/29(木) 22:26:25.88 ID:CAP_USER.net

    ●特集「あの職場が“楽しい”理由」:

     「仕事が楽しい!」と思って働きたい。多くのビジネスパーソンがそう思っているのではないだろうか。みんながイキイキと働くことができれば、職場に活気があふれ、生産性向上も期待できる。社員が楽しく、快適に働くために、どんな取り組みや環境づくりが有効だろうか。事例から探る。

    【写真】社員が「小型犬」を膝に乗せて働く様子

     職場にはさまざまな人がいる。それぞれ事情が違う中で、みんなが働きやすい環境をつくるには、お互いに理解し合うことが必要だ。

     そんな考え方で職場づくりに取り組んでいるのが、マースジャパンリミテッド(以下マースジャパン)だ。同社は、チョコレート菓子「M&M'S」「スニッカーズ」、ペットフード「シーザー」「カルカン」などを手掛ける米マースの日本法人。2005年から、「ペット同伴出勤」を認めている。

     犬や猫はかわいいが、オフィスに連れてくるとなると、楽しいことばかりではないはず。なぜマースジャパンではペット同伴出勤ができるのか。どのように制度を運用しているのか。ペットと一緒に仕事をしているオフィスを訪ねた。

    ●犬と猫がいるオフィス

     取材当日は3頭の犬がオフィスに来ていた。最初に出会った2頭は1人の社員が連れてきた犬たち。臆病な性格のようで、少し怖がらせてしまったかもしれない。デスクワークをする飼い主の足元で、寄り添いながらおとなしく座っていた。

     もう1頭は役員の小型犬。元気に動き回る。体が小さいため、飼い主の膝の上に乗ることも。人懐っこいようで、通りかかった社員たちが足を止めてかわいがっていた。

     エントランスの近くには、“オフィス猫”の「きなこ」と「ちょび」の部屋もある。猫の部屋は隣の会議室とつながっており、取材中にちょびがふらっと遊びに来た。この2部屋のみ、猫が自由に行き来できるようになっている。

     マースジャパンが「ペットフレンドリーオフィス」を作ったのは05年。マースグループはペットフードなどのペット用品を取り扱っていることから、グローバルで「A Better World for Pets(ペットのためのよりよい世界)」をビジョンとして掲げている。オフィス移転を機に、日本でもそのコンセプトに合った職場環境を整備することにした。動物が入れるオフィスビルは少なかったが、「ペットOK」を条件として移転先を探したという。

     現在のオフィスには、16年5月に移ってきた。オフィスで飼っている猫2匹に加え、週1~2日は社員のペットがいる。ペットがいるオフィスはすっかり定着しているが、どのような効果があるのだろうか。

    ●人にも動物にも「良い環境」を

     ペットがオフィスにいることで、癒やしやストレスの軽減、社員とペットの生活を尊重できる、といった効果はあるが、その中でも大きな効果は「コミュニケーションが活発になった」ことだと、広報・渉外部の中村由帆さんは話す。

     「業務上の関わりがなくても、ペットをきっかけに会話が生まれます。仕事の相談もしやすく、オフィスの雰囲気は明るいです」(中村さん)

     ペット用品を扱う会社であるため、ペットを飼っている人が多い印象があるが、そうでもないという。ペットを飼っているのは社員の2割程度。さまざまな事情で飼うことができない社員も、オフィスで犬や猫と触れ合うことで、生態などを知るきっかけになっている。

     しかし、たくさんの人が集まるオフィスには、動物が好きではない人もいるだろう。アレルギーを持っている人もいるかもしれない。どのように対応しているのだろうか。

    マースジャパンでは、人にもペットにも良い環境をつくるため、さまざまなルールを設けている。例えば、同伴は犬と猫に限り、1日に出社できるのはオフィス全体で3頭まで。事前申請を受け付けた上で、誰がどんな動物を連れてくるか、社内メールで告知する。オフィスでは必ずリードにつないでおくのがきまり。そうすることで、動物が苦手な人やアレルギーがある人は、オフィスのどこにどんな動物がいるか、事前に把握できる。オフィス猫が2部屋しか行き来できないのも、そのような配慮があるからだ。

