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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    カテゴリ: 求人

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/04/10(水) 11:27:18.65 ID:CAP_USER.net
    【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が9日発表した2月の雇用動態調査(JOLTS)によると、非農業部門の求人数(季節調整済み、速報値)は、前月から53万8000件減の708万7000件となり、2018年3月以来11カ月ぶりの低水準となった。求人が多かった前月からの急減で、厳冬など一時的要因が影響した可能性が高い。

    米求人数は2月、11カ月ぶりの低水準に急減した=ロイター
    https://www.nikkei.com/content/pic/20190410/96958A9F889DE6E1E7E7E7E7E4E2E3E2E2E6E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXMZO4355554010042019000001-PB1-1.jpg

    求人率は4.5%で前月から0.3ポイント低下した。求人数の減少が目立ったのは、宿泊・飲食サービス業(10万3000件減)、不動産業(7万2000件減)、建設業(2万7000件減)などで、悪天候や政府閉鎖による消費の一時的落ち込みの影響を受けやすい産業が多かった。

    労働省が別途発表した雇用統計でも2月の非農業部門の就業者数は前月比3万3000人増と1年5カ月ぶり低水準に落ち込んでおり、企業は2月に雇用拡大を手控えたことを示した。

    しかし、3月の就業者数は19万6000人増と大きく回復しており、雇用市場はやや軟化の兆しがみられるものの堅調さを維持している。また2月の求人数は依然失業者数を85万2000件上回っており、引き続き労働市場は逼迫している。

    2月は採用数も569万6000件で前月から13万3000件減った。採用率は3.8%で前月から0.1ポイント低下した。

    労働者の雇用市場への自信を示す自発的離職者数は348万人で前月とほぼ変わらず、自発的離職率も2.3%で横ばいだった。一方、解雇者数は174万2000人で4万7000人増え、解雇率は1.2%となり0.1ポイント上昇した。

    2019/4/10 5:00
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43555560Q9A410C1000000/

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    1: ムヒタ ★ 2019/03/31(日) 06:03:26.52 ID:CAP_USER.net
    人工知能(AI)を使いこなす専門人材の採用意欲が企業で高まっている。2018年のAI関連の中途採用の求人数は16年比で3倍に増えた。不動産や金融などIT(情報技術)・通信以外の業種でも求人が活発で、ビジネス経験も重要視する。政府はAI人材を年間25万人育成する戦略案を公表したが、中途採用市場ではすでに争奪戦が激しくなっている。

    人材情報サービスのビズリーチ(東京・渋谷)の協力を得て、16~18年…
    2019/3/31 0:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43151540Q9A330C1EA5000/

    【AI人材求人、2年で3倍 金融・不動産など急増】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/03/07(木) 17:54:31.64 ID:CAP_USER.net
     経済産業省は3月7日、ドローンを大型化させた「空飛ぶクルマ」を実現させるためのプロジェクトに、副業や兼業で週1回参加する有識者「週一官僚」の募集を、求人サイト「ビズリーチ」で始めた。PR戦略を立案・実行するマネージャーと、公共サービスとの接続などを考案するディレクターを1人ずつ募集。月4回程度の勤務で、日給は1万5030円。

    https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1903/07/l_yx_kuruma.jpg
    募集ページより
    https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1903/07/l_yx_kuruma_02.jpg
    募集の概要
     空飛ぶクルマは、経済産業省と国土交通省が中心となって開催している「空の移動革命に向けた官民協議会」で議論され、昨年12月にロードマップが発表されたもの。経産省の若手有志が始動しており、2030年代以降の実用化を目指している。

     プロジェクトを進めるに当たり、「ビジネス視点を持ってサービスや技術を社会に広めてきたビジネスプロフェッショナルが必要」とし、ビズリーチで求人をスタート。ステークホルダーとの関係構築・マネジメントを行い、PR戦略を立案・実行して国民の理解や協力を促進する「パブリックリレーションズディレクター」と、自治体や地域コミュニティとの交流を通じ、公共サービスとの接続や社会課題を解決に導く利用方法を考案する「コミュニティマネージャー」を募集している。

     勤務は月4回程度を想定しており、日給は1万5030円(交通費別)。勤務地は都内。「報酬をお支払いして成果にコミットしていただくという、私たちにとっても前例のない挑戦」としている。

     「経産省に新たな風を吹き込む人材として、従来のやり方に縛られず、周囲を巻き込み、プロジェクトを推進していく主体性を強く求めている」という。プロジェクトに参加すれば、「専門性を発揮していただくのみならず、これまで触れることのできなかった知識、経験、価値観などに触れることで、新たなスキルを獲得できる『学び直し』のきっかけとなる」「他では得難い知見、キャリアを得られる」などとアピールしている。

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    関連リンク
    ニュースリリース
    https://www.bizreach.co.jp/pressroom/pressrelease/2019/0307.html
    ビズリーチ 経済産業省
    https://www.bizreach.jp/content/executive/meti/

    2019年03月07日 16時17分 公開
    ITmedia NEWS
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/07/news106.html

    【経産省、「空飛ぶクルマ」プロジェクトに参加する「週1官僚」募集 日給1万5000円、副業・兼業限定】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/02/25(月) 17:44:11.26 ID:CAP_USER.net
    求人情報会社でつくる全国求人情報協会(全求協、東京・千代田)が25日発表した1月の求人広告掲載件数は前年同月比29.5%増の121万4401件だった。引っ越しシーズンに向けたドライバーの確保が難しく、募集広告が例年以上に増えている。

    https://www.nikkei.com/content/pic/20190225/96958A9F889DE6E3E5E2E7E5E6E2E0E7E2E0E0E2E3EB839FEAE2E2E2-DSXMZO4170572025022019000001-PB1-1.jpg
    運転手の確保に向け求人広告も増加している

    最も増加の多かった職種はドライバーなど運搬・清掃・包装職で、同58.2%増えた。「従来応募していた若い層が営業職などにも採用されるようになり、人手確保は難しさを増している」(エン・ジャパン)

    事業者側は採用を確実にするため、直接雇用のほか業務委託など複数の種類の広告を出す例も増えている。出稿件数の押し上げにつながっている。

    再開発ラッシュでオフィスの移転が活発なことも、ドライバー不足に拍車をかける。従来であれば年度末の3月までに終えたい移転を「4月以降にずらす企業も増えており、今年は春以降もドライバー求人が多そうだ」(ディップ)。

    2019/2/25 15:28
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41705740V20C19A2QM8000/

    【1月の求人広告件数、前年比29.5%増 引っ越し期でドライバー不足鮮明】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/02/01(金) 12:04:07.64 ID:CAP_USER.net
    厚生労働省が1日発表した2018年平均の有効求人倍率は1.61倍と、前年比で0.11ポイント上昇した。過去2番目に高い水準。同時に総務省が発表した18年平均の就業者数は6664万人で、比較可能な1953年以降最も多かった。一方で完全失業率は2.4%で0.4ポイント下がった。26年ぶりの低水準だ。深刻な人手不足を背景に、働き始める高齢者や女性が増えている。

    有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。9年連続で上昇した。18年は高度経済成長の末期にあたる1973年(1.76倍)に続く高さとなった。

    企業の出す有効求人数は18年に278万人と、前年比3.1%増。9年連続で増えた。仕事を探す有効求職者数は172万人で3.8%減った。

    企業の人材確保は難しさを増している。求人に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率は14%。前年から1.2ポイント下がった。正社員として長期雇用で人材を囲い込む動きが広がっており、18年12月の正社員の有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍で、1年前より0.08ポイント上がった。

    就業者数は6年連続の増加だ。女性が前年に比べ87万人増えており、男性の伸び(45万人増)を上回った。今まで働いていなかった女性がパートなどで仕事を始める例が多い。一方で65歳以上の高齢者も男女合計で55万人増だ。完全失業者数は18年平均で166万人で24万人減った。

    18年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍だった。完全失業率は2.4%で、3カ月ぶりに改善した。

    2019/2/1 11:29
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40760390R00C19A2MM0000/

    【18年の有効求人1.61倍、過去2番目の高さ 就業者は最多】の続きを読む

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