     他にも、ビルの出入りやオフィスでのふるまいなど、必要に応じてルールを決めてきた。そのため、これまでに大きなトラブルやクレームなどはないという。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-00000003-zdn_mkt-bus_all



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    1: ノチラ ★ 2018/03/15(木) 00:22:57.45 ID:CAP_USER.net

    https://www.bengo4.com/topics/img/7825_2_1.jpg
    居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」創業者で、参議院議員の渡邉美樹氏(自民党)が3月13日、参院予算委員会の公聴会で「働き方改革」を不十分とする過労死遺族に「労働観」などを尋ねる一幕があり、ネットで物議を醸している。

    ワタミでは、2008年に子会社「ワタミフードサービス」で、入社2か月の女性社員(当時26)が過労自殺する事件が発生。残業時間は月140時間以上あった。遺族対応もまずく、社会的な批判にさらされた(2015年和解)。

    渡邉氏が質問した相手は、公述人として出席した中原のり子氏(東京過労死を考える家族の会代表)。1999年に小児科医だった夫を過労自殺で亡くしている。中原氏は弁護士ドットコムニュースに対し、次のように語った。

    「一度過労死を起こしたブラック企業だって、ホワイト企業になれるのに…。彼は『こういう働き方をしたい労働者もいる』と言うけど、そういう『働かせ方』をしたい人がいるんだなと。経営者代表で出席しているんだと思いました」

    ●「私も10年前に愛する社員を亡くしている」
    渡邉氏は、「私も10年前に愛する社員を亡くしている経営者でございます。過労死のない社会をなんとしても実現したいと、そのように私も考えております」と前置きして質問をスタート。

    現在の国会の議論は「働くことが悪いことである」ように聞こえてくるといい、働くことは「生きがいであり、自己実現であり、人は働くことでたくさんのありがとうを集め、成長していくそんな大事なもの」と自身の労働観を披露。中原氏に労働についてどう考えるかを問うた。

    薬剤師でもある中原氏は、労働には社会参画の側面もあるとしつつ、「苦しいとかノルマだけを課せられるというのは違うと思う。決して私は労働に関して全てを否定するものではありません」と答えた。

    ●高プロ制「働く方々にとって良いことなのではないかと実は思っております」
    この日の公聴会で中原氏は、高年収(1075万円以上)の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制(高プロ制)」への反対を表明。夫の事例から過労死を増やすとして、採用すべきでないと述べていた。

    一方、渡邉氏は「会社にとっては私はどうでもいいと思うんです。働く方々にとって良いことなのではないかと実は思っております」「結果として労働時間も収まり、みんながハッピーになるのではないか」と持論を展開。制度を望んでいる労働者もいるとして、中原氏にどのような前提条件があれば導入できるかと尋ねた。

    これに対し、中原氏は「導入は難しい」とコメント。1日の労働時間の上限規制がないことや、終業から始業までの間に一定の休息を確保する勤務間インターバル制度がほとんど導入されていないことなどを理由にあげた。
    https://www.bengo4.com/c_5/n_7567/



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    1: ムヒタ ★ 2018/02/23(金) 11:40:58.49 ID:CAP_USER.net

    政府が今国会に提出予定の働き方改革関連法案は、昨年3月に取りまとめられた働き方改革実行計画を法制化したものだ。少子高齢化が進行する中、安倍首相が掲げる「1億総活躍社会の実現」には不可欠だが、迅速に対応できない中小企業にとっては大変な重荷。施行が延期されたところで「焼け石に水」との声も上がっている。

    働き方改革関連法案は労働基準法、労働者派遣法、労働安全衛生法など8本の法律の改正案で構成。(1)罰則付きの残業時間の上限規制(2)実際の労働時間に関係なく事前に決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象拡大(3)高収入の専門職の残業規制を外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設(4)正社員と非正規社員の賃金や福利厚生などの不合理な格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現-が柱だ。

    政府は当初、昨年秋に想定されていた臨時国会に働き方改革関連法案を提出する方針だったが、衆院解散・総選挙の影響で年明けの今国会に法案提出がずれ込んだ。それに伴い、法律の施行時期も延期される。

    残業上限規制は、大企業が当初の予定通り平成31年4月だが中小企業は適用を1年延期。同一労働同一賃金の導入も1年遅らせ、大企業と派遣事業者が32年4月、派遣を除く中小企業は33年4月となる。裁量労働制拡大と高プロ創設も1年遅れの32年4月の方向だ。

    それでも、中小企業からは「準備時間が足りない」といった不満が根強い。大企業の残業削減のしわ寄せが中小企業に来る可能性は高い。人件費増による経営難やサービス残業の横行、求人票の作成し直しといった業務増も懸念される。政府は法律の施行にあたり中小企業への支援措置も検討しているが、実効性のあるものになるかは不透明だ。(桑原雄尚)
    2018.2.23 10:22
    https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180223/ecd1802231022004-n1.htm



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    1: ノチラ ★ 2018/03/01(木) 22:08:18.58 ID:CAP_USER.net

    NHKが1日、定例の会長会見を都内の放送センター内で行った。一部で報じられた、スマートフォンを用いた記者職の職員の労働時間管理について、上田良一会長や報道局の担当者が説明した。

    上田会長は「外勤の多い記者の勤務を正確に記録して健康確保につなげるため、報道局の一部の部署で試験的に導入しています。そういう意味では事実です」と報道を認めた。長時間勤務対策かとの問いに「そういうことです」と答えた。

     対象となっているのは報道局の一部で「記者職」だという。このため、職務の特性上、GPSを用いた位置情報を元に打刻を行うことから、「取材源の秘匿が守られないのではないか」という懸念が局内でもあったと明かし、「位置情報は打刻した時のみとする」、「24時間位置情報を記録するわけではない」という条件をつけて試験導入を始めたとした。

     具体的にどのタイミングで打刻するかについては、報道局の担当者が「通常の出勤の経路を外れた所で打刻をする考え方になっています」と説明した。記者職では、「朝駆け」と呼ばれる取材対象の自宅や宿泊地を訪問し、出発時に取材を行う手法があるが「取材先の家のまん前で打てと言っていることではありません」と強調していた。

     この担当者も上田会長と同じく、「勤務の始まりと終わりを把握して、休憩とかも全部含めた健康管理時間をもとに、健康確保措置をやっていくということです」と説明した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000087-dal-ent



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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/02/15(木) 15:11:01.78 ID:CAP_USER.net

     求人情報大手のリクルートジョブズ(東京・中央)が15日発表した三大都市圏(首都圏・東海・関西)の1月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比2.7%(27円)高い1019円だった。学生アルバイトが入れ替わる卒業シーズンを前に、外食店などが時給を上げた。物流関連も高時給の募集が続いている。

     「製造・物流・清掃系」は前年同月比3.0%高の1013円だった。大手宅配業者や倉庫業者が、配送ドライバーや物流作業の時給を上げた。

     飲食店や食品販売など「フード系」は2.4%高い985円。学生アルバイトの退職が多い2~3月に備え、ファストフード店や居酒屋が時給を上げて募集している。「人手不足のため採用時期を早めた店もみられる」(同社)

     コンビニエンスストア店員などの「販売・サービス系」は2.7%高い1002円。事務系も2.1%上がった。

     地域別では首都圏が2.8%(29円)高い1061円。東海は2.7%(25円)高い960円。関西も2.7%(26円)高い986円だった。

     同業大手のパーソルキャリア(東京・千代田)が同日まとめた全国の1月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月と比べ4.1%(41円)高い1046円だった。

    2018/2/15 13:13
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26931630V10C18A2000000/



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